○うるま市アグリチャレンジ普及推進事業補助金交付要綱

平成27年1月23日

告示第6号

(趣旨)

第1条 この告示は、うるま市内の農業者による農産物の6次産業化への取組みを支援するために、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては沖縄県農業生産・経営対策事業補助金交付要領(平成18年4月7日付け農園第1129号。以下「要領」という。)うるま市補助金等交付規則(平成17年うるま市規則第47号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助事業対象者等)

第2条 補助金の交付対象者は、うるま市内に居住地又は主たる事務所がある者のうち、要領に基づき事業実施計画の承認を受けているもの(以下「補助事業対象者」という。)とする。

2 補助金の交付対象となる経費は次の各号に掲げるとおりとする。ただし、消費税及び地方消費税相当分は、補助金の交付対象となる経費に含まれない。

(1) 農産物加工施設・機器整備費

(2) 農産物加工品開発検討費

3 補助金の補助率は前項各号に掲げる経費の75パーセント以内とする。

(補助金の交付申請)

第3条 補助金の交付を受けようとする補助事業対象者は、アグリチャレンジ普及推進事業交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条 市長は、前条の申請があったときは、当該申請にかかる書類を審査し、適正であると認めるときは、アグリチャレンジ普及推進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助事業対象者に通知しなければならない。

(交付申請の取下げ)

第5条 補助金の交付決定を受けた補助事業対象者(以下「補助事業者」という。)が、補助金の交付申請を取り下げる場合は補助金交付決定通知を受けた日から起算して30日以内に、アグリチャレンジ普及推進事業交付申請取下書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(変更の承認)

第6条 補助事業者は、次の各号に掲げる変更をしようとするときは、アグリチャレンジ普及推進事業変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出して事前に承認を受けなければならない。

(1) 事業費の2割を超える増減

(2) 事業の新設又は廃止

(3) 施行箇所又は設置場所の変更

(補助対象事業の着手)

第7条 補助事業者は、工事又は機械購入を伴う事業については、交付決定後遅滞なく補助対象事業に着手し、着手後速やかにアグリチャレンジ普及推進事業着手報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(完了報告)

第8条 補助事業者は、前条に規定する工事又は機械購入が完了したときは、速やかにその旨をアグリチャレンジ普及推進事業完了報告書(様式第6号)により、市長に提出しなければならない。

(事業遅滞等の報告)

第9条 補助事業者は、事業を予定期間内に完了することができないと見込まれるときは、アグリチャレンジ普及推進事業予定期間延長承認申請書(様式第7号)を速やかに市長に提出し、事前に承認を受けなければならない。

2 補助事業者は、事業の遂行が困難となったときは、その理由及び遂行状況を記載した書類を速やかに市長に提出し、その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第10条 補助事業者は、事業の完了した日から起算して20日以内にアグリチャレンジ普及推進事業実績報告書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第11条 市長は、前条の規定により実績報告を受けた場合はこれを審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金等確定通知書(規則様式第5号)を補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条 前条の規定により交付すべき補助金の額の確定を受けた補助事業者は、アグリチャレンジ普及推進事業補助金請求書(様式第9号)により市長へ請求するものとする。

2 市長が特に必要と認めるときは、概算払をすることができる。この場合において、概算払を受けようとする補助事業者は、アグリチャレンジ普及推進事業補助金概算払請求書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第13条 市長は、次に掲げる場合は第4条の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 法令、この告示又はこれらに基づく市長の処分若しくは指示に違反した場合

(2) 補助金を補助対象事業以外の用途に使用した場合

(3) 補助対象事業に関して不正、怠慢その他不適切な行為をした場合

(4) 補助金の交付決定後に生じた事情等の変更により、補助対象事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合

(補助金の返還)

第14条 市長は、前条の規定により交付決定を取り消した場合において補助対象事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

2 市長は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(財産処分の制限)

第15条 規則第18条第2号に定める財産は、1件当たり取得金額が50万円以上の機械又は器具とする。

2 規則第18条第3号に定める財産は、牛又は豚とする。

(証拠書類等の保管)

第16条 補助事業者は、事業の内容を明らかにした帳簿及び証拠書類を整理し、事業完了年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

2 補助事業者は、補助対象事業により取得又は効用の増加した財産で処分制限期間を経過しないものは、財産管理台帳(様式第11号)及びその他関係書類を整備し、保管しなければならない。

(補則)

第17条 この告示に定めるもののほか、アグリチャレンジ普及推進事業補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成27年1月23日から施行する。

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うるま市アグリチャレンジ普及推進事業補助金交付要綱

平成27年1月23日 告示第6号

(平成27年1月23日施行)