○うるま市多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱

平成26年5月12日

告示第88号

(趣旨)

第1条 この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の2の2に規定する障害児通所支援(以下「障害児通所支援」という。)を利用している児童の保護者と同一世帯に属する2人以上の乳幼児が幼稚園等に通い、又は障害児通所支援を利用する場合において、当該世帯の経済的負担を軽減するための多子軽減措置により軽減される利用者負担額を、償還払いの方法により法第21条の5の2に規定する障害児通所給付費(以下「給付費」という。)として支給することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 保護者 法第6条の2の2第8項に規定する通所給付決定保護者をいう。

(2) 乳幼児 法第4条第1項第1号に規定する乳児又は同項第2号に規定する幼児をいう。

(3) 幼稚園等 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する幼稚園若しくは特別支援学校の幼稚部、法第39条第1項に規定する保育所、法第43条の2に規定する児童心理治療施設又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園をいう。

(4) 多子軽減措置 法第21条の5の3第2項及び児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「施行令」という。)第24条第3号及び第4号の規定による利用者負担額の軽減措置をいう。

(5) 小学校就学前児童 施行令第24条第3号に規定する小学校就学前児童をいう。

(6) 負担額算定基準者 次のいずれかに掲げる者をいう。

 保護者と生計を一にする保護者の児童

 保護者と生計を一にする18歳に到達する前に保護者に監護されていた者

 保護者と生計を一にする保護者又はその配偶者の直系卑属(及びに掲げる者を除く。)

(対象となる支援)

第3条 この告示において、多子軽減措置の対象となるのは、障害児通所支援のうち児童発達支援、医療型児童発達支援(医療に係る利用者負担分を除く。)及び保育所等訪問支援とする。

(償還額)

第4条 償還額は、次の表1に掲げる金額の合算額(合算額が表3の区分ごとに掲げる額を超える場合は表3の区分に応じた額とする)と実際に事業者へ支払った額の差額とする。ただし、保護者が次項に該当する場合は、この限りでない。

2 負担額算定基準者が2人以上いる保護者であって、当該保護者及び当該保護者と同一の世帯に属する者について法第21条の5の3第1項に規定する指定通所支援(以下「指定通所支援」という。)のあった月の属する年度(指定通所支援のあった月が4月から6月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税の同法第292条第1項第2号に掲げる所得割の額を合算した額が77,101円未満である場合に、多子軽減措置により軽減される利用者負担に係る給付費のうち当該保護者に償還すべき額は、次の表2に掲げる金額の合算額(合計額が表3の区分ごとに掲げる額を超える場合は表3の区分に応じた額とする)と実際に障害児通所支援を行う事業者へ支払った額の差額とする。

3 軽減後の保護者の負担する月額利用者負担金の額に1円未満の端数が生じた場合には、その額を切り捨てるものとする。

表1

対象

算定額

(1)小学校就学前児童のうち最年長者

同一の月に受けた指定通所支援に係る法第21条の5の3第2項第1号に掲げる額の100分の10に相当する額

(2)(1)を除く小学校就学前児童のうち最年長者

同一の月に受けた指定通所支援に係る法第21条の5の3第2項第1号に掲げる額の100分の5に相当する額

(3)(1)及び(2)以外の者

0円

表2

対象

算定額

(1)小学校就学前負担額算定基準者のうち最年長者(全ての負担額算定基準者が小学校就学前負担額算定基準者である場合に限る。)

同一の月に受けた指定通所支援に係る法第21条の5の3第2項第1号に掲げる額の100分の10に相当する額

(2)小学校就学前負担額算定基準者のうち最年長者(負担額算定基準者のうち小学校就学前負担額算定基準者以外の者が1人である場合に限る。)又は小学校就学前負担額算定基準者のうち2番目の年長者(全ての負担額算定基準者が小学校就学前負担額算定基準者である場合に限る。)

同一の月に受けた指定通所支援に係る法第21条の5の3第2項第1号に掲げる額の100分の5に相当する額

(3)(1)及び(2)以外の者

0円

表3

区分

生活保護世帯

市町村民税非課税世帯

0円

市町村民税課税世帯

(所得割28万円未満)

4,600円

市町村民税課税世帯

(所得割28万円以上)

37,200円

(償還払いの申請)

第5条 多子軽減の対象となる児童が同一の世帯にいる保護者が、償還を受けようとするときは、多子軽減に伴う障害児通所給付費支給申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長へ提出しなければならない。

2 前項の申請書には、幼稚園等の通園証明書(様式第2号)又はうるま市福祉部保育幼稚園課長が交付する在園証明書及び利用者負担額の支払を証する書類(領収書等)を添付するものとする。

3 前項の規定に関わらず、市長が保護者の同意を得て、前項に規定する書類を幼稚園等又はうるま市福祉部保育幼稚園課及びサービス提供事業所から収受できる場合又はうるま市福祉部で管理する福祉総合システム等による情報閲覧や障害児通所給付費等明細書などの公簿等によって確認できる場合は、当該書類の添付を省略できるものとする。

(支給決定等)

第6条 市長は、保護者から前条の申請があったときは、その内容を審査の上、可否を決定し、多子軽減に係る障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するとともに、支給するときは決定した給付費の償還額を申請者に対し、原則として口座振替の方法により支払うものとする。

(給付費の返還)

第7条 市長は、前条に規定する給付費の償還を受けた保護者が、偽りその他不正な手段により給付費の償還を受けたときは、支給した給付費の全部又は一部の返還を求めることができる。

(補則)

第8条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成26年5月12日から施行し、平成26年4月1日から適用する。この場合において、平成26年4月1日以前に提供された障害児通所支援については、なお、従前の例による。

附 則(平成28年3月31日告示第81号)

(施行期日)

1 この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、第1条の規定による改正前のうるま市男女共同参画国内外研修派遣補助金交付要綱、第2条の規定による改正前のうるま市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱、第3条の規定による改正前のうるま市光ファイバケーブルの貸付事業要綱、第4条の規定による改正前のうるま市家庭的保育事業等の認可に関する要綱、第5条の規定による改正前のうるま市立保育所時間外保育事業実施要綱、第6条の規定による改正前のうるま市立保育所一時預かり事業実施要綱、第7条の規定による改正前のうるま市認可外保育施設保育料助成事業実施要綱、第8条の規定による改正前のうるま市ひとり親家庭等に対するファミリー・サポート・センター利用料助成事業実施要綱、第9条の規定による改正前のうるま市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱、第10条の規定による改正前のうるま市高等職業訓練促進継続給付金事業実施要綱、第11条の規定による改正前のうるま市在宅高齢者等日常生活用具給付事業実施要綱、第12条の規定による改正前のうるま市在宅介護者手当支給要綱、第13条の規定による改正前のうるま市外出支援サービス事業実施要綱、第14条の規定による改正前のうるま市緊急通報システム事業実施要綱、第15条の規定による改正前のうるま市ふれあいコール事業実施要綱、第16条の規定による改正前のうるま市後期高齢者医療保険料の納付方法変更に係る申出に関する事務取扱要綱、第17条の規定による改正前のうるま市障害者等日常生活用具給付事業実施要綱、第18条の規定による改正前のうるま市多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱、第19条の規定による改正前のうるま市更生訓練費支給事業実施要綱、第20条の規定による改正前のうるま市国民健康保険被保険者証の返還及び資格証明書交付等に関する要領、第21条の規定による改正前のうるま市介護保険料滞納者に係る保険給付の制限等に関する実施要綱、第22条の規定による改正前のうるま市社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業実施補助金交付要綱、第23条の規定による改正前のうるま市介護保険施設等監査要綱、第24条の規定による改正前のうるま市一般廃棄物処理手数料徴収事務委託要綱、第25条の規定による改正前のうるま市専用水道及び簡易専用水道に関する規程、第26条の規定による改正前のうるま市民ふれあい農園要綱、第27条の規定による改正前のうるま市中小企業等事業拡大支援事業補助金交付要綱、第28条の規定による改正前のうるま市地域経済循環創造事業補助金交付要綱、第29条の規定による改正前のうるま市東照間商業等施設の使用企業選定要綱、第30条の規定による改正前の都市計画法第53条及び第65条の規定による建築行為等の許可等に関する事務取扱要綱、第31条の規定による改正前のうるま市景観地区助成金交付要綱及び第32条の規定による改正前のうるま市公共下水道接続促進事業補助金交付要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成29年6月29日告示第145号)

この告示は、平成29年6月29日から施行し、この告示による改正後のうるま市多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱第1条から第4条までの規定は、平成28年4月1日から適用する。

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うるま市多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱

平成26年5月12日 告示第88号

(平成29年6月29日施行)