○うるま市建設工事の最低制限価格設定要綱

平成27年7月14日

告示第109号

(趣旨)

第1条 この告示は、うるま市が発注する建設工事に係る入札の透明性及び公正性の向上を図るため、うるま市契約規則(平成19年うるま市規則第9号。以下「規則」という。)第29条の規定に基づく最低制限価格の設定について必要な事項を定めるものとする。

(対象工事)

第2条 この告示の対象となる工事は、うるま市が発注する建設工事のうち競争入札に付する工事(以下「建設工事」という。)とする。

(定義)

第3条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 予定価格 規則第27条第1項で定めた価格をいう。

(2) 最低制限価格 規則第29条第1項で定めた価格をいう。

(3) 最低制限基準価格 建設工事における最低制限価格の算定の基礎になるものをいい、税抜価格とする。

(4) 決裁権者 うるま市事務決裁規程(平成17年うるま市訓令第6号)第2条第3号に規定する決裁を行う者をいう。

(予定価格調書の作成)

第4条 この告示に基づき最低制限価格を設定するときは、あらかじめ次条により算出した最低制限基準価格を、決裁権者が予定価格調書(様式第1号)に記名押印した上で、封書しなければならない。

(最低制限基準価格の算定方法)

第5条 最低制限基準価格の算定方法は、予定価格の算出の基礎とした設計書等に基づき、次の各号に掲げる額の合計額とする。ただし、その額が予定価格(税抜)の10分の7に満たない場合にあっては10分の7とする。

(1) 直接工事費の額

(2) 共通仮設費の額に10分の9を乗じて得た額

(3) 現場管理費の額に10分の8を乗じて得た額

(4) 一般管理費の額に10分の7を乗じて得た額

2 前項の規定により難い特別なものについては、同項の規定にかかわらず、予定価格(税抜)の10分の7を下回らない範囲で決裁権者が定める額とする。

3 前2項の最低制限基準価格の算定において、1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(最低制限価格(税抜)の設定方法)

第6条 最低制限価格(税抜)の設定方法は、前条で算出した最低制限基準価格をもとに、別表で定める算定式(以下「算定式」という。)で算出した11通りの額を最低制限価格(税抜)として定める。

2 前項の規定により、最低制限価格(税抜)を算定する場合において、1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(最低制限価格(税抜)の決定)

第7条 前条で設定した最低制限価格(税抜)を入札参加者のうちから、あらかじめ抽選で選出された者が開札前にくじを引き、算定式の表の番号と同一であるものを最低制限価格(税抜)として決定する。この場合において、決定された最低制限価格(税抜)は、決裁権者が決定した最低制限価格(税抜)とする。

(最低制限価格調書の作成)

第8条 入札執行者は、入札後速やかに最低制限価格調書(様式第2号)を作成し、署名押印するものとする。

(最低制限基準価格及び最低制限価格の公表)

第9条 入札執行者は、落札者の決定後、前条の最低制限価格調書を公表するものとする。

(補則)

第10条 この告示に定めるもののほか、建設工事の最低制限価格の設定に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成27年7月21日から施行する。

附 則(平成28年2月22日告示第24号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第6条関係)

番号

最低制限価格(税抜)の算定式

1

最低制限基準価格-(最低制限基準価格×(0.00%))

2

最低制限基準価格-(最低制限基準価格×(0.10%))

3

最低制限基準価格-(最低制限基準価格×(0.20%))

4

最低制限基準価格-(最低制限基準価格×(0.30%))

5

最低制限基準価格-(最低制限基準価格×(0.40%))

6

最低制限基準価格-(最低制限基準価格×(0.50%))

7

最低制限基準価格-(最低制限基準価格×(0.60%))

8

最低制限基準価格-(最低制限基準価格×(0.70%))

9

最低制限基準価格-(最低制限基準価格×(0.80%))

10

最低制限基準価格-(最低制限基準価格×(0.90%))

11

最低制限基準価格-(最低制限基準価格×(1.00%))

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うるま市建設工事の最低制限価格設定要綱

平成27年7月14日 告示第109号

(平成28年4月1日施行)