○うるま市多面的機能支払交付金事業補助金交付要綱

平成27年7月30日

告示第123号

(趣旨)

第1条 この告示は、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進することにより、農業・農村の有する多面的機能が今後とも適切に維持・発揮されるようにするとともに、担い手農家への農地集積を図るため、沖縄県多面的機能支払交付金補助金交付要綱(平成27年3月31日農計第2236号。以下「交付要綱」という。)、多面的機能支払交付金実施要綱(平成26年4月1日25農振第2254号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)及び多面的機能支払交付金実施要領(平成26年4月1日25農振第2255号農林水産省農村振興局長通知。以下「実施要領」という。)に定める活動に取り組む活動組織(以下「活動組織」という。)に対して、予算の範囲内において補助金を交付することについて定めるものであり、この交付に関しては、うるま市補助金等交付規則(平成17年うるま市規則第47号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(補助対象事業等)

第2条 補助金の対象となる事業(以下「補助金事業」という。)等は、別表第1及び別表第2に定めるとおりとする。

(相互流用の禁止)

第3条 別表第1の事業の欄に掲げる農地維持支払交付金に係る事業及び資源向上支払交付金に係る事業(施設の長寿命化のための活動を除く。)の経費と資源向上支払交付金に係る事業(施設の長寿命化のための活動に限る。)に係る経費の相互間の流用をしてはならない。

(補助金の交付申請)

第4条 補助金の交付を申請しようとする活動組織は、毎年度市長が定める日までに、うるま市多面的機能支払交付金事業補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条 市長は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、これを審査し、適当と認めたときは、補助金の交付決定を行い、補助金交付決定通知書(様式第2号)を活動組織に送付するものとする。

(補助金の概算払申請)

第6条 活動組織は、補助金を概算払により受けることができる。

2 活動組織は、補助金の概算払を受けようとするときは、四半期ごとにうるま市多面的機能支払交付金事業補助金概算払請求書(様式第3号。以下「概算払請求書」という。)を市長に提出しなければならない。

(補助金事業の内容の変更)

第7条 活動組織は、補助金事業の内容の変更をしようとするときは、うるま市多面的機能支払交付金事業補助金変更(中止又は廃止)承認申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(遂行状況報告)

第8条 活動組織は、補助金の交付決定を受けた年度の各四半期(第4四半期を除く。)の末日現在における事業の遂行状況について、うるま市多面的機能支払交付金事業補助金遂行状況報告書(様式第5号)を作成し、当該四半期の最終月の翌月10日までに市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項に定めるもののほか、事業の円滑適正な執行を図るため必要があると認めるときは、活動組織に対して事業の遂行状況報告を求めることができる。

(実績報告)

第9条 活動組織は、補助金事業が完了したときは、補助金事業が完了した日から起算して30日を経過した日までにうるま市多面的機能支払交付金事業補助金実績報告(様式第6号)を作成し、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定通知等)

第10条 市長は、前条に定める実績報告を受けた場合は、これを審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、活動組織に通知するものとする。

2 市長は、活動組織に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。

3 前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から30日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対してその未納に係る期間に応じて年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。

(補助金の交付決定の取消し等)

第11条 市長は、次に掲げる場合には、第5条の交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又は変更することができる。

(1) 活動組織が、法令又は本告示に基づく市長の処分若しくは指示に違反した場合

(2) 活動組織が、補助金を補助金事業以外の用途に使用した場合

(3) 活動組織が、補助金事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合

(4) 交付の決定後生じた事情の変化等により、補助金事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合

2 市長は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

3 市長は、第1項第1号から第3号までの規定により前項の返還を命ずる場合は、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年10.95パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。

4 第2項に基づく補助金の返還及び前項の加算金の納付については、前条第3項の規定を準用する。

(財産の処分の制限及び管理)

第12条 規則第18条の規定に基づき市長がその処分を制限する財産は、1件の取得価格が50万円以上の機械及び器具とする。

2 財産については、実施要領第2の17の規定に基づき適切に管理するものとする。

(証拠書類等の保管)

第13条 活動組織は、事業の内容を明らかにした帳簿及び証拠書類を整理し、事業完了年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

2 事業により取得又は効用の増加した財産で多面的機能支払交付金交付要綱(平成26年4月1日25農振第2253号農林水産事務次官依命通知)第13の2に定める処分制限期間を経過しない場合においては、実施要領第2の17に定めるところにより財産管理台帳(様式第7号)その他関係書類を整備保管しなければならない。

(補則)

第14条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、平成27年8月1日から施行する。

別表第1(第2条、第3条及び第7条関係)

事業

経費の内容

補助率

1 農地維持支払交付金に係る事業及び資源向上支払交付金に係る事業(施設の長寿命化のための活動を除く。)

実施要綱別紙1又は別紙2により、市が活動組織に対して支払う農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金(施設の長寿命化のための活動を除く)に要する経費

国、県及び市の定める補助率

2 資源向上支払交付金に係る事業(施設の長寿命化のための活動に限る。)

実施要綱別紙2により、市が活動組織に対して支払う資源向上支払交付金(施設の長寿命化の活動)に要する経費

国、県及び市の定める補助率

別表第2(第2条関係)

1 多面的機能支払交付金に係る事業

(1) 農地維持支払交付金

地目

①国の助成による農地維持支払交付金の10アール当たりの交付単価

②国の助成と一体的に県及び市が交付する補助金を加えた農地維持支払交付金の10アール当たりの交付単価

1,050円以内

2,100円以内

690円以内

1,380円以内

草地

90円以内

180円以内

(2) 資源向上支払交付金に係る事業




ア 地域資源の質的向上を図る共同活動(以下「資源向上活動(共同)」という。

地目

①国の助成による資源向上活動(共同)の実施に必要な交付金の10アール当たりの交付単価

②国の助成と一体的に県及び市が交付する補助金を加えた資源向上活動(共同)の実施に必要な補助金の10アール当たりの交付単価

600円

1,200円

360円

720円

草地

60円

120円

イ 施設の長寿命化のための活動(以下「資源向上活動(長寿命化)」という。)

地目

①資源向上活動(長寿命化)のための活動に対する国の10アール当たりの交付単価

②資源向上活動(長寿命化)のための活動に対する国の交付金と一体的に県及び市が交付する補助金を加えた補助金の10アール当たりの交付単価

2,200円

4,400円

1,000円

2,000円

草地

200円

400円

ウ 地域資源保全プランの策定


①地域資源保全プランの策定に対する国の1組織あたりの交付額

②地域資源保全プランの策定に対する国の交付金と一体的に県及び市が交付する補助金を加えた補助金の1組織当たりの交付額


25万円

50万円

エ 組織の広域化・体制強化


①組織の広域化・体制強化に対する国の設立される1組織当たりの交付額

②組織の広域化・体制強化に対する国の交付金と一体的に県及び市が交付する補助金を加えた補助金の設立される1組織当たりの交付額


20万円

40万円

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うるま市多面的機能支払交付金事業補助金交付要綱

平成27年7月30日 告示第123号

(平成27年8月1日施行)