(趣旨)

第1条　この告示は、子どもの貧困に関する状況に緊急に対応するため、沖縄子供の貧困緊急対策事業費補助金交付要綱及び沖縄子供の貧困緊急対策事業費補助金実施要領に基づき、うるま市内(以下「市内」という。)において、未来の地域を担う子どもたちが、心豊かでたくましく成長するための、安全で安心な子どもの居場所づくりを行う団体に対し、うるま市子どもの居場所づくり補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関し、うるま市補助金等交付規則(平成17年うるま市規則第47号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象団体)

第2条　補助金の交付対象となる団体(以下「補助団体」という。)は、子どもの居場所づくりとして次条第1項に規定する事業を行う団体とし、次に掲げる要件の全てに該当する団体とする。

(補助金の対象事業等)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)で定める生活困窮者、生活保護法(昭和25年法律第144号)で定める生活保護受給者又は学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく就学援助制度の対象者のうち、おおむね18歳以下の者を対象として、気軽に立ち寄り、自由に過ごし、安全に活動することができる居場所づくりを行い、かつ、次の各号のいずれかを実施するものとする。ただし、利用する子どもの心情に配慮し、それ以外の者が補助事業を一緒に利用しても差し支えないものとする。

(補助金の交付対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表のとおりとする。

(補助金の交付額)

第5条　補助金の交付額は、毎年度の予算の範囲内において、前条に規定する補助対象経費の総額の10分の10以内の額又は補助対象経費の総額から当該補助事業の実施に係る収入額を差し引いた額の、いずれか低いほうの額以内とする。ただし、上限額は50万円とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、うるま市子どもの居場所づくり補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等の通知)

第7条　市長は、前条に基づく申請書を受理した場合は、関係書類を審査し、適正と認めたときは、その決定内容(これに条件を付した場合はその条件を含む。)をうるま市子どもの居場所づくり補助金交付決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の交付変更申請及び承認通知等)

第8条　前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、事業を中止し、又は変更しようとする場合には、うるま市子どもの居場所づくり補助金交付変更承認申請書(様式第6号)により、あらかじめ市長の承認を得なければならない。ただし、次に掲げる軽微な変更については、この限りでない。

(事業実施状況の報告)

第9条　補助事業者は、事業の実施状況を月ごとに整理し、補助事業開始後3月ごとに、市長に報告しなければならない。

(実績報告書)

第10条　補助事業者は、補助事業の完了の日から起算して30日を経過する日又は市長が別に定める日のいずれか早い期日までに、うるま市子どもの居場所づくり補助金実績報告書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定により実績の報告があった場合は、当該報告に係る書類を審査し、適正であると認めたときは補助金の額を確定し、うるま市子どもの居場所づくり補助金額確定通知書(様式第12号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　補助事業者は、前条の規定により補助金の額が確定したときは、うるま市子どもの居場所づくり補助金交付請求書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の取消し)

第13条　市長は、補助事業者が正当な理由なく次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(補助金の経理)

第15条　補助事業者は、補助事業に要する経費について、他の経費と区分して、その収入及び支出を記載した帳簿を備え、経理の状況を常に明確にし、領収書等の関係証拠書類とともに、補助事業を完了した日又は廃止した日の属する年度の翌年度から5年間保管しなければならない。

(補則)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。