○うるま市景観地区助成金交付要綱

平成27年8月14日

告示第127号

(目的)

第1条 この告示は、景観法(平成16年法律第110号)第61条第1項に基づく景観地区内において、うるま市景観条例(平成23年うるま市条例第5号)第23条に規定する助成に関して、うるま市補助金等交付規則(平成17年うるま市規則第47号)に定めるもののほか、必要な事項を定めることにより、本市の魅力ある景観まちづくりの推進に寄与することを目的とする。

(助成金及び助成対象行為等)

第2条 市長は、景観地区における行為のうち、景観地区の形成基準に適合し、かつ、良好な景観形成に著しく寄与すると認められる行為(以下「助成対象行為」という。)に対して、予算の範囲内で助成金を交付することができる。

2 この告示に定める助成対象行為の種別及び交付の対象となる経費等は、別表第1に定めるところによる。

(助成金の交付申請等)

第3条 助成金の交付を受けようとする者は、景観地区助成金交付申請書(様式第1号)に、別表第2に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

2 前項の申請を行おうとする者は、景観地区の基準に適合するよう、あらかじめ市長と事前協議し、その内容について指導や助言を受けるものとする。

(助成金の交付決定等)

第4条 市長は、前条第1項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査の上、助成金交付の可否を決定し、景観地区助成金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2 前項の場合において、市長は、助成の目的を達成するため必要があると認めるときは、条件を付すことができる。

(助成対象行為の変更等)

第5条 助成金の交付決定通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)が当該決定に係る助成対象行為の内容を変更又は中止しようとするときは、あらかじめ景観地区助成対象行為変更(中止)(様式第3号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による届出のうち、助成対象行為の変更にかかるものについて、その内容が景観地区の形成基準に適合していると認めるときは、景観地区助成金変更決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

3 前項の場合において、市長は、前条第2項の規定を適用することができる。

(助成対象行為遅延の報告)

第6条 交付決定者は、助成対象行為が予定期間内に完了することができないと見込まれるとき又はその遂行が困難となったときは、速やかに景観地区助成対象行為遅延報告書(様式第5号)により市長に報告し、必要に応じてその指示を受けなければならない。

(助成金の交付方法)

第7条 助成金は、工事完了後に精算払により交付する。

(完了報告)

第8条 交付決定者は、助成対象行為が完了したときは、速やかに景観地区助成対象行為完了報告書(様式第6号)別表第3に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(助成金の額の確定)

第9条 市長は、前条に規定する報告書等を審査の上、景観地区の基準に適合していると認めるときは、景観地区助成金確定通知書(様式第7号)により、交付決定者に通知するものとする。

(助成金の交付請求等)

第10条 前条の通知を受けた者は、速やかに景観地区助成金交付請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による請求書を受理したときは、その金額等を確認の上、速やかに当該請求者に助成金を交付するものとする。

(助成金の返還等)

第11条 市長は、助成金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第4条の規定による助成金の交付決定の全部又は一部を取り消し、交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(1) 助成金の交付決定通知の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(2) 不正な手段により助成金の交付決定を受けたとき。

(3) 助成金の交付を受けて設置した箇所について、建替え及びその他いかなる理由においても、助成対象行為の完了日から1年以内に取壊しを行ったとき。

(4) その他市長が返還させるべき特段の事由があると認めたとき。

2 市長は、前項の規定により助成金を返還させるときは、景観地区助成金返還命令書(様式第9号)により、返還を命ずる理由及び返還期限を定めて、速やかに助成金の交付決定通知を受けた者に通知するものとする。

(建築物等の保全等)

第12条 助成金の交付を受けて整備された建築物等の所有者等は、当該建築物等の保全等に最大限努めるものとする。

2 市長は、前項の規定による建築物等の所有者等が努める保全等について、必要があると認めるときは、当該所有者等に対し指導又は助言をすることができる。

(助成金の交付決定の適用)

第13条 第4条第1項及び第10条第2項に規定する交付の適用については、別表第4に掲げるとおりとする。ただし、市長が特段の事由があると認めたときは、この限りでない。

(補則)

第14条 この告示に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成27年10月1日から施行し、平成27年7月14日以降に工事の着手があったものから適用する。

附 則(平成28年3月31日告示第81号)

(施行期日)

1 この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、第1条の規定による改正前のうるま市男女共同参画国内外研修派遣補助金交付要綱、第2条の規定による改正前のうるま市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱、第3条の規定による改正前のうるま市光ファイバケーブルの貸付事業要綱、第4条の規定による改正前のうるま市家庭的保育事業等の認可に関する要綱、第5条の規定による改正前のうるま市立保育所時間外保育事業実施要綱、第6条の規定による改正前のうるま市立保育所一時預かり事業実施要綱、第7条の規定による改正前のうるま市認可外保育施設保育料助成事業実施要綱、第8条の規定による改正前のうるま市ひとり親家庭等に対するファミリー・サポート・センター利用料助成事業実施要綱、第9条の規定による改正前のうるま市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱、第10条の規定による改正前のうるま市高等職業訓練促進継続給付金事業実施要綱、第11条の規定による改正前のうるま市在宅高齢者等日常生活用具給付事業実施要綱、第12条の規定による改正前のうるま市在宅介護者手当支給要綱、第13条の規定による改正前のうるま市外出支援サービス事業実施要綱、第14条の規定による改正前のうるま市緊急通報システム事業実施要綱、第15条の規定による改正前のうるま市ふれあいコール事業実施要綱、第16条の規定による改正前のうるま市後期高齢者医療保険料の納付方法変更に係る申出に関する事務取扱要綱、第17条の規定による改正前のうるま市障害者等日常生活用具給付事業実施要綱、第18条の規定による改正前のうるま市多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱、第19条の規定による改正前のうるま市更生訓練費支給事業実施要綱、第20条の規定による改正前のうるま市国民健康保険被保険者証の返還及び資格証明書交付等に関する要領、第21条の規定による改正前のうるま市介護保険料滞納者に係る保険給付の制限等に関する実施要綱、第22条の規定による改正前のうるま市社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業実施補助金交付要綱、第23条の規定による改正前のうるま市介護保険施設等監査要綱、第24条の規定による改正前のうるま市一般廃棄物処理手数料徴収事務委託要綱、第25条の規定による改正前のうるま市専用水道及び簡易専用水道に関する規程、第26条の規定による改正前のうるま市民ふれあい農園要綱、第27条の規定による改正前のうるま市中小企業等事業拡大支援事業補助金交付要綱、第28条の規定による改正前のうるま市地域経済循環創造事業補助金交付要綱、第29条の規定による改正前のうるま市東照間商業等施設の使用企業選定要綱、第30条の規定による改正前の都市計画法第53条及び第65条の規定による建築行為等の許可等に関する事務取扱要綱、第31条の規定による改正前のうるま市景観地区助成金交付要綱及び第32条の規定による改正前のうるま市公共下水道接続促進事業補助金交付要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成29年7月11日告示第154号)

(施行期日)

1 この告示は、平成29年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後のうるま市景観地区助成金交付要綱の規定は、施行の日以後に工事の着手があったものから適用し、施行の日前に工事の着手があったものには適用しない。

別表第1(第2条関係)

地区

助成対象行為の種別

交付の対象となる経費

助成の要件

助成限度額

勝連南風原景観地区

赤瓦葺き新設工事

建築物の新築又は既存建築物の屋根(瓦葺き以外)の全面葺き替えによる赤瓦葺き屋根の設置に係る工事費用

赤瓦は、沖縄県産赤瓦とすること。

交付の対象となる経費の2分の1以内の額とし、200万円を限度とする。

赤瓦葺き既設工事

既存建築物の赤瓦葺き屋根の全面若しくは一部の葺き替え又は補修(漆喰塗装を含む。)に係る工事費用

石垣設置工事

石垣の設置又は補修に係る工事費用

積み石は、琉球石灰岩とすること。

既存ブロック塀等への琉球石灰岩の石張りも認める。

主要な道路から容易に見える部位とすること。

交付の対象となる経費の2分の1以内の額とし、50万円を限度とする。

生垣設置工事

生垣の設置に係る工事費用

植栽樹種は、ハイビスカス等の地域植生に調和するものとすること。

生垣は、1mにつき2本以上植栽すること。

生垣の基礎は、60cmを超えないこと。

主要な道路から容易に見える部位で、道路に3m以上接していること。

勝連浜比嘉景観地区

赤瓦葺き新設工事

建築物の新築又は既存建築物の屋根(瓦葺き以外)の全面葺き替えによる瓦葺き屋根(赤瓦又はセメント瓦)の設置に係る工事費用

瓦は、沖縄県産瓦とすること。

屋根の勾配は、4寸勾配程度とすること。

新規については、屋根面積の3分の1以上の施工とすること。

交付の対象となる経費の2分の1以内の額とし、200万円を限度とする。ただし、浜集落ゾーン及び比嘉集落ゾーンの木造家屋の場合は、交付の対象となる経費の3分の2以内の額とし、250万円を限度とする。

赤瓦葺き既設工事

既存建築物の瓦葺き屋根(赤瓦又はセメント瓦)の全面若しくは一部の葺き替え又は補修(漆喰塗装を含む。)に係る工事費用

石垣設置工事

石垣の設置又は補修に係る工事費用

積み石は、琉球石灰岩とすること。

既存ブロック塀等への琉球石灰岩の石張りも認める。

主要な道路から容易に見える部位とすること。

交付の対象となる経費の2分の1以内の額とし、50万円を限度とする。

生垣設置工事

生垣の設置に係る工事費用

在来植生又は地域の植生と調和するものとすること。

生垣は、1mにつき2本以上植栽すること。

生垣の基礎は、60cmを超えないこと。

主要な道路から容易に見える部位で、道路に3m以上接していること。

備考

1 国又は県の補助がある場合は、当該補助額を差し引いた額を対象経費とする。

2 助成金の額は千円単位とし、千円未満は切り捨てるものとする。

3 石垣と生垣を併用する場合においても、交付の対象となる経費の補助率及び上限額は変わらないものとする。

4 生垣の設置については、その基礎部分(ブロック塀等)についても助成の対象とする。

5 石垣及び生垣の助成対象は、主要道路その他の公共の場所から容易に望見される部位とする。

別表第2(第3条関係)

添付書類

(1) 施工計画書(位置図、図面等を含む。)

(2) 施工金額積算書(見積書等)

(3) その他市長が必要と認めるもの

備考

土地又は建造物所有者等が行う事業でない場合は、所有者などの承認を示す書類を添付する。

別表第3(第8条関係)

添付書類

(1) 施工に要した領収書の写し

(2) 完成写真

(3) その他市長が必要と認めるもの

別表第4(第13条関係)

地区

助成対象行為の種別

適用

全地区共通

赤瓦葺き設置工事(新規)

新規で助成を受けたものについては、その後の補修・修繕に関して、原則1回のみ助成金の交付を受けることができる。

赤瓦葺き設置工事(既存)

既存については、補修・修繕に関して、原則1回のみ助成金の交付を受けることができる。

石垣・生垣設置工事(新設)

新設で助成を受けたものについては、その後の補修・修繕に関して、原則1回のみ助成金の交付を受けることができる。

石垣・生垣設置工事(既存)

既存については、補修・修繕に関して、原則1回のみ助成金の交付を受けることができる。

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うるま市景観地区助成金交付要綱

平成27年8月14日 告示第127号

(平成29年10月1日施行)