○うるま市保育対策総合支援事業費補助金(保育所等における業務効率化推進事業分)交付要綱

平成28年8月25日

告示第160号

(趣旨)

第1条 この告示は、保育所等における業務効率化推進事業の実施について(平成28年2月3日雇児発0203第3号。以下「通知」という。)の別紙に定める事業を実施する事業者に対し、うるま市保育対策総合支援事業費補助金(保育所等における業務効率化推進事業分)(以下「補助金」という。)を予算の範囲内において交付するものとし、その交付に関して、うるま市補助金等交付規則(平成17年うるま市規則第47号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条 補助対象となる事業は、通知の別紙に定める保育所等における業務効率化推進事業実施要綱(以下「実施要綱」という。)に規定する事業とする。

(補助金の交付額の算定方法)

第3条 補助金の交付額は、平成28年度(平成27年度からの繰越分)保育対策総合支援事業費補助金(保育所等における業務効率化推進事業及び保育士就学資金貸付等事業分)の国庫補助について(平成28年7月12日厚生労働省発雇児0712第1号)の別紙に定める平成28年度(平成27年度からの繰越分)保育対策総合支援事業費補助金(保育所等における業務効率化推進事業及び保育士就学資金貸付等事業分)交付要綱の別表の第2欄に定める種目ごとに、次により算出された額の合計額とする。ただし、算出された種目ごとの合計額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

第2欄の種目ごとに、第3欄に定める基準額と第4欄に定める対象経費の実支出額を比較して少ない方の額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較していずれか少ない方の額

(補助金の交付申請)

第4条 補助金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、うるま市保育対策総合支援事業費補助金(保育所等における業務効率化推進事業分)交付申請書(様式第1号)を、市長が定める日までに市長に提出しなければならない。ただし、別に定めがある場合は、この限りでない。

(補助金の交付決定)

第5条 市長は、前条の規定により補助金の交付申請があった場合は、これを審査し、補助金の交付が適当であると認めるときは、うるま市保育対策総合支援事業費補助金(保育所等における業務効率化推進事業分)交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付の条件)

第6条 市長は、第4条の規定に基づき申請のあった補助金の交付決定又は第7条第1項の規定に基づき申請のあった補助金の変更交付決定をする場合において、次の条件を付すものとする。

(1) 補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、第2条に定める事業(以下「事業」という。)により取得し、又は効用の増加した価格が単価50万円以上の機械、器具及びその他の財産については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、市長の承認を得ないで、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。

(2) 補助事業者は、事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(補助金の変更交付申請等)

第7条 補助事業者は、補助金交付決定後の事情の変化により申請の内容を変更して交付申請を行う場合には、うるま市保育対策総合支援事業費補助金(保育所等における業務効率化推進事業分)変更交付申請書(様式第3号)を、市長が定める日までに提出しなければならない。

2 市長は、前項の変更交付申請書を審査の上、交付額を決定し、うるま市保育対策総合支援事業費補助金(保育所等における業務効率化推進事業分)変更交付決定通知書(様式第4号)により補助事業者へ通知するものとする。

3 事業を中止し、又は廃止する場合は、うるま市保育対策総合支援事業(保育所等における業務効率化推進事業分)中止・廃止承認申請書(様式第5号)を市長に提出し、その指示及び承認を得なければならない。

4 補助事業者は、予定の期間内に事業が完了しない場合又は事業の遂行が困難になった場合は、速やかに市長に報告してその指示を得なければならない。

(補助金の交付申請の取下げ)

第8条 補助事業者は、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、第5条に定める補助金交付決定の通知を受けた日から30日以内に市長に申し出なければならない。

(事業実績報告)

第9条 補助事業者は、事業の実績について、補助事業者が第2条に規定する事業の導入に要した費用を事業者に支払った日の属する月の翌月末日(支払った日の属する月が3月の場合は、3月末)までにうるま市保育対策総合支援事業費補助金(保育所等における業務効率化推進事業分)実績報告書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により当該期日までに提出できない場合は、この限りでない。

(補助金額の確定通知)

第10条 市長は、前条に規定する実績報告を受け、補助金の交付決定の内容及びこれに付した補助条件に適合することを認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、うるま市保育対策総合支援事業費補助金(保育所等における業務効率化推進事業分)額確定通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付及び概算払)

第11条 補助金は、前条の規定による額の確定後に交付するものとする。ただし、事業の円滑な遂行を図るため、市長が必要と認めるときは、第5条の規定による補助金の交付決定通知後、概算払により交付することができる。

(補助金の請求)

第12条 前条の規定により補助金の交付を受けようとする者は、補助金の額の確定通知を受理した日以後速やかに補助金請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

2 前条ただし書の規定により概算払を受けようとする者は、補助金交付決定通知書を受理した日以後速やかにうるま市保育対策総合支援事業費補助金(保育所等における業務効率化推進事業分)概算払請求書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還等)

第13条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助事業者に対し、補助金交付決定の全部又は一部を取り消し、既に補助金が交付されているときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付の決定を受けたとき。

(2) 補助金を第2条に規定する事業以外の用途に使用したとき。

(3) 補助事業に関して、法令又は補助金の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件に基づく処分に違反したとき。

(4) 補助事業者が市長の承認を得て財産を処分することによる収入があったとき。

(5) 補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税にかかる仕入控除税額が確定したとき。

(帳簿等の整備及び保存)

第14条 補助事業者は、事業の実施状況及び事業に係る経費の収支に関する状況を明らかにするために必要な帳簿及び証拠書類を備え、これらの書類を事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(補則)

第15条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成28年8月25日から施行する。

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うるま市保育対策総合支援事業費補助金(保育所等における業務効率化推進事業分)交付要綱

平成28年8月25日 告示第160号

(平成28年8月25日施行)