○うるま市保育対策総合支援事業費補助金交付要綱

平成27年12月1日

告示第186号

(趣旨)

第1条 この告示は、地域の実情に応じた多様な保育需要に対応するため、小規模保育等の設置による保育の受け皿の確保や保育を支える保育士の確保に必要な措置を総合的に講ずることで、待機児童の解消を図るとともに子どもを安心して育てることができる環境整備を行うことを目的に、それを行う事業者に対し、うるま市保育対策総合支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内で交付するものとし、その交付に関して、うるま市補助金等交付規則(平成17年うるま市規則第47号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象事業)

第2条 補助金の交付対象となる事業は、次の各号に掲げる事業(以下「事業」という。)とし、その内容は、当該各号に掲げる事業の区分に応じ当該各号に定めるものとする。

(1) 保育体制強化事業 保育体制強化事業の実施について(平成26年5月29日雇児発0529第25号)の厚生労働省別紙に定める保育体制強化事業実施要綱により、私立認可保育所の設置者(以下「設置者」という。)が行う事業

(2) 保育所等改修費等支援事業 保育所等改修費等支援事業の実施について(平成28年7月4日雇児発0704第7号)の別紙に定める保育所等改修費等支援事業実施要綱により、設置者が実施する賃貸物件による保育所改修事業

(3) 保育補助者雇上強化事業 保育補助者雇上強化事業の実施について(平成28年8月18日雇児発0818第2号)の別紙に定める保育補助者雇上強化事業実施要綱により、設置者が実施する事業

(4) 保育士宿舎借り上げ支援事業 保育士宿舎借り上げ支援事業の実施について(平成27年4月13日雇児発0413第14号)の別紙に定める保育士宿舎借り上げ支援事業実施要綱により、設置者が実施する事業

(補助金の交付額算定方法)

第3条 補助金の交付額は、別表中第1欄の区分ごとに、第2欄に定める基準額と第3欄に定める対象経費の実支出予定額を比較して少ない方の額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を算定し、その額に第4欄に定める補助率を乗じて得た額の合計額とする。ただし、算出された区分ごとの合計額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、うるま市保育対策総合支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長が別に定める日までに申請するものとする。

(補助金の交付決定通知等)

第5条 市長は、前条に規定する交付申請又は第7条に規定する変更交付申請があったときは、申請内容を精査し、うるま市保育対策総合支援事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)又はうるま市保育対策総合支援事業費補助金変更交付決定通知書(様式第4号)により速やかに交付決定内容及びこれに付された条件を補助事業者へ通知するものとする。

(補助金の交付条件)

第6条 市長は、補助金の交付決定の際に、次の条件を付すものとする。

(1) 事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難になった場合は、速やかに市長に報告してその指示を受けなければならない。

(2) 補助事業者は、事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価50万円以上の機械、器具及びその他の財産(以下「取得財産等」という。)については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号。以下「適化法施行令」という。)第14条第1項第2号の規定により市長が別に定める期間を経過するまで、市長の承認を得ないで、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。

(3) 取得財産等は、事業の完了の日(事業の中止又は廃止の承認を得た場合は、その承認を得た日)の属する年度の終了後5年間(以下「管理期間」という。)を経過した後も、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図り、取得財産等の財産処分が完了する日又は適化法施行令第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか長い日まで保管しなければならない。

(4) 市長の承認を得て財産を処分することにより収入があった場合は、その収入の全部又は一部を市に納付させることがある。

(5) 補助金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした調書(以下「調書」という。)を作成するとともに、事業に係る収入及び支出についての証拠書類(以下「証拠書類」という。)を整理し、かつ、調書及び証拠書類を管理期間中保管しなければならない。

(補助金の変更交付申請)

第7条 補助金の交付決定通知後に申請の内容を変更(軽微な変更を除く。)して変更交付申請を行う場合は、うるま市保育対策総合支援事業費補助金変更交付申請書(様式第3号)に関係書類を添えて、別途市長が定める日までに申請するものとする。

(事業の中止等承認申請)

第8条 事業を中止し、又は廃止する場合は、うるま市保育対策総合支援事業中止等承認申請書(様式第5号)により申請し、市長の承認を得なければならない。

(事業の中止等承認通知)

第9条 市長は、前条に規定する事業の中止等の承認申請があったときは、申請内容を精査し、うるま市保育対策総合支援事業中止(廃止)承認通知書(様式第6号)により速やかに補助事業者へ通知するものとする。

(実績の報告)

第10条 補助事業者は、事業が完了したときは、うるま市保育対策総合支援事業実績報告書(様式第7号)に関係書類を添えて、補助金の交付決定通知のあった年度の翌年度の4月7日(当該日がうるま市の休日を定める条例(平成17年うるま市条例第2号)第1条で定める市の休日の場合は、当該日前の開庁日)までに市長に報告するものとする。ただし、第9条の規定により事業の中止又は廃止の承認を得た場合は、当該承認通知を受理した日から起算して1月を経過する日までに報告するものとする。

(補助金額の確定通知)

第11条 市長は、前条本文に定める実績報告書及び関係書類の提出があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、うるま市保育対策総合支援事業費補助金額確定通知書(様式第8号)により速やかに補助事業者へ通知するものとする。

(補助金の交付及び概算払)

第12条 補助金は、前条の規定による額の確定通知後に交付するものとする。ただし、事業の円滑な遂行を図るため、市長が必要と認めるときは、第5条の規定による補助金の交付決定通知後、概算払により交付することができる。

(補助金の請求)

第13条 前条本文の規定により補助金を請求するときは、第11条に定める確定通知を受理した日以後速やかにうるま市保育対策総合支援事業費補助金請求書(様式第9号)により市長に請求するものとする。

2 前条ただし書の規定により補助金の概算払を請求するときは、第5条に定める補助金交付決定通知書を受理した日以後速やかにうるま市保育対策総合支援事業費補助金概算払請求書(様式第10号)により市長に請求するものとする。

(補助金の返還等)

第14条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金交付決定の全部又は一部を取り消し、既に補助金が交付されているときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) 交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているとき。

(2) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(3) 補助金を第2条に規定する事業以外の用途に使用したとき。

(4) 法令又はこの告示の規定若しくは補助金の交付決定に付した条件に違反したとき。

(5) 事業の実施により取得した財産を処分することにより収入を得たとき。

(補則)

第15条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成27年12月1日から施行し、平成27年4月1日より適用する。

附 則(平成28年12月13日告示第226号)

この告示は、平成28年12月13日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成29年3月31日告示第87号)

この告示は、平成29年4月3日から施行する。

附 則(平成30年6月29日告示第117号)

この告示は、平成30年6月29日から施行し、この告示による改正後のうるま市保育対策総合支援事業費補助金交付要綱の規定は、平成30年4月1日から適用する。

別表(第3条関係)

1 区分

2 基準額

3 対象経費

4 補助率

保育体制強化事業

1か所当たり

月額90,000円

保育体制強化事業を実施するために必要な経費

10/10

保育所等改修費等支援事業

賃貸物件による保育所改修費等

本園の場合

1施設当たり32,000,000円

分園の場合

1施設当たり21,000,000円

保育所等改修費等支援事業を実施するために必要な経費

9/12

保育補助者雇上強化事業

1か所当たり

年額2,215,000円

保育補助者雇上強化事業を実施するために必要な経費

10/10

保育士宿舎借り上げ支援事業

対象保育士1人当たり

月額82,000円

保育士宿舎借り上げ支援事業を実施するために必要な経費

10/10以内

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うるま市保育対策総合支援事業費補助金交付要綱

平成27年12月1日 告示第186号

(平成30年6月29日施行)