○うるま市放課後児童健全育成事業の届出等に関する要綱

平成27年4月1日

告示第68―2号

(趣旨)

第1条 この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業(以下「事業」という。)に関し、法第34条の8第2項、第3項及び第4項に規定する届出、並びに事業に関する通知、報告、調査等に必要な事項を定めるものとする。

(事業開始の届出)

第2条 うるま市内で放課後児童健全育成事業を行う者(以下「事業者」という。)は、法第34条の8第2項に基づき、あらかじめ、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)第36条の32の2第1項の各号に掲げる事項その他必要な事項について、放課後児童健全育成事業開始届(様式第1号)及び職員名簿(様式第2号)に必要な書類を添付し、市長に届け出なければならない。

2 現に事業を行っている事業者は、前項の規定にかかわらず子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成24年法律第67号)の規定を適用するものとする。

(事業変更等の届出)

第3条 事業者は、前条第1項の届出の内容に変更が生じたときは、法第34条の8第3項に基づき、変更が生じた日から1月以内に、放課後児童健全育成事業変更届(様式第3号)に必要な書類を添付し、その旨を市長に届け出なければならない。ただし、市長が軽微な変更と認める場合は、この限りでない。

2 前項の規定は、事業の休止の届出をした者が、休止していた当該届出に係る事業を再開したときに準用するものとする。

3 前2項の届出には、省令第36条の32の2第1項の各号に掲げる事項のうち変更があった事項に係るものを添付しなければならない。

(事業廃止等の届出)

第4条 事業者は、当該届出に係る事業を廃止又は休止しようとするときは、法第34条の8第4項及び省令第36条の32の3の規定に基づき、あらかじめ、放課後児童健全育成事業廃止(休止)(様式第4号)を市長に届け出なければならない。

(事業者への通知)

第5条 市長は第2条から第4条までの規定に基づき届出を行った事業者に対し、それぞれ放課後児童健全育成事業開始届受理通知書(様式第5号)、放課後児童健全育成事業変更届受理通知書(様式第6号)又は放課後児童健全育成事業廃止(休止)届受理通知書(様式第7号)を送付するものとする。

(基準の遵守及び報告)

第6条 事業者は、法第34条の8の2第3項に基づき、うるま市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年うるま市条例第20号。以下「条例」という。)を遵守しなければならない。

2 事業者は、事業所の管理下において事故等が発生した場合は、放課後児童健全育成事業事故報告書(様式第8号)により、速やかに市長に報告しなければならない。

(補則)

第7条 この告示に定めるもののほか事業の届出に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

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うるま市放課後児童健全育成事業の届出等に関する要綱

平成27年4月1日 告示第68号の2

(平成27年4月1日施行)