○うるま市養育支援訪問事業実施要綱

平成28年4月1日

告示第92号

(趣旨)

第1条 この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第5項の規定に基づき、養育支援が特に必要であると判断した児童及びその養育者の家庭を訪問し、養育に関する指導、助言等(以下「支援」という。)を行い、当該家庭の適切な養育の実施が可能になることを目的に、うるま市養育支援訪問事業(以下「事業」という。)を実施することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条 事業の実施主体は、うるま市とする。ただし、事業の運営の全部又は一部を適切な事業運営が確保できると市長が認める社会福祉法人、特定非営利活動法人又は民間団体等に委託することができる。

(支援の対象家庭)

第3条 事業の対象となる家庭(以下「対象家庭」という。)は、一般の子育て支援サービスを利用することが難しい次に掲げる家庭(里親家庭及び小規模住居型児童養育事業の対象家庭を含む。)とする。

(1) 出産後の養育について、出産前から支援を行うことが特に必要と認められる妊婦のいる家庭

(2) 出産後の養育者が、育児ストレス、産後うつ、育児ノイローゼ等の問題によって、子育てに対して不安、孤立感等を抱える家庭又は虐待のおそれを抱える家庭

(3) 出生の状況等から諸問題を有し、又は心身の発達が正常範囲にはないため、将来的に精神、運動、発達面等において障害を来すおそれがある児童のいる家庭

(4) 家庭児童相談員、女性相談員、保健師、保育士等への相談において支援が必要と思われる家庭

(5) 家庭養育上の問題を抱える家庭及び児童養護施設等を退所又は里親委託が終了した児童の家庭復帰等のため、自立に向けた支援が必要な家庭

(6) その他市長が支援を必要と認める家庭

(中核機関)

第4条 事業の中核となる機関(以下「中核機関」という。)は、うるま市要保護児童対策地域協議会設置要綱(平成19年うるま市告示第38号)に規定する要保護児童対策調整機関とし、次の各号に掲げる事務を行うものとする。

(1) 事業による支援の内容、方法、スケジュール等を立案するため、必要に応じて対象家庭について情報収集を行い、うるま市養育支援相談記録票(様式第1号)及びうるま市養育支援訪問事業に関する調書(様式第2号)により養育状況を把握する。

(2) うるま市養育支援訪問事業支援計画書(様式第3号)により、当該支援内容の計画書を作成し、定期的にケース検討会議を開催する。この場合において、支援が必要であると判断したときは、当該対象家庭に支援内容を示し支援を行うものとする。

(3) 事業を円滑に実施するため、うるま市養育支援訪問事業支援員派遣台帳(様式第4号)及びうるま市養育支援訪問事業支援員活動記録報告書(様式第5号)を整備する。

(支援の内容)

第5条 支援の内容は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 妊娠期の母に関する相談及び指導並びに簡単な家事等の支援

(2) 産褥期の母子に関する育児相談及び指導並びに簡単な家事等の支援

(3) 未熟児、多胎児等に関する育児相談及び指導並びに簡単な家事等の支援

(4) 若年の養育者に関する育児相談及び指導並びに簡単な家事等の支援

(5) 養育者の身体的及び精神的不調状態に関する相談及び指導

(6) 家庭養育上問題を抱える家庭又は児童養護施設等を退所した児童がいる家庭に関する相談及び支援

(7) その他市長が必要と認める支援

(養育支援員)

第6条 市長は、養育支援員をおおむね6月の期間派遣するものとする。

2 養育支援員は、週2回、1回につき1~2時間支援を行うものとする。ただし、支援の回数及び時間は、状況に応じて変更できるものとする。

3 支援は、次の各号に掲げる支援等に応じ、それぞれ当該各号に定める者が行うものとする。

(1) 育児、家事等の支援 子育て経験者、保育士、ヘルパー等

(2) 産後うつ、養育上でより支援が必要な児童等複雑な問題を抱えている家庭に対する具体的技術指導等 保健師、助産師、看護師、保育士、児童指導員等

(事業の利用又は変更申請、利用認定通知等)

第7条 対象家庭のうち、自ら支援を希望し、又は支援内容の変更を希望する者(以下「申請者」という。)は、うるま市養育支援訪問事業〔利用・変更〕申請書(様式第6号)を市長に提出するものとする。

2 市長は、前項の申請書の提出があったときは、当該家庭の養育状況を把握し、事業の利用の可否をうるま市養育支援訪問事業利用[認定・変更・不認定]通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

(事業の利用の辞退)

第8条 前条第2項の規定により利用認定の通知を受けた者(以下「利用者」という。)が自己の都合により利用を辞退しようとするときは、うるま市養育支援訪問事業利用辞退届出書(様式第8号)により速やかに市長に届け出るものとする。

(派遣の中止)

第9条 市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条第1項に規定する派遣を中止するものとする。

(1) 第3条に規定する要件に該当しなくなったとき。

(2) 前条の規定による届出が適当であると認めるとき。

(3) その他市長が不適当であると認めるとき。

(協議会との連携)

第10条 市長は、事業を実施するに当たり、うるま市要保護児童対策地域協議会設置要綱(平成19年うるま市告示第38号)に規定する、うるま市要保護児童対策地域協議会と連携し、情報共有と事業の推進を行うものとする。

(研修の実施)

第11条 市長は、養育支援員に対し、支援の目的、内容、支援の方法等について、必ず事前に研修を受けさせるものとする。

2 研修は、家庭訪問の同行や支援場面を想定した実技指導等を組み込み、及び個人情報の適切な管理や守秘義務等についても行うものとする。

3 研修の実施に当たり、専門資格を有する者については、各自の専門領域に関する部分は省略して差し支えないものとする。

(身分証の携帯)

第12条 養育支援員は、対象家庭に訪問する際には、身分証を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(守秘義務)

第13条 養育支援員及び事業に従事する者は、職務上知り得た個人情報の適切な管理及び秘密の保持について、万全を期さなければならない。その職を退いた後においても同様とする。

(補則)

第14条 この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は別に定める。

附 則

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年11月1日告示第203号)

この告示は、平成28年11月1日から施行する。

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うるま市養育支援訪問事業実施要綱

平成28年4月1日 告示第92号

(平成28年11月1日施行)