○うるま市立保育所時間外保育事業実施要綱

平成27年3月24日

告示第35号

(趣旨)

第1条 この告示は、児童の福祉の増進を図るため保育所入所児童の保護者の就労形態の多様化等に伴い、開所時間を延長して児童を保育すること(以下「時間外保育」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象児童)

第2条 時間外保育の対象となる児童は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第20条第4項の支給認定証の交付を受けた者であって、当該保育所を利用しているもののうち、就労その他やむを得ない事情のため時間外保育の必要があると市長が認めたものとする。

(実施施設)

第3条 この事業は、うるま市保育所設置条例(平成17年うるま市条例第89号)第2条に規定する保育所において実施するものとする。

(実施日及び時間外保育時間)

第4条 前条の実施施設における時間外保育の実施日は、保育所の保育実施日とし、時間外保育時間は次のとおりとする。

保育時間

保育実施日

保育開始前

保育終了後

保育短時間

月~金

7:15~8:00

16:00~19:00

土曜日

7:15~8:00

16:00~18:15

保育標準時間

月~金

18:15~19:00

(時間外保育の申込み)

第5条 時間外保育を必要とする保護者(以下「保護者」という。)は、時間外保育申込書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(時間外保育の承認)

第6条 市長は、前条の申込書の提出があったときは、その内容を審査し、その可否を時間外保育承認(不承認)(様式第2号)により保護者に通知するものとする。

(届出)

第7条 前条の承認を受けた保護者が、勤務先の変更等により時間外保育時間を変更しようとする場合は、速やかに、時間外保育変更申込書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の時間外保育変更申込書の提出があったときは、その内容を審査し、その可否を時間外保育変更承認(不承認)(様式第4号)により保護者に通知するものとする。

(時間外保育の取りやめ)

第8条 前2条の規定により時間外保育の承認を受けている者(以下「利用者」という。)が、時間外保育を必要としなくなった場合は、速やかに時間外保育取りやめ届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(利用の記録)

第9条 実施施設の長は、時間外保育事業利用者台帳(様式第6号)により、時間外保育利用状況を記録し、利用者の確認をするものとする。

(利用料及び利用料の免除)

第10条 時間外保育事業の利用料(以下「利用料」という。)は、うるま市子どものための教育・保育給付に関する利用者負担額等を定める条例施行規則(平成27年うるま市規則第19号)第9条に規定するとおりとする。

2 市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用料を免除することができる。

(1) 市県民税非課税世帯のうち、母子・父子世帯

(2) 市県民税非課税世帯のうち、在宅障がい児(者)のいる世帯

(3) その他市長が特に必要と認めた世帯

3 前項の規定により利用料の免除を受けようとする利用者は、時間外保育事業利用料免除申請書(様式第7号)により市長に申請しなければならない。

4 市長は、前項に規定する申請があったときは、速やかにその適否を決定し、時間外保育事業利用料免除承認(不承認)(様式第8号)により利用者に通知するものとする。

(補則)

第11条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日告示第81号)

(施行期日)

1 この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、第1条の規定による改正前のうるま市男女共同参画国内外研修派遣補助金交付要綱、第2条の規定による改正前のうるま市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱、第3条の規定による改正前のうるま市光ファイバケーブルの貸付事業要綱、第4条の規定による改正前のうるま市家庭的保育事業等の認可に関する要綱、第5条の規定による改正前のうるま市立保育所時間外保育事業実施要綱、第6条の規定による改正前のうるま市立保育所一時預かり事業実施要綱、第7条の規定による改正前のうるま市認可外保育施設保育料助成事業実施要綱、第8条の規定による改正前のうるま市ひとり親家庭等に対するファミリー・サポート・センター利用料助成事業実施要綱、第9条の規定による改正前のうるま市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱、第10条の規定による改正前のうるま市高等職業訓練促進継続給付金事業実施要綱、第11条の規定による改正前のうるま市在宅高齢者等日常生活用具給付事業実施要綱、第12条の規定による改正前のうるま市在宅介護者手当支給要綱、第13条の規定による改正前のうるま市外出支援サービス事業実施要綱、第14条の規定による改正前のうるま市緊急通報システム事業実施要綱、第15条の規定による改正前のうるま市ふれあいコール事業実施要綱、第16条の規定による改正前のうるま市後期高齢者医療保険料の納付方法変更に係る申出に関する事務取扱要綱、第17条の規定による改正前のうるま市障害者等日常生活用具給付事業実施要綱、第18条の規定による改正前のうるま市多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱、第19条の規定による改正前のうるま市更生訓練費支給事業実施要綱、第20条の規定による改正前のうるま市国民健康保険被保険者証の返還及び資格証明書交付等に関する要領、第21条の規定による改正前のうるま市介護保険料滞納者に係る保険給付の制限等に関する実施要綱、第22条の規定による改正前のうるま市社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業実施補助金交付要綱、第23条の規定による改正前のうるま市介護保険施設等監査要綱、第24条の規定による改正前のうるま市一般廃棄物処理手数料徴収事務委託要綱、第25条の規定による改正前のうるま市専用水道及び簡易専用水道に関する規程、第26条の規定による改正前のうるま市民ふれあい農園要綱、第27条の規定による改正前のうるま市中小企業等事業拡大支援事業補助金交付要綱、第28条の規定による改正前のうるま市地域経済循環創造事業補助金交付要綱、第29条の規定による改正前のうるま市東照間商業等施設の使用企業選定要綱、第30条の規定による改正前の都市計画法第53条及び第65条の規定による建築行為等の許可等に関する事務取扱要綱、第31条の規定による改正前のうるま市景観地区助成金交付要綱及び第32条の規定による改正前のうるま市公共下水道接続促進事業補助金交付要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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うるま市立保育所時間外保育事業実施要綱

平成27年3月24日 告示第35号

(平成28年4月1日施行)