○うるま市幼稚園型一時預かり事業実施要綱

平成28年4月1日

告示第90―2号

(趣旨)

第1条 この告示は、私立幼稚園又は認定こども園において教育時間の前後等に児童を預かり、保護者の子育て支援及び幼児教育の振興を奨励し、その充実及び向上を図ることを目的に、うるま市幼稚園型一時預かり事業(以下「事業」という。)を実施することに関して必要な事項を定めるものとする。

(実施施設)

第2条 事業の対象となる施設は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「認定こども園法」という。)第2条第6項に規定する認定こども園又は学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する幼稚園(認定こども園法第3条第1項又は第3項の認定を受けたもの及び同条第9項の規定による公示されたものを除く。)のうち、うるま市長(以下「市長」という。)が定める基準を満たした施設であり、かつ、市長が承認した施設(以下「実施施設」という。)とする。

(対象児童)

第3条 事業の対象となる児童は、原則として、次に掲げる要件のいずれかを満たす児童とする。

(1) 実施施設に在園する満3歳以上の児童のうち、市長が認めた児童

(2) 実施施設に在園していないが、実施施設が事業の実施対象として必要と判断した就学前児童のうち、市長が認めた児童

(事業の実施手続)

第4条 事業を実施しようとする実施施設の設置者(以下「設置者」という。)は、うるま市幼稚園型一時預かり事業実施施設認定申請書(様式第1号)に必要書類を添付して市長に申請し、あらかじめ認定を受けるものとする。

(実施施設の認定等)

第5条 市長は、前条に規定する申請に対し認定をする場合にはうるま市幼稚園型一時預かり事業実施施設認定通知書(様式第2号)により、認定をしない場合には理由を付して文書にて設置者へ通知するものとする。

(職員配置)

第6条 実施施設の認定通知を受けた実施施設の長(以下「施設長」という。)」は、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「規則」という。)第36条の35第2号ロ及びハの規定に準じて実施施設の職員を配置するものとする。

(設備)

第7条 施設長は、規則第36条の35第2号イ及びホの規定に準じた設備を設けるものとする。

(事業の実施期間及び実施時間)

第8条 事業の実施期間及び実施時間は、施設長が定めるものとする。

(利用料等)

第9条 施設長は、事業の実施に当たり、第3条に規定する児童の保護者に事業の利用料等の負担を求めることができるものとする。この場合において、施設長は、あらかじめ当該利用料等の負担方法、負担額等を定めるものとする。

(事業の廃止手続)

第10条 施設長は、都合により事業を廃止する場合、あらかじめ実施施設に在籍する児童の保護者に十分に説明をした上で、事業廃止の3月前までにその旨書面をもって市長に申し出るものとする。

(補助金の交付)

第11条 市長は、施設長が事業を実施したときは、別に定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付することができる。

(補則)

第12条 この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

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うるま市幼稚園型一時預かり事業実施要綱

平成28年4月1日 告示第90号の2

(平成28年4月1日施行)