○うるま市空家等の適正管理に関する条例

平成29年3月21日

条例第14号

(目的)

第1条 この条例は、空家等の適正管理に関し、市及び所有者等の責務を明らかにするとともに、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)第4条の規定に基づく空家等に関する対策の実施その他の空家等に関する措置について必要な事項を定めることにより、防災、衛生、景観等の市民の生活環境を保全し、空家等の適切な管理及び活用促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 空家等 法第2条第1項に規定するものをいう。

(2) 特定空家等 法第2条第2項の規定に該当し、市が認定した空家等をいう。

(3) 所有者等 空家等の所有者又は管理者をいう。

(4) 市民等 市内に居住又は勤務する者及び市内に所在する法人その他の団体をいう。

(5) 事業者 市内において不動産業、建設業その他の空家等の活用と関連する事業を営む者をいう。

(基本理念)

第3条 空家等に関する対策は、市、市民等、所有者等及び事業者が相互に密接な連携を図りつつ、適切な管理が行われていない空家等が、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすことがないようにし、地域資源としての活用を促進するため、情報の収集、整理その他必要な措置が講じられるよう協働して取り組まなければならない。

(当事者間における紛争の解決)

第4条 特定空家等に関し生ずる紛争は、当該紛争の当事者間において解決を図るものとする。

(所有者等の責務)

第5条 所有者等は、第3条の基本理念にのっとり、周辺の生活環境に悪影響を及ばさないよう、自らの責任において空家等の適切な管理に努めなければならない。

2 所有者等は、台風が襲来した場合、空家等から危険物が飛散しないよう厳重に対策しなければならない。

3 所有者等は、空家等が利用可能である場合においては、賃貸、譲渡その他の活用を図るよう努めなければならない。

(市民等の役割)

第6条 市民等は、特定空家等の増加防止を図るため、一人一人が主体的に関わり協力し、安全で良好な生活環境の確保に努めるとともに、市がこの条例に基づき実施する施策に協力するよう努めるものとする。

2 特定空家等であると疑われる空家等を発見した市民等は、速やかに市にその情報を提供するよう努めるものとする。

(市の責務)

第7条 市は、特定空家等の発生を未然に防止するとともに、空家等の適切な管理及び活用促進について、必要な施策を実施するものとする。

2 市は、所有者等から空家等の活用に関する相談に応じるとともに、情報の提供、助言その他の必要な支援を行わなければならない。

(空家等対策審議会の設置)

第8条 この条例に関する諮問機関として、うるま市空家等対策審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会の所掌事項その他必要な事項は、別途規則で定める。

(空家等対策計画)

第9条 市長は、空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、法第6条に規定する空家等対策計画を定めることができる。

2 市長は、空家等対策計画の策定及び変更を行う場合は、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。

(特定空家等の認定)

第10条 市長は、特定空家等の判断のため、特定空家等認定基準(以下「認定基準」という。)を定めるものとする。

2 市長は、空家等に関し、特定空家等が疑われる場合は、法第9条に基づく調査を行うものとし、認定基準を満たした場合は、特定空家等として認定するものとする。

3 市長は、前項の規定により特定空家等を認定する場合は、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。

(所有者等に関する情報の利用等)

第11条 市長は、固定資産税の課税その他の事務のために利用する目的で保有する情報であって、氏名その他の空家等の所有者等に関するものについては、法第10条第1項の規定により、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。

2 市長は、法第10条第3項の規定により、関係する地方公共団体の長その他の者に対して、所有者等の把握に関し必要な情報の提供を求めることができる。

(特定空家等に対する措置)

第12条 市長は、特定空家等と認定された場合において、所有者等に対し、法第14条各項に規定する措置を行うものとする。

2 市長は、法第14条第9項の行政代執行を行うときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。

(緊急安全措置)

第13条 市長は、空家等の状態に起因して、人の生命、身体又は財産に危害が及ぶことを回避するため緊急の必要があると認めるときは、これを回避するために必要な最低限度の措置を講ずることができる。

2 市長は、前項の措置を講ずるときは、当該空家等の所在地及び当該措置の内容を当該所有者等に通知(所有者等又はその連絡先を確知することができない場合にあっては、公告)をしなければならない。ただし、緊急かつやむを得ないと認められるときは、この限りでない。

3 市長は、前項の緊急安全措置を講じたときは、当該緊急安全措置に要した費用を当該緊急安全措置に係る所有者等に請求することができる。

(関係機関との連携)

第14条 市長は、特定空家等による危険を回避するために必要があると認めるときは、市の区域を管轄する警察その他の関係機関に対し、必要な協力を要請することができる。

(委任)

第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

附 則

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

うるま市空家等の適正管理に関する条例

平成29年3月21日 条例第14号

(平成29年4月1日施行)