○うるま市保育緊急確保事業補助金交付要綱

平成27年2月16日

告示第16号

(趣旨)

第1条 市長は、子ども・子育て支援法に規定する教育・保育給付及び地域子ども・子育て支援事業の実施への円滑な移行を図ることを目的として、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)附則第10条の規定により、事業を効果的に実施できると認められる社会福祉法人等が実施する保育緊急確保事業の実施に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、うるま市補助金等交付規則(平成17年うるま市規則第47号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(補助対象事業)

第2条 補助対象となる事業は、「平成26年度保育緊急確保事業費補助金の国庫補助について」(平成26年5月29日府政共生第383号)別紙「平成26年度保育緊急確保事業費補助金交付要綱」に定める事業のうち、次のとおりとする。

(1) 小規模保育運営支援事業

(2) 保育士等処遇改善臨時特例事業

(3) 放課後児童クラブ開所時間延長促進事業(放課後児童クラブ開所時間延長支援事業)

(4) 地域子育て支援拠点事業

(5) 一時預かり事業

(交付額の算定方法)

第3条 補助金の交付額は、別表中第2欄に定める種目ごとに、第3欄に定める基準額と第4欄に定める対象経費の実支出額を比較して少ない方の額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較していずれか少ない方の額の合計額とする。ただし、算出された種目ごとの合計額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者は、別表中第2欄に定める種目ごとに、保育緊急確保事業補助金交付申請書(様式第1号)を、市長が別に定める日までに市長に提出しなければならない。ただし、別に定めのある場合はこの限りでない。

(交付決定)

第5条 市長は、前条の規定により補助金の交付申請があった場合には、これを審査し、補助金の交付が適当であると認めるときは、保育緊急確保事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第6条 市長は、第4条の規定に基づき申請のあった補助金の交付決定をする場合において、次の条件を付するものとする。

(1) 補助金の交付を受けた者(以下「補助事業者」と言う。)は、事業により取得し、又は効用の増加した価格が50万円以上の機械及び器具については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)第14条第1項第2号に規定する期間を経過するまで、市長の承認を受けないで使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。

(2) 補助事業者は、事業により取得し、又は効用の増加した財産については、保育緊急確保事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(変更申請)

第7条 補助事業者は、補助金交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して追加交付申請等を行う場合には、保育緊急確保事業補助金変更交付申請書(様式第3号)を、市長が指定する日までに提出しなければならない。

2 市長は、前項の変更交付申請書を審査の上、交付額を決定し、保育緊急確保事業補助金変更交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

3 事業の内容の変更(軽微な変更を除く。)をする場合には、事前に市長の承認を受けなければならない。

4 補助事業者が事業を中止し、又は廃止する場合には、保育緊急確保事業変更等承認申請書(様式第5号)を市長に提出し、その指示及び承認を受けなければならない。

5 補助事業者は、予定の期間内に事業が完了しない場合又は事業の遂行が困難になった場合には、速やかに市長に報告してその指示を受けなければならない。

(申請の取下げ)

第8条 補助事業者は、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、補助金交付決定の通知を受けた日から30日以内にしなければならない。

(事業実績報告)

第9条 補助事業者は、事業の実績について、当該事業の完了した日から起算して1ヶ月を経過した日又はこの補助金の交付決定があった年度の翌年度の4月5日のいずれか早い日までに保育緊急確保事業補助金実績報告書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第10条 市長は、前条に規定する実績報告を受け、補助金の交付決定の内容及びこれに付した補助条件に適合することを認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、保育緊急確保事業補助金確定通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付及び概算払)

第11条 補助金は、前条の規定による額の確定後に交付するものとする。ただし、事業の円滑な遂行を図るため、市長が必要と認めるときは、第5条の規定による補助金の交付決定通知後、概算払により交付することができる。

(補助金の請求)

第12条 前条の規定により補助金の交付を受けようとする者は、補助金の額の確定通知を受理した日以後速やかに補助金請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

2 前条ただし書の規定により概算払を受けようとする者は、補助金交付決定通知書を受理した日以後速やかに保育緊急確保事業補助金概算払請求書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還等)

第13条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金交付決定の全部又は一部を取り消し、既に補助金が交付されているときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金を第2条に規定する事業以外の用途に使用したとき。

(3) 補助事業に関して補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件、その他法令に基づく処分に違反したとき。

(4) 市長の承認を受けて事業により取得した財産を処分することにより収入を得た場合

(5) 事業により取得した財産の処分による収入又は助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額があった場合

(帳簿等の整備及び保存)

第14条 補助事業者は、事業の実施状況及び事業に係る経費の収支に関する状況を明らかにするために必要な帳簿及び証拠書類を備え、これらの書類を事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(補則)

第15条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成27年2月16日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

(うるま市安心こども基金地域子育て支援拠点事業及び一時預かり事業補助金交付要綱の廃止)

2 うるま市安心こども基金地域子育て支援拠点事業及び一時預かり事業補助金交付要綱(平成18年うるま市告示第25号)は、廃止する。

(うるま市保育士等処遇改善臨時特例事業補助金交付要綱の廃止)

3 うるま市保育士等処遇改善臨時特例事業補助金交付要綱(平成25年うるま市告示第132号)は、廃止する。

(経過措置)

4 この告示の施行の際、この告示による廃止前のうるま市安心こども基金地域子育て支援拠点事業及び一時預かり事業補助金交付要綱(平成18年うるま市告示第25号)の規定によりなされた手続その他の行為は、なおその効力を有する。

5 この告示の施行の際、この告示による廃止前のうるま市保育士等処遇改善臨時特例事業補助金交付要綱(平成25年うるま市告示第132号)の規定によりなされた手続その他の行為は、なおその効力を有する。

別表(第3条関係)

1区分

2種目

3基準額

4対象経費

待機児童解消加速化プラン関係事業

小規模保育運営支援事業

1 基本分単価(1人当たり月額)

(1) 食事について、事業所内で調理する方法により提供する事業所及び連携施設又は給食搬入施設から食事を調理・搬入して提供する事業所

小規模保育運営支援事業の実施に必要な経費





年齢区分

A型

B型

C型


4歳以上児

25,300円

25,300円

25,300円

3歳児

30,800円

30,800円

30,800円

1・2歳児

88,900円

76,000円

85,600円

乳児

157,100円

130,400円

85,600円

(2) 食事について、その他の方法により提供する事業所





年齢区分

A型

B型

C型


4歳以上児

15,900円

15,900円

15,900円

3歳児

20,400円

20,400円

20,400円

1・2歳児

74,100円

61,200円

73,100円

乳児

139,300円

112,600円

73,100円

※ 年齢区分については、平成26年3月31日の満年齢よるものとする。ただし、年度途中に利用を開始した児童については、利用を開始した日の属する月の初日の満年齢によるものとする。

※ 基準額については、次の算式により算定した額の合計額とすること。

・算式1(各月初日の入所児童の場合)

年齢区分ごとの単価×その月初日の年齢区分ごとの入所児童数

・算式2(月途中入所児童の場合)

年齢区分ごとの単価×その月の月途中入所日からの開所日数(25日を超える場合は25日)÷25日

・算式3(月途中退所児童の場合)

年齢区分ごとの単価×その月の月途中退所日の前日までの開所日数(25日を超える場合は25日)÷25日

(注) 10円未満の端数は切り捨てる。

2 連携施設経費

1か所当たり月額 24,600円

※ 連携施設を設定している場合のみ算定

保育士等処遇改善臨時特例事業

基本事業

保育士等処遇改善臨時特例事業実施要綱の4に規定するところにより、保育士等処遇改善臨時特例事業を実施する私立保育所ごとに算定された額の合計額

基本事業の実施に必要な経費

その他事業

放課後児童クラブ開所時間延長支援事業

1事業者当たり年額 1,560,000円

事業を実施するために必要な給料、職員手当(時間外勤務手当、期末勤勉手当、通勤手当)、共済費(社会保険料)、賃金、委託料及び補助金

地域子育て支援拠点事業

1 運営費(1か所当たり年額)

(1) 一般型

ア 基本分

(ア) 常勤職員を配置した場合

3~4日型 4,814,000円

5日型 7,453,000円

6~7日型 7,948,000円

※「3~4日型」については非常勤職員を3名配置した場合に適用

※「平成24年度子育て支援交付金の交付対象事業について」1(5)③センター型(経過措置(小規模型指定施設)の場合を除く)として実施し、引き続き同様の事業形態を維持している場合は、『常勤職員』を配置した場合」の補助基準額を適用することができるものとする。

(イ) 非常勤のみを配置している場合

3~4日型 3,583,000円

5日型 4,386,000円

6~7日型 5,189,000円

イ 加算分

(ア) 子育て支援活動の展開を図る取組

3~4日型 1,230,000円

5日型 3,070,000円

6~7日型 2,760,000円

(イ) 地域支援 1,224,000円

ウ 出張ひろば 1,361,000円

エ 小規模型指定施設

(ア) 基本分 2,598,000円

(イ) 加算分 1,363,000円

(2) 連携型

ア 基本分

3~4日型 1,696,000円

5~7日型 2,662,000円

イ 加算分 440,000円

2 開設準備経費(1か所当たり年額単価)

(1) 改修費等

1か所当たり 4,000,000円

(2) 礼金及び賃借料(開設前月分)

1か所当たり 600,000円

※ (1)(2)とも平成26年度中に支払われたものに限る。

地域子育て支援拠点事業の実施に必要な経費

一時預かり事業

1 運営費

(1) 一般型(1か所当たり年額単価)

ア 基本分

(ア) 保育従事者が保育士又は1日当たり平均利用児童数が概ね3人以下の施設において保育士とみなされた者が家庭的保育者と同等の研修を終了した者の場合

一時預かり事業の実施に必要な費用





年間延べ利用児童数

基準額


300人未満

1,473,000円

300人以上900人未満

1,580,000円

900人以上1,500人未満

2,840,000円

1,500人以上2,100人未満

4,100,000円

2,100人以上2,700人未満

5,360,000円

2,700人以上3,300人未満

6,620,000円

3,300人以上3,900人未満

7,880,000円

3,900人以上

9,140,000円


(イ) (ア)以外(地域密着Ⅱ型の経過措置を含む)の場合





年間延べ利用児童数

基準額


300人未満

1,331,000円

300人以上900人未満

1,500,000円

900人以上1,500人未満

2,700,000円

1,500人以上2,100人未満

3,900,000円

2,100人以上2,700人未満

5,100,000円

2,700人以上3,300人未満

6,300,000円

3,300人以上3,900人未満

7,500,000円

3,900人以上

8,700,000円


イ 基幹型施設加算 1,010,000円

(2) 余裕活用型

児童1人当たり日額 2,100円

2 開設準備経費(1か所当たり年額)

(1) 改修費等 4,000,000円

(2) 礼金及び賃借料(開設前月分) 600,000円

※ (1)(2)とも平成26年度中に支払われたものに限る。

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うるま市保育緊急確保事業補助金交付要綱

平成27年2月16日 告示第16号

(平成27年2月16日施行)