○うるま市六次産業化設備導入事業補助金交付要綱

平成28年10月26日

告示第201号

(趣旨)

第1条 この告示は、うるま市内の漁業協同組合、農業協同組合等第一次産業の振興に寄与する公益的な団体等(以下「公益的な団体等」という。)が、六次産業化のための商品開発に伴う設備導入を行うことに対し、予算の範囲内において、うるま市六次産業化設備導入事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するため、うるま市補助金等交付規則(平成17年うるま市規則第47号。以下「補助金規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 漁業協同組合 水産業協同組合法(昭和23年法律第242号)第2条に規定する者をいう。

(2) 農業協同組合 農業協同組合法(昭和22年法律第132号)第4条に規定する者をいう。

(3) 公益的な団体 第一次産業の振興に寄与するとうるま市長が認める法人格を有する公益的な団体

(補助対象者)

第3条 補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号の全てを満たす者とする。

(1) 前条第1号に定める漁業協同組合、同条第2号に定める農業協同組合又は同条第3号に定める公益的な団体

(2) うるま市内に事業所を有する者

(3) 前年度より引き続き事業を行っている者

(4) 国、他の地方公共団体及びその他の団体から設備設置費用等の助成等を受けていない者

(補助対象事業)

第4条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる事業とする。

(1) 六次産業化に係る設備機器等を導入する事業

(2) 前号に掲げるもののほか市長が適当と認める事業

(補助の対象経費及び補助金)

第5条 補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する次の各号に掲げる経費とし、補助金の額は、補助対象経費の50%以内で、1件につき上限額150万円とする。

(1) 設備購入に係る経費

(2) 工具、器具等の購入に係る経費

(3) 設備設置に係る工事費用

(4) 事業の遂行に必要な運搬費

(5) その他市長が必要と認める経費

(交付申請)

第6条 補助対象者は、補助金の交付申請(以下「交付申請」という。)をするに当たり、うるま市六次産業化設備導入事業補助金交付申請書(様式第1号)、設備導入計画書及び事業提案書(様式第2号)及び次の各号の書類を提出しなければならない。

(1) 国税の完納証明書

(2) 市税の完納証明書

(3) 財務諸表(直近1カ年の貸借対照表等)

(4) その他市長が必要と認める書類

2 交付申請をするに当たっては、当該補助金における消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入に係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税率を乗じて得た金額の合計額をいう。)(以下「消費税等仕入控除税額」という。)を減額して申請しなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

(交付申請受付期間)

第7条 交付申請受付は、受付を開始した日から当該年度の1月末日(うるま市の休日を定める条例に定める休日を除く。)までとする。ただし、交付申請の額が予算の上限額に達したときは、交付申請の受付を終了するものとする。

(交付決定)

第8条 市長は、第6条第1項の規定により交付申請があった場合において、その内容を審査し、適正であると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定するものとする。

(交付決定の通知)

第9条 市長は、前条の規定による交付決定を行ったときは、速やかにその交付決定の内容(これに条件を付した場合は、その条件を含む。)を補助金交付決定通知書(様式第3号)により補助対象者に通知するものとする。

(事業の着手)

第10条 交付決定通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、速やかに事業に着手しなければならない。

(交付申請の取下げ)

第11条 補助事業者は、交付決定の内容又はこれに付した条件について不服があることにより補助金交付の申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から15日以内にうるま市六次産業化設備導入事業補助金交付申請取下書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(変更交付申請)

第12条 補助事業者は、補助金交付の決定の通知を受けた後において、次の各号に掲げる事由により、交付申請金額を変更しようとするときは、あらかじめうるま市六次産業化設備導入事業補助金変更交付申請書(様式第5号)を提出するものとする。

(1) 交付決定した補助金額を増額する場合

(2) 補助対象経費の区分ごとに配分された経費に変更がある場合。ただし、補助区分ごとに配分された補助対象経費の20%以内の額の変更で、交付決定額に変更が生じない場合を除く。

(変更交付決定)

第13条 市長は、前条の規定により補助金の変更交付申請があった場合において、その内容を審査し、補助金を変更交付すべきものと認めたときは、変更交付決定を行うものとする。

(変更交付決定の通知)

第14条 市長は、前条の規定による変更交付決定を行ったときは、速やかにその変更交付決定の内容(これに条件を付した場合にはその条件を含む。)を補助金交付変更決定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(変更交付申請の取下げ)

第15条 補助事業者は、変更交付決定の内容又はこれに付した条件について不服があることにより補助金の変更交付申請を取り下げようとするときは、変更交付決定の通知を受けた日から15日以内に、うるま市六次産業化設備導入事業補助金変更交付申請取下書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(進捗状況報告)

第16条 補助事業者は、進捗状況の報告について、市長から要求があった場合は、速やかにうるま市六次産業化設備導入事業に係る進捗状況報告書(様式第8号)を提出するものとする。

(実績報告)

第17条 補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、当該事業の完了の日から起算して1月を経過した日又は当該事業の完了の日が属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、うるま市六次産業化設備導入事業補助金実績報告書(様式第9号)及び添付書類を市長に提出しなければならない。

2 第6条第2項ただし書に該当する補助事業者は、第1項の実績報告書を提出するに当たって、当該補助金の消費税等仕入控除税額が明らかになった場合は、これを補助対象経費から減額して提出しなければならない。

3 第6条第2項ただし書に該当する補助事業者は、第1項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金の消費税等仕入控除税額が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額した補助事業者については、減じた額を上回る部分の金額)をうるま市六次産業化設備導入事業補助金消費税等仕入控除税額報告書(様式第10号)により速やかに市長に提出するとともに、これを返還しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第18条 市長は、前条第1項の報告書を受けたときは、当該実績報告書等の審査及び必要に応じて現地調査を行い、その報告に係る補助対象事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びそれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、うるま市六次産業化設備導入事業補助金額確定通知書(様式第11号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の支払)

第19条 補助金は、金額を確定した後に補助事業者に対して支払うものとする。ただし、必要があると認められる場合は、概算払をすることができる。

2 前項本文中の規定により補助金の支払を受けようとするときは、精算払請求書(様式第12号)を、同項ただし書の規定により補助金の支払を受けようとするときは、概算払請求書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。この場合において、概算払請求書は、協議書を作成の上、併せて提出するものとする。

(交付決定の取消し)

第20条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに掲げる行為をしたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(2) 交付決定の条件に違反したとき。

(3) 市長の承認を得ずに申請内容を変更又は廃止したとき。

(4) 年度内に補助対象事業を完了できなかったとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、補助金の交付決定の内容、補助金規則の規定に基づく命令に違反したとき。

2 前項各号に掲げる場合のほか、暴力団又は暴力団関係者であることが明らかになったとき及び補助金の交付が暴力団の組織としての活動を助長し、又は暴力団の組織としての運営に資することとなるおそれがあることが判明したときは、補助金の交付決定の全部を取り消すものとする。

3 市長は、前各項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、補助金交付決定取消通知書(様式第14号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の返還命令)

第21条 市長は、補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、補助金規則第15条第2項に基づき、当該補助事業者にその額の返還を命じなければならない。

(補助金の返還期限)

第22条 補助金規則第15条第1項及び第2項の規定による補助金の返還の期限について、同条第1項の場合にあっては、返還を命じた日から20日以内とし、同条第2項の場合にあっては、返還命令に付した日を期限とする。

(帳簿等の整理及び保存)

第23条 補助事業者は、補助対象事業に係る経費についての帳簿等を作成し、支出関係書類及びその他の関係書類を整理し、かつ、これらの書類を補助対象事業が完了した日の属する会計年度終了後5年間保存しなければならない。

(業績報告)

第24条 補助事業者は、補助対象事業が完了してから5年間は、毎年4月末日までにうるま市六次産業化設備導入事業に係る業績報告書(様式第15号)に基づき、市長へ業績を報告しなければならない。

(財産処分の制限)

第25条 補助事業者は、補助対象事業により取得し、又は効用が増加した財産(以下この条において「取得財産等」という。)のうち、取得価格又は効果の増加価格が50万円以上のものについて、うるま市長の承認を得ないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。ただし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)で定める場合は、この限りでない。

2 補助事業者は、前項の承認を得ようとする場合は、うるま市六次産業化設備導入事業補助金財産処分承認申請書(様式第16号)を市長に提出しなければならない。

3 補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があると市長が認める場合、市長は、その収入の全部又は一部を補助事業者に納付させることができる。

4 補助事業者は、取得財産等について、事業完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従ってその効率的な運営を図らなければならない。

(補則)

第26条 この告示に定めるもののほか補助金の交付について必要な事項は、市長が別に定めるものとする。

附 則

この告示は、平成28年10月26日から施行する。

附 則(平成29年2月20日告示第26号)

この告示は、平成29年2月20日から施行する。

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うるま市六次産業化設備導入事業補助金交付要綱

平成28年10月26日 告示第201号

(平成29年2月20日施行)

体系情報
要綱集/第9編 産業経済/第3章 商工・観光
沿革情報
平成28年10月26日 告示第201号
平成29年2月20日 告示第26号