○うるま市総合計画策定評価委員会規則

平成27年7月16日

規則第36号

うるま市総合計画審議会に関する規則(平成18年うるま市規則第27号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、うるま市附属機関設置条例(平成17年うるま市条例第19号)第3条の規定に基づき、うるま市総合計画策定評価委員会(以下「委員会」という。)の所掌事項、組織、任期及びその運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(所掌事項)

第2条 委員会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査審議を行い市長に答申するものとする。

(1) うるま市総合計画の策定に関すること。

(2) うるま市総合計画の評価及び進捗管理に関すること。

(3) その他うるま市総合計画に関し、必要と認められる事項に関すること。

(組織)

第3条 委員会は、次に掲げる者の中から市長が委嘱する。

(1) 学識経験を有する者

(2) 公共的団体等を代表する者

(3) 公募の市民

(4) その他特に市長が必要と認める者

2 委員は、15名以内で組織する。

(任期)

第4条 委員の任期は、2年以内とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任することができるものとする。

(委員長及び副委員長)

第5条 委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 委員会の会議は、委員長が招集し、委員長がその議長となる。

2 委員会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

(関係者の出席)

第7条 委員長が必要と認めるときは、委員会の議事に関係のある者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

(専門部会)

第8条 委員長が必要と認めるときは、専門的事項を分掌させるため、委員会に専門部会(以下「部会」という。)を置くことができる。

2 部会の委員は、委員会に属する委員のうちから委員長が指名する。

3 部会に部会長を置き、当該部会に属する委員のうちから委員長が指名する。

4 前2条の規定は、部会の会議について準用する。この場合において、「委員会」とあるものは「部会」と、「委員長」とあるものは「部会長」と読み替えるものとする。

(庶務)

第9条 委員会の庶務は、企画部企画政策課において処理する。

(委任)

第10条 この規則に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月28日規則第16号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

うるま市総合計画策定評価委員会規則

平成27年7月16日 規則第36号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第7章 附属機関等
沿革情報
平成27年7月16日 規則第36号
平成28年3月28日 規則第16号