○うるま市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱

平成28年2月26日

告示第30号

(趣旨)

第1条 この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示における用語は、法、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知。以下「国通知」という。)において使用する用語の例による。

(総合事業の内容)

第3条 市長は、総合事業として次に掲げる事業を行うものとする。

(1) 介護予防・生活支援サービス事業(以下「第1号事業」という。)

 訪問型サービス(法第115条の45第1項第1号イに規定する第1号訪問事業)

 通所型サービス(法第115条の45第1項第1号ロに規定する第1号通所事業)

 その他の生活支援サービス(法第115条の45第1項第1号ハに規定する第1号生活支援事業)

 介護予防ケアマネジメント(法第115条の45第1項第1号ニに規定する第1号介護予防支援事業)

(2) 一般介護予防事業(法第115条の45第1項第2号に規定する事業)

 介護予防把握事業

 介護予防普及啓発事業

 地域介護予防活動支援事業

 地域リハビリテーション活動支援事業

 一般介護予防事業評価事業

(総合事業の実施方法)

第4条 市長は、国通知別紙別記1(1)(エ)の①(a)から(d)まで(一般介護予防事業にあっては、同(エ)(a)(b)又は(d)に限る。)のいずれかにより総合事業を行うものとする。

2 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)附則第13条の規定により、訪問型サービスに係る指定事業者の指定を受けたものとみなされた者が行う当該訪問型サービスは介護予防訪問介護相当サービスに、同条の規定により通所型サービスに係る指定事業者の指定を受けたものとみなされた者が行う当該通所型サービスは介護予防通所介護相当サービスに、それぞれ含まれるものとする。

3 市長は、前条第1号ア及びに掲げる事業の実施について、別表第1に定めるとおり実施するものとする。

(指定事業者の基準等)

第5条 指定事業者が実施する第1号事業の基準は、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)に定める訪問介護及び通所介護の運営基準の例によるもののほか、市長が別に定める。

2 指定事業者の新規の指定、指定の変更等の届出、指定の更新及び拒否に係る手続方法等は、市長が別に定める。

(対象者)

第6条 第3条に定める事業を利用することができる者は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ当該各号に定める者とする。

(1) 第1号事業 次に掲げる者

 居宅要支援被保険者

 うるま市地域包括支援センターが実施する基本チェックリスト(以下「基本チェックリスト」という。)の質問項目に対する回答の結果が、別表第2に掲げるいずれかの基準に該当する第1号被保険者

(2) 一般介護予防事業 全ての第1号被保険者及びその支援のための活動に携わる者

(総合事業の利用申請)

第7条 総合事業を利用しようとする対象者(以下「申請者」という。)は、介護予防・日常生活支援総合事業利用受付・申請書(新規・更新)(以下「申請書」という。)に基本チェックリストを添付し、市長に提出するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、本人が入院中である等外出に支障がある場合は、家族、本人の介護予防支援を担当している介護支援専門員(プランナーを含む。)が申請できるものとする。

3 基本チェックリスト及び申請書の提出については、居宅介護支援事業所等の代行により行うことができる。

(総合事業の利用決定通知等)

第8条 市長は、前条の申請書及び基本チェックリストを審査し、介護予防・日常生活支援総合事業利用決定通知書により、当該申請者へ通知するものとする。

2 総合事業の利用決定通知を受けた申請者(以下「事業対象者」という。)が第1号事業を利用しようとするときは、市長が別に定める様式で届け出るものとする。

3 前項の届出は、事業対象者に代わって、うるま市地域包括支援センターが行うことができる。

(受給者台帳への登録及び被保険者証の発行)

第9条 市長は、第8条第1項の規定により総合事業の利用を決定した場合、当該事業対象者を受給者台帳に登録し、被保険者証を発行するものとする。

2 被保険者証の有効期間は、当該被保険者証を発行した日から2年を経過する日が属する月の末日までとする。

(第1号事業費の額)

第10条 第3条に掲げる事業のうち、第1号訪問事業及び第1号通所事業に要する費用(以下「第1号事業費」という。)の額は、別表第2に定めるとおりとする。

2 前項の規定により第1号事業費を算定した場合において、その額に1円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。

(第1号事業支給費の額)

第11条 第3条に掲げる事業のうち、第4条第3項により指定事業者が実施するサービス利用者への支給費の額は、次の各号に掲げる居宅要支援被保険者等の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 次号及び第3号に掲げる居宅要支援被保険者等以外の居宅要支援被保険者等 前条の第1号事業費の額の100分の90に相当する額

(2) 法第59条の2第1項に規定する所得額が同項の政令で定める額以上である居宅要支援被保険者等(次号に掲げる居宅要支援被保険者等を除く。) 前条の第1号事業費の100分の80に相当する額

(3) 法第59条の2第2項に規定する所得額が同項の政令で定める額以上である居宅要支援被保険者等 前条の第1号事業費の100分の70に相当する額

(支給限度額)

第12条 第1号事業に係る支給費の限度額は、要支援1の介護予防サービス費等の区分支給限度額相当とする。

2 前項の規定にかかわらず、利用者が退院直後で集中的にサービスを利用することが自立支援につながると市長が認めた場合は、前項の支給限度額を、要支援2の介護予防サービス費等の区分支給限度額相当とする。

(高額介護予防サービス費等相当事業)

第13条 市長は、第1号事業において居宅要支援者に対し、法第61条に規定する高額介護予防サービス費及び法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費の支給に相当する額(以下「高額介護予防サービス費等相当額」という。)を支給するものとする。

2 前項に掲げる高額介護予防サービス費等相当額の支給要件、支給額等については、法第61条及び法第61条の2に定める規定を準用する。

(利用料等)

第14条 第6条第1号に掲げる対象者は、第3条に掲げる事業を利用した場合における利用料について、別表第4の左欄に掲げる事業の種類ごとに、同表の右欄に掲げる利用料を負担しなければならない。

2 前項の利用料のほか、総合事業の実施の際に、食費、原材料費等の実費が生じたときは、当該実費は利用者の負担とする。

3 第1項の利用料及び前項の実費は、利用者が総合事業を実施する事業者へ直接納付するものとする。

(総合事業の委託)

第15条 市長は、総合事業の実施を法第115条の47第4項に規定する基準を満たす者(介護予防ケアマネジメントにあっては、法第115条の47第1項の厚生労働省令で定める者)に委託することができる。

(運営費の補助)

第16条 市長は、総合事業(介護予防ケアマネジメントを除く。)を行う者に対して運営費の一部を補助することができる。

(各種申請書等の様式)

第17条 この告示の規定による各種申請書等必要な書類の様式は、別に定める。

(補則)

第18条 この告示に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成28年3月1日から施行する。

附 則(平成28年5月2日告示第111号)

この告示は、平成28年5月2日から施行し、改正後のうるま市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱の規定は、平成28年3月1日から適用する。

附 則(平成29年9月1日告示第199―3号)

この告示は、平成29年9月1日から施行する。ただし、この告示による改正後のうるま市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱第3条第1号イ(イ)に規定するサービスについては、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年8月1日告示第139号)

この告示は、平成30年8月1日から施行する。

附 則(平成31年3月28日告示第74号)

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

事業の種類

実施方法

介護予防・生活支援サービス事業(第1号事業)

訪問型サービス

(第1号訪問事業)

介護予防訪問介護相当サービス

指定事業者による実施

訪問型サービスC

直接実施

通所型サービス

(第1号通所事業)

介護予防通所介護相当サービス

指定事業者による実施

通所型サービスA

委託による実施

通所型サービスC

委託による実施

別表第2(第6条関係)

対象者に該当する基準

① No.1~20までの20項目のうち10項目以上に該当

(複数の項目に支障)

② No.6~10までの5項目のうち3項目以上に該当

(運動機能の低下)

③ No.11~12の2項目の全てに該当

(低栄養状態)

④ No.13~15までの3項目のうち2項目以上に該当

(口腔機能の低下)

⑤ No.16に該当

(閉じこもり)

⑥ No.18~20までの3項目のうち1項目以上に該当

(認知機能の低下)

⑦ No.21~25までの5項目のうち2項目以上に該当

(うつ病の可能性)

別表第3(第10条関係)

事業の種類

サービスの種類

単位数

1単位の単価

第1号訪問事業

介護予防訪問介護相当サービス

国通知別添1の1に定める単位

10円に厚生労働大臣が定める一単位の単価(平成24年厚生労働省告示第94号。以下「単価告示」という。)に定める訪問介護の割合を乗じて得た額とする。

第1号通所事業

介護予防通所介護相当サービス

国通知別添1の2に定める単位

10円に単価告示に定める通所介護の割合を乗じて得た額とする。

別表第4(第14条関係)

事業の種類

利用料

介護予防・生活支援サービス事業(第1号事業)

訪問型サービス

(第1号訪問事業)

介護予防訪問介護相当サービス

第4条第3項により指定事業者が実施する第1号訪問事業に要する費用の額から、第11条の規定により支給される第1号事業支給費の額を控除した額

訪問型サービスC

無料

通所型サービス

(第1号通所事業)

介護予防通所介護相当サービス

第4条第3項により指定事業者が実施する第1号通所事業に要する費用の額から、第11条の規定により支給される第1号事業支給費の額を控除した額

通所型サービスA

200円/回

通所型サービスC

200円/回

一般介護予防事業

介護予防把握事業

無料

介護予防普及啓発事業

地域介護予防活動支援事業

地域リハビリテーション活動支援事業

一般介護予防事業評価事業

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うるま市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱

平成28年2月26日 告示第30号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
要綱集/第8編 生/第3章 介護保険
沿革情報
平成28年2月26日 告示第30号
平成28年5月2日 告示第111号
平成29年9月1日 告示第199号の3
平成30年8月1日 告示第139号
平成31年3月28日 告示第74号