○うるま市立保育所一時預かり事業実施要綱

平成27年3月24日

告示第36号

(目的)

第1条 この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第35条第3項の規定により認可を得て設置された市内の保育所において、育児疲れ解消、急病や入院等に伴う一時的な保育を必要とする者への需要に応じ提供する一時預かり事業(以下「事業」という。)を実施することにより、児童の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 非定型的保育サービス事業 保護者の就労、就学又は求職により、一時的に家庭における育児が困難となり保育が必要となる児童に対する保育サービスをいう。

(2) 緊急保育サービス事業 保護者の傷病、災害、事故、出産、看護、介護、冠婚葬祭その他社会的にやむを得ない理由により、緊急かつ一時的に家庭における育児が困難となり保育が必要となる児童に対する保育サービスをいう。

(3) 私的理由による保育サービス事業 保護者の育児に伴う心理的、肉体的負担を解消する等、私的理由により一時的に保育が必要となる児童に対する保育サービスをいう。

(対象児童)

第3条 事業の対象となる児童は、次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、緊急を要し、市長が必要と認める場合は、その限りでない。

(1) うるま市に住所を有する者であること。

(2) 生後6月から就学前までであること。

(3) 集団保育が可能な者であること。

(実施施設)

第4条 事業は、市が設置する保育所(以下「実施施設」という。)の既存の施設及び設備を利用して実施するものとする。

2 実施施設は、保育の実施をしている児童と事業を利用する児童(以下「一時預かり児童」という。)との合計人数が当該実施施設について児童福祉施設最低基準(昭和23年厚生省令第63号。以下「最低基準」という。)に規定する設備の基準により算定された児童数を超えないようにしなければならない。

(事業の実施)

第5条 事業の実施に当たっては、次の各号の規定に従い実施しなければならない。

(1) 日々の対象児童数、利用の事由等の実施状況に関する書類を整備しておくこと。

(2) 1日の保育時間は、当該保育所の保育時間の範囲内とすること。

(3) 事業を実施するための専用の部屋を確保すること。ただし、前条に掲げる基準を満たし、かつ、適切な保育実施が可能と市長が認める場合には、保育所の空きスペース等において事業を実施して差し支えないものとする。

(4) 事業の実施のための専任の保育士を配置すること。ただし、最低基準に規定する保育士に関する基準により算定された保育士数を超えて配置している場合は、当該保育士を一時預かり事業の実施に充てることができる。

(利用の日数)

第6条 事業の利用日数は、別表で定めるとおりとする。ただし、市長が必要と認めた場合は、この限りでない。

(利用の申請手続)

第7条 事業の利用を希望する保護者(以下「申込者」という。)は、事業の利用を希望する月の前月10日までにうるま市一時預かり事業利用申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長へ提出するものとする。

(1) 一時預かり児童の健康診断書

(2) 実施施設が特に必要と認めて提出を求める書類

(利用の承諾)

第8条 市長は、前条の申込書の提出があったときは、その内容を審査し、うるま市一時預かり事業利用承諾(不承諾)(様式第2号)を申込者に交付するものとする。

(利用期間の限度)

第9条 事業の利用期間の限度は、前条に規定する承諾があった日からその日の属する年度の3月31日までとする。

(利用の取りやめ)

第10条 第8条の規定により事業利用の承認を受けた申込者(以下「利用者」という。)が、事業を必要としなくなった場合は、速やかにうるま市一時預かり事業利用取りやめ届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(利用の制限)

第11条 市長は、一時預かり児童が次の各号のいずれかに該当するときは、利用の制限をすることができる。

(1) 感染性疾患が疑われるとき。

(2) 病気又は病気回復期にあるため集団保育が困難な期間にあるとき。

(3) その他市長が利用を制限すると判断するに足る明確な理由があるとき。

(利用承諾の取消し)

第12条 市長は、利用者に次に定める事態が発生したときは事業の利用の承諾を取り消すことができる。

(1) うるま市一時預かり事業利用申込書の記載に偽りがあると判断したとき。

(2) 利用者及び一時預かり児童が施設の規則に従わず、施設の管理運営上支障があると認められるとき。

(3) その他市長が利用の承諾を取り消しすると判断するに足る明確な理由があるとき。

2 前項の規定により事業の利用の承諾を取り消すときは、うるま市一時預かり事業利用承諾取消通知書(様式第4号)により利用者に通知するものとする。

(利用料の免除)

第14条 市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用料を免除することができる。

(1) 市県民税非課税世帯のうち、母子・父子世帯

(2) 市県民税非課税世帯のうち、在宅障がい児(者)のいる世帯

(3) その他市長が特に必要と認めた世帯

2 利用料の免除を受けようとする利用者は、一時預かり事業利用料免除申請書(様式第5号)により市長に申請しなければならない。

3 市長は、前項に規定する申請があったときは、速やかにその適否を決定し、一時預かり事業利用料免除承認(不承認)(様式第6号)により利用者に通知するものとする。

(留意事項)

第15条 実施施設は、事業の実施に当たっては、保育所保育指針(平成20年厚生労働省告示第141号)に留意し、実施するものとする。

(利用の記録等)

第16条 実施施設の長は、事業を実施したときは一時預かり児童に対する保育内容等をうるま市一時預かり事業実施記録表(様式第7号)に記録するものとする。

2 実施施設の長は、事業を実施した日の属する月の翌月10日までに、うるま市一時預かり事業実施報告書(様式第8号)を市長に提出するものとする。

(補則)

第17条 この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日告示第81号)

(施行期日)

1 この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、第1条の規定による改正前のうるま市男女共同参画国内外研修派遣補助金交付要綱、第2条の規定による改正前のうるま市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱、第3条の規定による改正前のうるま市光ファイバケーブルの貸付事業要綱、第4条の規定による改正前のうるま市家庭的保育事業等の認可に関する要綱、第5条の規定による改正前のうるま市立保育所時間外保育事業実施要綱、第6条の規定による改正前のうるま市立保育所一時預かり事業実施要綱、第7条の規定による改正前のうるま市認可外保育施設保育料助成事業実施要綱、第8条の規定による改正前のうるま市ひとり親家庭等に対するファミリー・サポート・センター利用料助成事業実施要綱、第9条の規定による改正前のうるま市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱、第10条の規定による改正前のうるま市高等職業訓練促進継続給付金事業実施要綱、第11条の規定による改正前のうるま市在宅高齢者等日常生活用具給付事業実施要綱、第12条の規定による改正前のうるま市在宅介護者手当支給要綱、第13条の規定による改正前のうるま市外出支援サービス事業実施要綱、第14条の規定による改正前のうるま市緊急通報システム事業実施要綱、第15条の規定による改正前のうるま市ふれあいコール事業実施要綱、第16条の規定による改正前のうるま市後期高齢者医療保険料の納付方法変更に係る申出に関する事務取扱要綱、第17条の規定による改正前のうるま市障害者等日常生活用具給付事業実施要綱、第18条の規定による改正前のうるま市多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱、第19条の規定による改正前のうるま市更生訓練費支給事業実施要綱、第20条の規定による改正前のうるま市国民健康保険被保険者証の返還及び資格証明書交付等に関する要領、第21条の規定による改正前のうるま市介護保険料滞納者に係る保険給付の制限等に関する実施要綱、第22条の規定による改正前のうるま市社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業実施補助金交付要綱、第23条の規定による改正前のうるま市介護保険施設等監査要綱、第24条の規定による改正前のうるま市一般廃棄物処理手数料徴収事務委託要綱、第25条の規定による改正前のうるま市専用水道及び簡易専用水道に関する規程、第26条の規定による改正前のうるま市民ふれあい農園要綱、第27条の規定による改正前のうるま市中小企業等事業拡大支援事業補助金交付要綱、第28条の規定による改正前のうるま市地域経済循環創造事業補助金交付要綱、第29条の規定による改正前のうるま市東照間商業等施設の使用企業選定要綱、第30条の規定による改正前の都市計画法第53条及び第65条の規定による建築行為等の許可等に関する事務取扱要綱、第31条の規定による改正前のうるま市景観地区助成金交付要綱及び第32条の規定による改正前のうるま市公共下水道接続促進事業補助金交付要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表(第6条関係)

非定型的保育サービス事業

就労での利用

月80時間以内

就学での利用

月80時間以内

求職中での利用

月5日以内

緊急保育サービス事業

傷病・入院での利用

月15日以内

災害・事故での利用

月15日以内

出産での利用

産前2月産後3月(月15日以内)

看護・介護での利用

月15日以内

冠婚葬祭での利用

月5日以内

私的理由による保育サービス事業

育児に伴う心理的・肉体的負担の解消等

月8日以内

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うるま市立保育所一時預かり事業実施要綱

平成27年3月24日 告示第36号

(平成28年4月1日施行)