○うるま市測量、建設コンサルタント等業務委託の最低制限価格設定要綱

平成27年7月14日

告示第110号

(趣旨)

第1条 この告示は、うるま市が発注する測量、建設コンサルタント等業務委託入札の透明性及び公正性の向上を図るため、うるま市契約規則(平成19年うるま市規則第9号。以下「規則」という。)第29条の規定に基づく最低制限価格の設定について必要な事項を定めるものとする。

(対象業務委託)

第2条 この告示の対象となる業務委託は、うるま市が発注する測量、建設コンサルタント等業務委託のうち競争入札に付する測量業務委託、建設コンサルタント業務委託、地質調査業務委託(磁気探査を含む。)、現場技術業務委託、補償関係コンサルタント業務委託及び建設関連維持管理業務委託(以下「業務委託」という。)とする。

(定義)

第3条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 予定価格 規則第27条第1項で定めた価格をいう。

(2) 最低制限価格 規則第29条第1項で定めた価格をいう。

(3) 最低制限基準価格 業務委託における最低制限価格の算出の基礎になるものをいい、税抜価格とする。

(4) 決裁権者 うるま市事務決裁規程(平成17年うるま市訓令第6号)第2条第3号に規定する決裁を行う者をいう。

(予定価格調書の作成)

第4条 この告示に基づき最低制限価格(税抜)を設定するときは、あらかじめ次条により算出した最低制限基準価格を、決裁権者が予定価格調書(様式第1号)に記名押印した上で、封書しなければならない。

(業務委託における最低制限基準価格(税抜)の算出方法)

第5条 この告示における最低制限基準価格(税抜)の算出方法は、別表第1業種区分の項に掲げる業務ごとに、予定価格(税抜)の算出の基礎となった①から④までの欄に掲げる額の合計額とする。ただし、その合計額が予定価格(税抜)の10分の7に満たない場合にあっては10分の7とする。

2 前項の規定により難い特別なもの(業務が複数で構成される委託業務を含む。)については、同項の規定にかかわらず予定価格(税抜)の10分の7を下回らない範囲で決裁権者が定める額とする。

3 前2項の最低制限基準価格(税抜)の算出において、1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(最低制限価格(税抜)の設定方法)

第6条 最低制限価格(税抜)の設定方法は、前条で算出した最低制限基準価格をもとに、別表第2で定める算定式(以下「算定式」という。)で算出した11通りの額を最低制限価格(税抜)として定める。

2 前項の規定により、最低制限価格(税抜)を算出する場合において、1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(最低制限価格(税抜)の決定)

第7条 前条で設定した最低制限価格(税抜)を入札参加者のうちから、あらかじめ抽選で選出された者が開札前にくじを引き、算定式の表の番号と同一であるものを最低制限価格(税抜)として決定する。この場合において、決定された最低制限価格(税抜)は、決裁権者が決定した最低制限価格(税抜)とする。

(最低制限価格調書の作成)

第8条 入札執行者は、入札後速やかに最低制限価格調書(様式第2号)を作成し、署名押印するものとする。

(最低制限基準価格及び最低制限価格の公表)

第9条 入札執行者は、落札者の決定後、前条の最低制限価格調書により最低制限基準価格及び最低制限価格を公表するものとする。

(補則)

第10条 この告示に定めるもののほか、業務委託の最低制限価格の設定に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成27年7月21日から施行する。

附 則(平成28年3月23日告示第57号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年6月17日告示第136号)

この告示は、平成28年7月1日から施行する。

附 則(平成29年2月28日告示第34号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年2月26日告示第28号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和元年5月31日告示第14号)

この告示は、令和元年6月3日から施行する。

別表第1(第5条関係)

業種区分

測量業務

直接測量費の額

測量調査費の額

諸経費の額に10分の4.8を乗じて得た額

建設コンサルタント業務(建築設計及び監理業務)

直接人件費の額

特別経費の額

技術料等経費の額に10分の6を乗じて得た額

諸経費の額に10分の6を乗じて得た額

建設コンサルタント業務

直接人件費の額

直接経費の額

その他原価の額に10分の9を乗じて得た額

一般管理費等の額に10分の4.8を乗じて得た額

地質調査業務(磁気探査を含む。)

直接調査費の額

間接調査費の額に10分の9を乗じて得た額

解析等調査業務費の額に10分の8を乗じて得た額

諸経費の額に10分の4.8を乗じて得た額

現場技術業務

直接人件費の額

直接経費の額

その他原価の額に10分の9を乗じて得た額

一般管理費等の額に10分の4.8を乗じて得た額

補償関係コンサルタント業務

直接人件費の額

直接経費の額

その他原価の額に10分の9を乗じて得た額

一般管理費等の額に10分の4.5を乗じて得た額

建設関連維持管理業務

直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額

共通仮設費の額に10分の9を乗じて得た額

現場管理費の額に10分の9を乗じて得た額

一般管理費等の額に10分の5.5を乗じて得た額

別表第2(第6条関係)

番号

最低制限価格(税抜)の算定式

1

最低制限基準価格-(最低制限基準価格×(0.00%))

2

最低制限基準価格-(最低制限基準価格×(0.10%))

3

最低制限基準価格-(最低制限基準価格×(0.20%))

4

最低制限基準価格-(最低制限基準価格×(0.30%))

5

最低制限基準価格-(最低制限基準価格×(0.40%))

6

最低制限基準価格-(最低制限基準価格×(0.50%))

7

最低制限基準価格-(最低制限基準価格×(0.60%))

8

最低制限基準価格-(最低制限基準価格×(0.70%))

9

最低制限基準価格-(最低制限基準価格×(0.80%))

10

最低制限基準価格-(最低制限基準価格×(0.90%))

11

最低制限基準価格-(最低制限基準価格×(1.00%))

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うるま市測量、建設コンサルタント等業務委託の最低制限価格設定要綱

平成27年7月14日 告示第110号

(令和元年6月3日施行)