○うるま市保育の措置に関する規則

平成28年2月18日

規則第3号

(趣旨)

第1条 この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第24条第5項及び第6項の規定による措置に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、法において使用する用語の例による。

(措置の通知)

第3条 市長は、法第24条第5項又は第6項の規定による措置(以下「措置」という。)を決定したときは、措置の対象となる児童又は乳児・幼児の保護者(以下「保護者」という。)に保育の措置決定通知書(様式第1号)で通知するものとする。

2 市長は、前項の措置を決定した場合において、当該措置を委託しようとするときは、当該措置を委託する者(以下「受託者」という。)に保育の措置委託決定通知書(様式第2号)で通知するものとする。

(措置解除の通知)

第4条 市長は、措置を解除し、停止し、又は変更(以下「解除等」という。)することを決定したときは、保護者に保育の措置解除(停止・変更)通知書(様式第3号)で通知するものとする。

2 市長は、前項の解除等を決定した場合において、当該措置を委託しているときは、保育の措置委託解除(停止・変更)通知書(様式第4号)で受託者に通知するものとする。

(措置費の徴収等)

第5条 市長は、措置を行ったときは、法第56条第3項の規定により、本人又は扶養義務者から、その負担能力に応じ、その費用の全部又は一部を徴収するものとする。

2 前項の規定により徴収する費用(以下「措置費」という。)の額は、うるま市子どものための教育・保育給付に関する利用者負担額等を定める条例(平成27年うるま市条例第8号)第3条に規定する利用者負担額とする。

(措置費の納期限)

第6条 措置費は、毎月分をその月の末日(その日が土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日その他の休日に当たるときは、その翌日)までに納付しなければならない。ただし、市長が必要と認める場合は、この限りでない。

(措置費の減免)

第7条 市長は、措置の対象となる本人又は扶養義務者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、措置費を減額し、又は免除することができる。

(1) 震災、風水害、火災その他の災害により被災したとき

(2) 著しく困窮しているとき

(3) その他市長が認めるとき

2 市長は、前項の規定により措置費の減額又は免除を決定したときは、保育の措置費減額(免除)決定通知書(様式第5号)で本人又は扶養義務者に通知するものとする。

(補則)

第8条 この規則で定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

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うるま市保育の措置に関する規則

平成28年2月18日 規則第3号

(平成28年2月18日施行)