○うるま市6次産業化支援事業補助金交付要綱

平成27年2月25日

告示第22号

(趣旨)

第1条 この告示は、うるま市内の農林漁業者等による6次産業化に関する取組みを支援するために、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、6次産業化ネットワーク活動交付金実施要綱(平成25年5月16日付け25食産第599号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)、6次産業化ネットワーク活動交付金実施要領(平成25年5月16日付け25食産第623号農林水産省食料産業局長通知。以下「実施要領」という。)及びうるま市補助金等交付規則(平成17年うるま市規則第47号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象等)

第2条 交付の対象は、うるま市内に居住地又は主たる事務所がある者のうち、うるま市内で生産された農林水産物を活用して6次産業化に取り組む者とする。

2 補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)、経費及びこれに対する交付率は、実施要綱別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条 補助金の交付を受けようとする者は、6次産業化支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に実施要領で定める実施事業計画等を添えて提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条 市長は、前条の申請があったときは、当該申請にかかる書類を審査し、適正であると認めるときは、補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助金の交付を申請した者(以下「補助事業者」という。)に通知しなければならない。

(交付申請の取下げ)

第5条 前条に規定する補助事業者が、補助金の交付申請を取り下げる場合は補助金交付決定通知を受けた日から起算して30日以内に、交付申請取下書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(変更の承認)

第6条 補助事業者は、事業の新設又は廃止等重要な変更をしようとするときは、6次産業化支援事業補助金変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出して事前に承認を受けなければならない。

(補助対象事業の着手)

第7条 補助事業者は、工事又は機械購入を伴う事業については、交付決定後遅滞なく補助対象事業に着手し、着手後速やかに6次産業化支援事業着手届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(事業遅滞等の報告)

第8条 補助事業者は、事業が予定期間内に完了することができないと見込まれるときは、6次産業化支援事業補助金予定期間延長承認申請書(様式第6号)を速やかに市長に提出し、事前に承認を受けなければならない。

2 補助事業者は、事業の遂行が困難となったときは、その理由及び遂行状況を記載した書類を速やかに市長に提出し、その指示を受けなければならない。

(竣功届)

第9条 補助事業者は、工事を伴う事業については、工事が完了したときは、速やかにその旨を6次産業化支援事業に関する竣功届(様式第7号)により、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条 補助事業者は、事業の完了した日から起算して20日以内に6次産業化支援事業補助金実績報告書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第11条 市長は、前条の規定により実績報告を受けた場合はこれを審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金等確定通知書(規則様式第5号)を補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条 前条の規定により交付すべき補助金の額の確定を受けた補助事業者は、6次産業化支援事業補助金請求書(様式第9号)により市長へ請求するものとする。

2 市長が特に必要と認めるときは、概算払をすることができる。この場合において、概算払を受けようとする補助事業者は、6次産業化支援事業補助金概算払請求書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第13条 市長は、次に掲げる場合は第4条の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 法令、この告示又はこれらに基づく市長の処分若しくは指示に違反した場合

(2) 補助金を補助対象事業以外の用途に使用した場合

(3) 補助対象事業に関して不正、怠慢その他不適切な行為をした場合

(4) 補助金の交付決定後に生じた事情等の変更により、補助対象事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合

(補助金の返還)

第14条 市長は、前条の規定により交付決定を取り消した場合において補助対象事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

2 市長は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

3 補助事業者は、補助金の交付決定を受けた年度の3月31日までに消費税等相当額報告書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。この場合において、市長は消費税等相当額報告書に記載されている補助金返還相当額について、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(補助金の収益納付)

第15条 補助事業者は、補助対象事業の実施又は市長が定める期間内に、当該事業等の成果に基づく産業財産権の譲渡又は実施権の設定その他収益があったときは、事業収益状況報告書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

2 市長が、前項の報告に基づき相当の収益を生じたと認定したときは、補助事業者は補助金の全部又は一部に相当する金額を市に納付しなければならない。

(財産処分の制限)

第16条 規則第18条第2号に定める財産は、1件当たり取得金額が50万円以上の機械及び器具とする。

(証拠書類等の保管)

第17条 補助事業者は、事業の内容を明らかにした帳簿及び証拠書類を整理し、事業完了年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

2 補助事業者は、補助対象事業により取得又は効用の増加した財産で処分制限期間を経過しないものは、財産管理台帳(様式第13号)及びその他関係書類を整備し、保管しなければならない。

(補則)

第18条 この告示に定めるもののほか、6次産業化支援事業補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成27年2月25日から施行する。

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うるま市6次産業化支援事業補助金交付要綱

平成27年2月25日 告示第22号

(平成27年2月25日施行)