(趣旨)

第1条　この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の規定に基づき沖縄県知事の認可を得て設置された保育所(以下「認可保育園」という。)が実施する保育士確保対策事業(以下「事業」という。)の円滑な実施を図ることを目的に、事業を実施する認可保育園に対し、うるま市保育士確保対策事業費補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内で交付するものとし、その交付に関して、うるま市補助金等交付規則(平成17年うるま市規則第47号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象事業)

第2条　補助金の交付対象となる事業は、沖縄県が制定した保育士確保対策事業実施要綱(平成27年10月13日制定)の第3条第2号に掲げる保育士年休取得等支援事業及び同条第3号に掲げる保育士休憩取得支援事業とする。

(補助金の交付額算定方法)

第3条　補助金の交付額は、交付基準額、対象経費実支出額及び対象経費按分額を比較して、少ないほうの額を算定する。ただし、算定された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、うるま市保育士確保対策事業費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長が別に定める日までに申請するものとする。

(補助金の交付決定通知等)

第5条　市長は、前条に規定する交付申請又は第7条に規定する変更交付申請を受けたときは、その内容を審査し、うるま市保育士確保対策事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)又はうるま市保育士確保対策事業費補助金変更交付決定通知書(様式第4号)により速やかに交付決定内容及びこれに付された条件を補助事業者へ通知するものとする。

(補助金の交付条件)

第6条　市長は、補助金の交付決定の際に、次の条件を付すものとする。

(補助金の変更交付申請)

第7条　補助金の交付決定通知後に申請の内容を変更(軽微な変更を除く。)して変更交付申請を行う場合は、うるま市保育士確保対策事業費補助金変更交付申請書(様式第3号)に関係書類を添えて、別途市長が定める日までに申請するものとする。

(事業の中止等承認申請)

第8条　事業を中止し、又は廃止する場合は、うるま市保育士確保対策事業中止等承認申請書(様式第5号)により申請し、市長の承認を得なければならない。

(事業の中止等承認通知)

第9条　市長は、前条に規定する事業の中止等の承認申請があったときは、申請内容を審査し、うるま市保育士確保対策事業中止(廃止)承認通知書(様式第6号)により速やかに補助事業者へ通知するものとする。

(実績の報告)

第10条　補助事業者は、事業が完了したときは、うるま市保育士確保対策事業実績報告書(様式第7号)に関係書類を添えて、事業実施年度の翌年度4月末までに市長に報告するものとする。ただし、第9条の規定により事業の中止又は廃止の承認を得た場合は、当該承認通知を受理した日から起算して1月を経過する日までに報告するものとする。

(補助金額の確定通知)

第11条　市長は、前条本文に定める実績報告書及び関係書類の提出があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、うるま市保育士確保対策事業費補助金額確定通知書(様式第8号)により速やかに補助事業者へ通知するものとする。

(補助金の交付及び概算払)

第12条　補助金は、前条の規定による額の確定通知後に交付するものとする。ただし、事業の円滑な遂行を図るため、市長が必要と認めるときは、第5条の規定による補助金の交付決定通知後、概算払により交付することができる。

(補助金の請求)

第13条　前条本文の規定により補助金を請求するときは、第11条に定める確定通知を受理した日以後速やかにうるま市保育士確保対策事業費補助金請求書(様式第9号)により市長に請求するものとする。

(補助金の返還等)

第14条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金交付決定の全部又は一部を取り消し、既に補助金が交付されているときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第15条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。