○うるま市税の徴収率向上対策に係る職員派遣実施要綱

平成28年11月8日

告示第209号

(趣旨)

第1条 この告示は、市税の徴収率向上を図るため、併せて税務職員の徴収技術向上に資することを目的として、うるま市(以下「市」という。)と沖縄県内市町村(以下「他市町村」という。)の税務職員の派遣に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 併任職員 他市町村の長から当該市町村の税務職員として任用されるうるま市職員(以下「市職員」という。)であり、通常は市において勤務し、必要に応じて他市町村に勤務する者をいう。

(2) 併任先市町村 他市町村の依頼に基づき、市が税務職員を派遣する市町村をいう。

(実施手続)

第3条 市の税務職員の派遣を希望する他市町村の長は、税務職員派遣(併任)依頼書(様式第1号)によりうるま市長(以下「市長」という。)に依頼するものとする。

2 市長は、前項の規定による依頼があった場合において、適当と認めるときは、併任職員を選考の上、当該併任先市町村の長に派遣(併任)職員決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

3 市長と併任先市町村の長とは、併任徴収に関する協定を締結するものとする。

4 併任先市町村の長は、前項の協定に基づき、市職員を併任職員に任命するとともに、併任職員に地方税法(昭和25年法律第226号)第1条第1項第3号に規定する徴税吏員として税の徴収を委任するものとする。

(併任職員の身分)

第4条 併任職員の併任期間中における身分は、市職員の身分と併任先市町村の税務職員の身分を有するものとする。

(徴税吏員証)

第5条 併任職員は、併任業務に従事する際、併任先市町村の徴税吏員証を受領し、併任期間終了後、速やかに徴税吏員証を返還するものとする。

(併任職員が従事する業務)

第6条 併任職員は、併任期間中、市職員としての滞納整理の技術向上を図るため、現地研修として市町村税を対象とした徴収事務を行う。

(併任職員の服務)

第7条 併任職員の勤務時間その他の服務は、市の関係規程を適用する。

(併任職員の給与)

第8条 併任期間中における併任職員の給与は、うるま市職員の給与に関する条例(平成17年うるま市条例第38号)及びその他関係規程を適用する。ただし、併任業務に係る時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当については、市長と併任先市町村の長とが協議の上、決定するものとする。

2 超過勤務については、原則として実施しないものとする。ただし、やむを得ず超過勤務が必要である場合は、市長と併任先市町村の長とが協議の上、行うものとする。

(旅費)

第9条 併任職員の併任業務に係る旅費は、市の関係規程により、市が支給する。

(分限及び懲戒)

第10条 併任期間中の併任先市町村の業務における併任職員の分限及び懲戒については、市の関係規程により、市長が行うものとする。

(併任職員の公務災害補償)

第11条 併任職員の公務災害補償については、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)に定めるところによる。

2 併任業務に従事する間の公務災害補償の手続は、併任先市町村の意見を付した報告に基づいて、市が行うものとする。

3 併任職員の地方公務員災害補償基金に対する負担金は、市の負担とする。

(福利厚生)

第12条 併任職員は、市が加入する職員共済組合の組合員とし、共済組合費地方公共団体負担金及び退職手当等組合地方公共団体負担金は、市が負担するものとする。

(健康管理)

第13条 併任職員の健康管理は、市が行うものとする。ただし、併任期間中における健康管理については、併任先市町村においても、十分な配慮に努めるものとする。

(報告)

第14条 市は、併任期間中の併任職員に関して、身分上の変動、昇格、昇給等が生じた場合には、必要に応じ、併任先市町村に報告するものとする。

2 併任先市町村は、併任職員の勤務状況等について、必要に応じ、市に報告するものとする。

(補則)

第15条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長と併任先市町村の長とが協議の上、決定するものとする。

附 則

この告示は、平成28年11月8日から施行する。

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うるま市税の徴収率向上対策に係る職員派遣実施要綱

平成28年11月8日 告示第209号

(平成28年11月8日施行)