○うるま市保育所等整備補助金交付要綱

平成27年12月15日

告示第193―2号

(趣旨)

第1条 この告示は、子育てをみんなで支えあい、夢と希望にあふれるまちの整備を行うため、国が定める保育所等整備交付金交付要綱(以下「国要綱」という。)に基づき、うるま市子ども・子育て支援事業計画により保育所等及び防音壁整備事業の施設整備を実施する事業者(以下「事業者」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関して、うるま市補助金等交付規則(平成17年うるま市規則第47号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 保育所等とは、国要綱第4項の表保育所等の項に規定する施設をいう。

(2) 防音壁整備事業とは、国要綱第4項の表防音壁整備事業の項に規定する事業をいう。

(3) 防犯対策強化整備事業とは、国要綱第4項の表防犯対策強化整備事業の項に規定する事業をいう。

(4) 施設整備とは、国要綱第5項の表の種類ごとに掲げる整備内容をいう。

(補助金の交付対象事業等)

第3条 補助金の交付の対象となる事業は、保育所等及び防音壁整備事業の施設整備をする事業(以下「施設整備事業」という。)について、法第35条第4項の規定により社会福祉法人、日本赤十字社、公益社団法人又は学校法人(幼保連携型認定子ども園を構成する幼稚園及び保育所の設置者が同一の学校法人であって、当該保育所の施設整備事業を行う場合に限る。)が実施する事業(以下「補助事業」という。)とする。ただし、次に掲げる事業は、補助金交付の対象としないものとする。

(1) 国要綱及びこの告示以外の補助制度等により補助金等を受けている事業

(2) 土地の買収又は整地に関する事業

(3) 既存建物の買収(既存建物を買収することが建物を新築することより効率的であると認められる場合における当該建物の買収を除く。)に要する費用

(4) 職員の宿舎に要する費用

(5) 防音壁整備事業における、防音以外を目的とした整備に要する費用

(6) 防犯対策強化整備事業における、防犯対策強化以外を目的とした整備に要する費用

(7) その他施設整備として適当と認められない費用

(補助金の交付額算定方法)

第4条 補助金の交付対象となる経費及び補助金額は、国要綱第8項に規定する算定方法により算出するものとする。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、保育所等整備補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定通知等)

第6条 市長は、前条の規定により補助金の交付申請書の提出があったときは、これを審査し補助金の交付が適当であると認めるときは、保育所等整備補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の交付の決定をする場合においては、国要綱11(5)から(8)までに定める条件を付するものとする。この場合において、「地方厚生(支)局長」とあるのは、「市長」と、「市町村」とあるのは、「市」と読み替えるものとする。

(補助金交付申請の取下げ等)

第7条 補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付申請を取り下げようとする場合は、補助金の交付決定の通知を受けた日から起算して15日以内に、保育所等整備補助金交付申請取下書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときはその内容を審査し、取下げを承認するときは保育所等整備補助金取下承認通知書(様式第4号)により、補助事業者へ通知するものとする。

(補助金の変更交付申請)

第8条 補助事業者は、補助金交付決定後の事業の変更により申請の内容を変更(軽微な変更を除く。)する場合は、保育所等整備補助金変更交付申請書(様式第5号)に関係書類を添付して、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときはこれを審査し、適当と認めたときは、補助金の変更交付を決定し、保育所等整備補助金変更交付決定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(中止等の承認申請等)

第9条 補助事業者は、事業内容に中止又は廃止(以下「中止等」という。)が生じたときは、速やかに保育所等整備補助事業中止・廃止申請書(様式第7号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときはその内容を審査し、中止等を承認するときは保育所等整備補助事業中止・廃止承認通知書(様式第8号)により、補助事業者へ通知するものとする。

(状況報告)

第10条 補助事業者は、補助事業に係る工事を着工したときは、工事を着工した日から速やかに保育所等整備補助事業工事着工報告書(様式第9号)により市長へ報告しなければならない。

2 補助事業者は、工事進捗状況について、工事を着工した年の12月末日現在の状況における工事進捗状況報告書(様式第10号)を翌年1月15日までに市長に提出しなければならない。

(実積報告書の提出)

第11条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、完了した日から起算して15日を超えない日(当該日がうるま市の休日を定める条例(平成17年うるま市条例第2号)第1条で定める市の休日の場合は、次の開庁日)又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに保育所等整備補助事業実績報告書(様式第11号)に関係書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付額確定通知)

第12条 市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、補助金の交付決定の内容及びこれに付した補助条件に適合することを認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、保育所等整備補助金交付額確定通知書(様式第12号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求及び概算払)

第13条 前条の規定による確定通知を受けた補助事業者は、市長に対し、保育所等整備補助金交付請求書(様式第13号)により補助金の交付請求を行うものとする。

2 市長は、補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、補助金の交付決定金額の範囲内において、補助金の概算払をすることができる。

3 補助事業者は、前項の規定により補助金の概算払を請求するときは、保育所等整備補助金概算交付請求書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

(補助金交付の取消し)

第14条 市長は、補助金の交付額確定を受けた補助事業者が、次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 法令、この告示又はこれらに基づく市長の処分若しくは指示に違反した場合

(2) 補助金を第3条に規定する補助事業以外の用途に使用した場合

(3) 補助事業に関して不正、怠慢その他不適切な行為をした場合

(4) 補助金交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合

(補助金の返還)

第15条 市長は、前条の規定により交付決定を取り消す旨の決定をしたときは、補助事業者に対し交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

2 市長は、第12条の規定により交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分について補助事業者に返還を命ずることができる。

3 市長は、前2項の規定による返還の請求については、保育所等整備補助金返還命令書(様式第15号)により行うものとする。

(必要な指示等)

第16条 市長は、補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、必要な限度において、補助金の使途について必要な指示をし、報告書の提出を命じ、又はその状況を実地に検査することができる。

(補則)

第17条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成27年12月15日から施行する。

附 則(平成28年4月1日告示第84―2号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年9月9日告示第164―2号)

この告示は、平成28年9月9日から施行し、この告示による改正後のうるま市保育所等整備補助金交付要綱の規定は、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成29年3月31日告示第90号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

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うるま市保育所等整備補助金交付要綱

平成27年12月15日 告示第193号の2

(平成29年4月1日施行)

体系情報
要綱集/第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童・母子福祉
沿革情報
平成27年12月15日 告示第193号の2
平成28年4月1日 告示第84号の2
平成28年9月9日 告示第164号の2
平成29年3月31日 告示第90号