○うるま市空家等の適正管理に関する条例施行規則

平成29年3月31日

規則第14号

(趣旨)

第1条 この規則は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)及びうるま市空家等の適正管理に関する条例(平成29年うるま市条例第14号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(情報提供の受付)

第2条 市長は、条例第6条第2項に規定する情報の提供を受けた場合、空家等に関する情報受付簿(様式第1号)に記載するとともに、現地において外観又は聞き取り調査を行い空家等管理台帳(様式第2号)を作成するものとする。

(空家等対策審議会)

第3条 条例第8条第1項に規定するうるま市空家等対策審議会(以下「審議会」という。)の委員は、法律、不動産、建築、経済又は行政に関して専門的な知識を有する者、公募の市民その他市長が必要と認める者で、7人以内をもって組織する。

2 審議会の委員(以下「委員」という。)は、市長が任命する。

3 審議会の会長(以下「会長」という。)は、委員が互選し、市長が会長を任命する。

4 会長は、審議会を代表し、会務を行うものとする。

5 審議会の所掌事項は、次のとおりとする。

(1) 空家等対策計画について、条例第9条第2項の規定により意見を述べること。

(2) 特定空家等の認定について、条例第10条第3項の規定により意見を述べること。

(3) 行政代執行について、条例第12条第2項の規定により意見を述べること。

(4) その他市長が必要と認めること。

6 委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(立入調査)

第4条 市長は、空家等の所有者等に対し法第9条第3項の規定により通知する場合、立入調査実施通知書(様式第3号)により通知するものとする。

2 市長は、空家等と認められる場所に立ち入って調査を行う者に対し、立入調査員証(様式第4号)を発行しなければならない。

(助言又は指導)

第5条 市長は、法第14条第1項に規定する助言又は指導を行う場合、助言・指導書兼立入調査通知書(様式第5号)又は口頭により行うものとする。

(勧告)

第6条 市長は、法第14条第2項に規定する勧告を行う場合、勧告書(様式第6号)により行うものとする。

(命令及び事前通知)

第7条 市長は、法第14条第3項に規定する命令を行う場合、命令書(様式第7号)により行うものとする。

2 市長は、法第14条第4項の規定により通知する場合、命令に係る事前の通知書(様式第8号)により行うものとする。

(公開による意見の聴取)

第8条 前条第2項の通知書の交付を受けた者で、法第14条第5項の規定により公開による意見の聴取を請求しようとする者は、公開による意見の聴取請求書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項に規定する請求があった場合、法第14条第7項の規定に基づき、公開による意見の聴取通知書(様式第10号)により通知するとともに、うるま市公告式条例(平成17年うるま市条例第3号)第2条第2項に規定する掲示場へ、これを公告しなければならない。

(行政代執行)

第9条 市長は、第8条第1項に規定する命令書を通知した者が、その命令を履行しない場合、履行しても十分でない場合又は履行しても期限までに命令措置が完了する見込みがない場合、行政代執行法(昭和23年法律第43号)第3条第1項の規定に基づき、戒告書(様式第11号)をその者に通知しなければならない。

2 市長は、前項に規定する戒告書を通知した者が、戒告書の期限までにその義務を履行しない場合、行政代執行法第3条第2項の規定に基づき、代執行令書(様式第12号)をその者に通知しなければならない。

3 市長は、代執行のために現場に派遣される執行責任者に、執行責任者証(様式第13号)を交付しなければならない。

(標識の設置)

第10条 市長は、法第14条第3項の規定に基づき命令をした場合、当該空家等の敷地内で、道路に面する場所その他近隣住民等が見やすい場所に標識(様式第14号)を設置するものとする。

(緊急安全措置)

第11条 市長は、条例第13条第2項の規定により通知する場合、緊急安全措置実施通知書(様式第15号)により行うものとする。

(補則)

第12条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

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うるま市空家等の適正管理に関する条例施行規則

平成29年3月31日 規則第14号

(平成29年4月1日施行)