○うるま市防火対象物防火基準適合表示制度実施要綱

平成26年7月10日

消防本部告示第2号

(目的)

第1条 この告示は、ホテル・旅館等不特定多数の者を収容する防火対象物の防火安全対策の重要性に鑑み、防火対象物の関係者の防火に対する認識を高め、防火管理業務の適正化及び消防用設備等の設置、維持管理等を促進するとともに、重要な建築構造等への適合性も含めた防火・防災管理上の一定の基準に適合している防火対象物について、その旨の表示を行い防火安全体制の確立を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この告示における法令等の略称は、次に掲げるところによるものとする。

(1) 法 消防法(昭和23年法律第186号)をいう。

(2) 政令 消防法施行令(昭和36年政令第37号)をいう。

(3) 省令 消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)をいう。

(4) 建基法 建築基準法(昭和25年法律第201号)をいう。

(5) 建基令 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)をいう。

(7) 危政令 危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)をいう。

(8) 関係者 所有者、管理者又は占有者をいう。

(表示対象物)

第3条 防火・防災管理上の表示基準に適合している旨の表示(以下「表示」という。)をする対象物は、ホテル・旅館等(令別表第一(5)項イ及び同表(16)項イに掲げる防火対象物のうち同表(5)項イの用途に供する部分を有するもの。以下同じ。)次の各号に該当するものとする。ただし、消防長が特に必要と認める場合は、表示をする対象物とすることができる。

(1) 法第8条の適用があるもの

(2) 防火対象物の地階を除く階数が3以上のもの

2 前項に掲げる対象物のうち、複合用途防火対象物における対象範囲については、原則として防火対象物全体とする。ただし、ホテル・旅館等の用途に供する部分以外において、次に掲げるものの違反がない場合は、ホテル・旅館等の用途に供する部分及び当該用途からの避難経路に係る部分のみを対象とすることができるものとする。

(1) 建物全体についての防火(防災)管理(統括防火(防災)管理者の選任及び消防計画の届出等)

(2) 消防用設備等(スプリンクラー設備及び自動火災報知設備等)

(3) 危険物施設等

(4) 建築構造等

(交付の申請)

第4条 表示マークの交付を受けようとするホテル・旅館等の関係者は、表示マーク交付(更新)申請書(様式第1号)により、別表第1に掲げる報告書等のうち、該当するものを添付して消防長に申請を行うものとする。ただし、当該報告書等のうち、一定期間内に既に報告済みである場合等においては、添付を省略することができるものとする。

2 ホテル・旅館等の用途に供する部分が存する複合用途防火対象物の表示マークの交付申請については、原則として表示基準のうち建物全体に係る部分が確認できる書類により、内容を審査することが必要となることから、関係者に対して、建物全体に係る部分が表示基準に適合していることを確認できる書類の添付を求めることとする。

3 対象となるホテル・旅館等のうち、次に掲げる防火対象物は、法令に基づく義務の対象外であるが、それぞれに係る点検又は調査の結果を申請書に添付するものとする。

(1) 法第8条の2の2に基づく防火対象物定期点検報告の対象とならない防火対象物については、省令第4条の2の4に定める防火対象物点検資格者による点検の結果

(2) 建基法第12条に基づく定期報告の対象とならない防火対象物については、建築士等有資格者により、建築構造等・避難施設等の表示基準に関わる部分を建基法第12条に基づく定期調査に準じた調査の結果

(表示基準及び審査)

第5条 表示基準の審査にあたっては、表示基準において該当となる点検項目について、別表第1に掲げる報告書等を活用し、別表第2の「判断基準」により適合状況を判定するものとする。

2 添付された報告書等のみでは、適合状況を判定することが難しい場合は、本市において既に把握している査察台帳等を活用するほか、必要に応じて現地確認を行うこととする。

3 審査にあたっては、次に掲げる事項に注意すること。

(1) 審査の対象が「防火対象物点検の特例認定」の対象である場合、表示基準の審査は、可能な限り、特例認定の審査と合わせて実施するなど審査の効率性に配慮するものとする。

(2) 申請時に添付された定期調査報告書は、建基法第12条の規定に基づき特殊建築物等の定期調査期間内に報告されているものを有効とするが、表示マーク交付後において、建基法第12条の規定に基づく定期調査報告が行われた場合には、表示基準のうち建築構造等の適合状況を確認するため、表示基準適合通知書を交付する際に予め申請者に対してその旨を伝え、当該調査報告書の提出を求めることとする。

(3) 別表第2の表示基準中「消防計画」における訓練については、「旅館・ホテル等における夜間の防火管理体制指導マニュアルについて」(昭和62年8月1日付け消防予第131号)に基づき実施することが消防計画において定められている場合は、防火対象物定期点検報告書において、当該訓練の実施について確認するものとし、必要に応じて訓練の立会い等を行うものとする。

(4) 防火上の重要性に鑑み、別表第2の表示基準中の「建築構造等」における建築構造、防火区画及び階段については、現行の建築基準法令に適合(既存不適格として扱っているものは除く。)していることを確認するものとする。ただし、既存不適格として取り扱っているものであっても、特定行政庁からの代替措置等の指導状況を確認すること等により、一定の安全性が確保されていると認められるものについては、消防長の判断により審査の対象とすることができるものとする。

(5) 前号に掲げる建築構造等の判定にあたっては、「表示制度における建築構造等審査マニュアルの送付について」(平成25年12月27日付け消防予第499号)に基づき実施するものとする。

(表示マークの交付)

第6条 消防長は、関係者からの申請により、前条の規定による審査を行い、表示基準に適合していると認められる場合には、関係者に対して表示基準適合通知書(様式第2号)により通知するとともに、次の各号に掲げるとおり別図に示す「表示マーク」を交付するものとする。

(1) 表示基準に適合していると認められる場合は、表示マーク(銀)を交付する。

(2) 表示マーク(銀)が交付されており、交付日から1年が経過する前に交付(更新)申請され、表示基準に適合していると認められる場合は、適合している旨の通知のみを行うものとする。

(3) 表示マーク(銀)が3年間継続して交付されており、かつ、表示基準に適合していると認められる場合、表示マーク(金)を交付する。

(4) 表示マーク(金)が交付されており、交付日から3年が経過する前に交付(更新)申請され、表示基準に適合していると認められる場合は、適合している旨の通知のみを行うものとする。

2 消防長は、前条に規定する表示マークの交付を行った場合、表示マーク受領書(様式第3号)を申請者から受領するものとする。

3 消防長は、申請に係る防火対象物が表示基準に適合していないと認める場合は、表示基準不適合通知書(様式第4号)によりその旨を関係者に通知するものとする。

(表示マークの掲出)

第7条 表示マークの交付を受けた関係者は、当該防火対象物に表示マークを掲出するとともに、ホームページ等において電子データの表示マークを使用することができるものとする。

この場合において、ホームページ等における表示マークの使用方法については、別表第3により行うこと。

(表示マークの有効期間)

第8条 表示マークの有効期間は、次のとおりとする。

(1) 表示マーク(銀)は、交付日から1年間

(2) 表示マーク(金)は、交付日から3年間

2 表示マークの有効期間については、最初に交付を行った日を基準日(起点)とすることから、表示マークを変更した場合も、表示マークに記載する交付年月日は、変更しないものとする。なお、表示マーク(銀)から表示マーク(金)に変更となる場合であっても、交付する表示マーク(金)に記載する交付年月日は最初に表示マーク(銀)の交付を行った日とする。

3 表示マークを継続する場合の有効期間は、継続前の表示マークの有効期間終了後を起点とするものであり、表示マークを継続するための交付申請を行った日、又は通知書の交付を行った日としないよう留意すること。

(表示マークの返還)

第9条 関係者は、表示マークの有効期間が満了し交付(更新)申請を行わない場合は、表示マークを返還するものとする。

2 消防長は、表示マークの有効期間中であっても、次の各号のいずれかに該当する事案があり、かつ、消防長が必要と認めたときは、表示マーク返還請求書(様式第5号)により通知するとともに、表示マークを返還させるものとする。

(1) 表示マークが交付されている防火対象物において表示基準に適合しないことが明らかになったとき。

(2) 表示マークが交付されている防火対象物において火災が発生し、表示基準への適合性の調査の結果、不適合であることが確認されたとき。

(3) ホームページ等への表示マークの使用に際して、配布された表示マークの電子データを無断で転用したとき。

(表示マークの再交付)

第10条 前条により表示マークを返還させた防火対象物について、その関係者から表示マークの交付について再申請され、再審査において表示基準に適合していると認められる場合には、返還前の表示マークの種別に関係なく表示マーク(銀)を再交付するものとする。

この場合において、表示マークの返還の理由となった違反等の内容に応じて十分な確認期間を確保するものとする。

(表示制度対象外施設)

第11条 第3条の表示をする対象物とならない2階以下又は収容人員30人未満のホテル・旅館等の関係者から、表示制度対象外施設申請書(様式第6号)により、表示制度対象外施設であることの通知の交付の申請があった場合、消防長は、当該対象物が表示基準に適合していることを確認した上で、表示制度対象外施設通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(表示マーク交付対象物の公表)

第12条 消防長は、表示マークを交付したホテル・旅館等の名称、所在地等について、広報誌、ホームページ等により公表するとともに、建築指導課と情報共有するよう努めるものとする。

(補則)

第13条 この告示に定めるもののほか、防火対象物に係る表示制度の実施について必要な事項は、消防長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成26年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 自主点検報告表示制度については、「防火対象物に係る表示制度の実施について」(平成25年10月31日付け消防予第418号)により廃止されたことから、現在、防火自主点検済証を掲出している防火対象物であって、今後、表示マークの交付を受けるものについては、掲出開始日の前日まで防火自主点検済証を掲出することができるものとする。

附 則(平成30年4月12日消本告示第2号)

この告示は、公布の日から施行する。

別表第1(第4、5条関係)

報告書等の種別・根拠法令

備考

表示マーク(銀)

表示マーク(金)

防火対象物(防災管理)定期点検報告書(写)※1

【法第8条の2の2(法第36条において準用する法第8条の2の2を含む。)

申請日から過去1年以内に実施した報告書を添付する。ただし、消防本部等に報告済みの場合は添付の省略可。

前回の申請日以降に実施した報告書をすべて添付する。ただし、消防本部等に報告済みの場合は添付の省略可。

防火対象物(防災管理)点検報告特例認定通知書(写)※2

【法第8条の2の3(法第36条において準用する法第8条の2の3を含む。)

申請日直近の認定通知書を添付すること。

表示マーク(銀)と同じ。

消防用設備等点検結果報告書(写)

【法第17条の3の3】

申請日から過去1年以内に実施した報告書を添付する。

前回の申請日以降に実施した報告書をすべて添付する。ただし、消防本部等に報告済みの場合は添付の省略可

製造所等定期点検記録表(写)

【法第14条の3の2】

申請日から過去1年以内に実施した記録表を添付する。ただし、消防本部等が記録表を確認済みの場合は添付の省略可。

前回の申請日以降に実施した報告書をすべて添付する。ただし、消防本部等が記録表を確認済みの場合は添付の省略可。

定期調査報告書(写)

【建基法第12条】

直近の定期調査の期間内に行ったものを添付すること。

直近の定期調査報告の期間内に行ったものをすべて添付すること。

その他消防本部等が必要と認める書類

(例)点検報告の不備事項の改修状況

自衛消防訓練の記録や自主点検記録

更新前に交付を受けた表示基準適合通知書

※1 法第8条の2の3(法第36条において準用する法第8条の2の3)に基づく点検及び報告の特例の認定がされていない場合

※2 法第8条の2の3(法第36条において準用する法第8条の2の3)に基づく点検及び報告の特例の認定により防火対象物定期点検報告が免除されている場合

別表第2(第5条関係)

表示基準

1、表示にあたっての点検項目及び判定基準は、次に掲げる項目とする。

2、下記に掲げる事項のうち該当するものについて、消防法に基づく各種届出、建築基準法に基づく届出、条例に基づく届出等により確認し、適合状況を判定するものとする。なお、各種届出等により適合状況を判定することが難しい事項については、既に把握している査察台帳等を活用するほか、必要に応じて現地確認を実施することにより判定することとする。

点検項目

判定基準

防火管理等

1 防火対象物の点検及び報告

法第8条の2の2の規定により点検及び報告が行われていること。又は、法第8条の2の3の規定により点検及び報告の特例の認定がされていること。なお、その管理について権原が分かれている防火対象物については、各管理権原者が提出している届出等の内容を確認すること。

2 防火管理者等の届出

省令第3条第1項及び第3条の2第1項の規定により、防火管理者選任(解任)の届出、防火管理に係る消防計画の作成(変更)の届出がされていること。

3 自衛消防組織の届出

令第4条の2の4に規定する防火対象物にあっては、法第8条の2の5第2項に規定する自衛消防組織設置(変更)の届出がされていること。

4 防火管理に係る消防計画

防火管理に係る消防計画に基づき、次に掲げる事項が適切に行われていること。

(1) 自衛消防の組織の編成、任務の分担及び指揮命令系統に関する事項

(2) 防火対象物についての火災予防上の自主検査及び当該自主検査の結果に基づく措置に関する事項

(3) 消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び整備並びに当該点検の結果に基づく措置に関する事項

(4) 避難施設の点検及び維持管理並びに避難経路図の掲示その他の避難施設の案内に関する事項

(5) 防火上の構造の点検及び維持管理に関する事項

(6) 定員の遵守その他収容人員の適正化に関する事項

(7) 防火管理上必要な教育に関する事項

(8) 消火、通報及び避難の訓練の実施に関する事項

(9) 火災、地震その他の災害が発生した場合における消火活動、通報連絡及び避難誘導に関する事項

(10) 防火管理について消防機関との連絡に関する事項

(11) 増築、改築、移転、修繕又は模様替えの工事中の防火対象物における防火管理者又はその補助者の立会いその他火気の使用又は取扱いの監督に関する事項

(12) 第1号から前号に掲げるもののほか、防火管理に関し必要な事項

(13) 令第4条の2の4に規定する防火対象物(同条第2号に掲げる防火対象物にあっては、同条第1号に規定する自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分に限る。第14号において同じ。)にあっては、次に掲げる事項

ア 火災の初期の段階における消火活動、消防機関への通報、在館者が避難する際の誘導その他の火災の被害の軽減のために必要な業務として自衛消防組織が行う業務に係る活動要領に関する事項

イ 自衛消防組織の要員に対する教育及び訓練に関する事項

ウ その他自衛消防組織の業務に関し必要な事項

(14) 令第4条の2の5第2項の規定により、令第4条の2の4の防火対象物につき、その管理について権原を有する者が共同して自衛消防組織を置く場合にあっては、次に掲げる事項

ア 自衛消防組織に関する協議会の設置及び運営に関する事項

イ 自衛消防組織の統括管理者の選任に関する事項

ウ 自衛消防組織が業務を行う防火対象物の範囲に関する事項

エ その他自衛消防組織の運営に関し必要な事項

(15) 防火管理上必要な業務の一部が防火対象物の関係者及び関係者に雇用されている者(当該防火対象物で勤務している者に限る。)以外の者に委託されている防火対象物にあっては、防火管理上必要な業務の受託者の氏名及び住所(法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地)並びに当該受託者の行う防火管理上必要な業務の範囲及び方法に関する事項

(16) その管理について権原が分かれている防火対象物にあっては、当該防火対象物の当該権原の範囲に関する事項

(17) 規則第3条第4項に規定する強化地域(以下「強化地域」という。)に所在する防火対象物にあっては、次に掲げる事項

ア 大規模地震対策特別措置法(昭和53年法律第73号)第2条第13号に規定する警戒宣言(以下「警戒宣言」という。)が発せられた場合における自衛消防の組織の編成、任務の分担及び指揮命令系統に関する事項

イ 大規模地震対策特別措置法第2条第3号に規定する地震予知情報及び警戒宣言の伝達方法に関する事項

ウ 警戒宣言が発せられた場合における避難誘導に関する事項

エ 警戒宣言が発せられた場合における施設及び設備の点検及び整備その他地震による被害の発生の防止又は軽減を図るための応急対策に関する事項

オ 大規模な地震に係る防災訓練の実施に関する事項

カ 大規模な地震による被害の発生の防止又は軽減を図るために必要な教育及び広報に関する事項

(18) 消火及び避難の訓練の実施回数に関する事項(当該消火及び避難の訓練を実施する場合におけるその旨の消防機関への通報に関する事項を含む。)

5 統括防火管理者等の届出

法第8条の2の規定により、統括防火管理者の選任(解任)の届出、防火対象物の全体についての防火管理に係る消防計画の届出がされていること。

6 防火・避難施設等

法第8条の2の4の規定により、廊下、階段、避難口その他の避難上必要な施設について、避難の支障になる物件が放置され、又はみだりに存置されないように管理し、かつ、防火戸についてその閉鎖の支障になる物件が放置され、又はみだりに存置されないように管理されていること。

7 防炎対象物品の使用

法第8条の3の規定により防炎対象物品が使用されていること。また、当該防炎対象物品に法第8条の3第2項、第3項及び第5項の規定に従って表示が付されていること。

8 圧縮アセチレンガス等の貯蔵等の届出

法第9条の3に基づいて液化石油ガスその他の火災予防又は消火活動に重大な支障を生ずるおそれのある物質で危政令第1条の10第1項に規定するものを貯蔵し、又は取り扱っている場合(法第9条の3第1項ただし書きに規定する場合を除く。)には、その旨の届出がされていること。

9 火気使用設備・器具

法第9条に基づいて条例で定められた火を使用する設備等の位置、構造及び管理、火を使用する器具等の取扱いその他火気の使用に関する制限等の基準に適合していること。

10 少量危険物・指定可燃物

(1) 法第9条の4に基づいて条例で定められる規定により、法第9条の4に規定する指定数量未満の危険物(以下「少量危険物」という。)及び指定可燃物が貯蔵し、取り扱われていること。

(2) 条例で定められる規定により、少量危険物貯蔵取扱所及び指定可燃物貯蔵取扱所の位置、構造及び設備が設置及び管理されていること。

(3) 条例で定められる規定により、火災の危険要因を把握するとともに、保安に関する計画が作成され、火災予防上有効な措置が講じられていること。

(4) 第2号の規定にかかわらず、基準の特例が適用されている少量危険物貯蔵取扱所及び指定可燃物貯蔵取扱所にあっては、引き続き、同条の規定の適用を認めた状況で設置及び管理されていること。

1から10に掲げるもののほか、法又は法に基づく命令に規定する事項に関し条例等に定める基準を満たしていること。

防災管理

防災管理対象物の点検及び報告

法第36条第1項において準用する法第8条の2の2第1項の規定による点検及び報告が行われていること。又は、法第36条第1項において準用する法第8条の2の3第1項に規定する点検及び報告の特例の認定がされていること。なお、その管理について権原が分かれている防火対象物については、各管理権原者が提出している届出の内容を確認すること。

防災管理者等の届出

省令第51条の8第1項の届出及び省令第51条の9において準用する第3条の2第1項の規定により、防災管理者選任(解任)の届出書、防災管理に係る消防計画の作成(変更)の届出がされていること。

防災管理に係る消防計画

防災管理に係る消防計画に基づき、次に掲げる事項が適切に行われていること。

(1) 自衛消防の組織の編成、任務の分担及び指揮命令系統に関する事項

(2) 避難施設の点検及び維持管理並びに避難経路図の掲示その他の避難施設の案内に関する事項

(3) 定員の遵守その他収容人員の適正化に関する事項

(4) 防災管理上必要な教育に関する事項

(5) 避難の訓練その他防災管理上必要な訓練の実施に関する事項

(6) 防災管理について関係機関との連絡に関する事項

(7) 第5号に掲げる訓練の結果を踏まえた防災管理に係る消防計画の内容の検証及び当該検証の結果に基づく当該消防計画の見直しに関する事項

(8) 第1号から前号に掲げるもののほか、建築物その他の工作物における防災管理に関し必要な事項

(9) 令第45条第1号に掲げる災害(以下この号において「地震」という。)による被害の軽減に関する事項として次に掲げる事項

ア 地震発生時における建築物その他の工作物及び建築物その他の工作物に存する者等の被害の想定及び当該想定される被害に対する対策に関する事項

イ 建築物その他の工作物についての地震による被害の軽減のための自主検査及び当該自主検査の結果に基づく措置に関する事項

ウ 地震による被害の軽減のために必要な設備及び資機材の点検並びに整備並びに当該点検の結果に基づく措置に関する事項

エ 地震発生時における家具、什器その他の建築物その他の工作物に備え付けられた物品の落下、転倒及び移動の防止のための措置に関する事項

オ 地震発生時における通報連絡、避難誘導、救出、救護その他の地震による被害の軽減のための応急措置に係る事項

カ アからオまでに掲げるもののほか、建築物その他の工作物における地震による被害の軽減に関し必要な事項

(10) 令第45条第2号に掲げる災害による被害の軽減に関する事項として次に掲げる事項

ア 令第45条第2号に掲げる災害発生時における通報連絡及び避難誘導に関する事項

イ アに掲げるもののほか、建築物その他の工作物における令第45条第2号に掲げる災害による被害の軽減に関し必要な事項

(11) 防災管理上必要な業務の一部が建築物その他の工作物の関係者及び関係者に雇用されている者(当該建築物その他の工作物で勤務している者に限る。)以外の者に委託されている建築物その他の工作物にあっては、防災管理上必要な業務の受託者の氏名及び住所(法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地)並びに当該受託者の行う防災管理上必要な業務の範囲及び方法に関する事項

(12) その管理について権原が分かれている建築物その他の工作物にあっては、当該建築物その他の工作物の当該権原の範囲に関する事項

(13) 避難訓練の実施回数に関する事項(当該訓練を実施する場合におけるその旨の消防機関への通報に関する事項を含む。)

統括防災管理者等の届出

法第36条第1項において準用する法第8条の2の規定により、統括防災管理者の選任(解任)の届出、建築物その他の工作物の全体についての防災管理に係る消防計画の届出がされていること。

消設防備用等

消防用設備等及び特殊消防用設備等の設置及び維持等

消防用設備等又は特殊消防用設備等が、次に掲げるところにより、法第17条、第17条の2の5及び第17条の3並びにこれらに基づく命令の規定に従って、設置されていなければならないものとする。

(1) 令第10条第1項及び第3項の規定により、消火器、簡易消火用具が設置されていること。

(2) 令第11条第1項、第2項及び第4項の規定により、屋内消火栓設備が設置されていること。

(3) 令第12条第1項、第3項及び第4項の規定により、スプリンクラー設備が設置されていること。

(4) 令第13条の規定により、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備が設置されていること。

(5) 令第19条第1項、第2項及び第4項の規定により、屋外消火栓設備が設置されていること。

(6) 令第20条第1項、第2項及び第5項の規定により、動力消防ポンプ設備が設置されていること。

(7) 令第21条第1項及び第3項の規定により、自動火災報知設備が設置されていること。

(8) 令第21条の2第1項の規定により、ガス漏れ火災警報設備が設置されていること。

(9) 令第22条第1項の規定により、漏電火災警報器が設置されていること。

(10) 令第23条第1項及び第3項の規定により、消防機関へ通報する火災報知設備が設置されていること。

(11) 令第24条第1項から第3項まで及び第5項の規定により、非常警報器具又は非常警報設備が設置されていること。

(12) 令第25条第1項及び第2項第1号の規定により、避難器具が設置されていること。

(13) 令第26条第1項及び第3項の規定により、誘導灯及び誘導標識が設置されていること。

(14) 令第27条第1項及び第2項の規定により、消防用水が設置されていること。

(15) 令第28条第1項及び第3項の規定により排煙設備が設置されていること。

(16) 令第28条の2第1項、第3項及び第4項の規定により、連結散水設備が設置されていること。

(17) 令第29条第1項の規定により、連結送水管が設置されていること。

(18) 令第29条の2第1項の規定により、非常コンセント設備が設置されていること。

(19) 令第29条の3第1項の規定により、無線通信補助設備が設置されていること。

(20) 第1号から前号の規定にかかわらず、令第29条の4第1項に規定する必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等にあっては、引き続き、同項に規定する通常用いられる消防用設備等の防火安全性能と同等以上であると消防長又は消防署長が認めた状況で設置されていること。

(21) 第1号から前号の規定にかかわらず、現に令第32条の規定が適用されている消防用設備等にあっては、引き続き、同条の規定の適用を消防長又は消防署長が認めた状況で設置されていること。

(22) 第1号から前号の規定にかかわらず、法第17条第3項に規定する特殊消防用設備等にあっては、同項に規定する設備等設置維持計画に従って設置されていること。

(23) 第1号から前号の規定にかかわらず、法第17条の2の5第1項の規定が適用される消防用設備等にあっては、当該消防用設備等の設置に係る技術上の基準に関する従前の規定により、設置されていること。

(24) 前号に掲げるもののほか、法第17条の3第1項の規定が適用される消防用設備等にあっては、用途が変更される前の防火対象物における消防用設備等の設置に係る技術上の基準に関する規定により、設置されていること。

(25) 法第17条の3の2の規定により、消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置の届出を行い、消防機関の検査を受けていること。

消防用設備等の点検報告

法第17条の3の3の規定により、消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び報告がされていること。

危険物施設等

(1) 法第10条第3項の規定により、危険物が貯蔵され、又は取り扱われていること。

(2) 法第10条第4項の規定により、製造所等の位置、構造及び設備が設置されていること。

(3) 法第11条第1の規定により、許可を受けていること。

(4) 法第11条第5項の規定により、完成検査を受けていること。

(5) 法第11条第6項の規定により、譲渡又は引渡の届出がされていること。

(6) 法第11条の4第1項の規定により、危険物の品名、数量又は指定数量の倍数変更の届出がされていること。

(7) 法第12条の規定により、製造所等の位置、構造及び設備が維持されていること。

(8) 法第12条の7第2項の規定により、危険物保安統括管理者の届出がされていること。

(9) 法第13条第2項の規定により、危険物保安監督者の届出がされていること。

(10) 法第13条第3項の規定により、危険物取扱者以外の者により危険物の取扱いが行われていないこと(甲種危険物取扱者又は乙種危険物取扱者の立会いのある場合を除く。)

(11) 法第13条の23の規定により、危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者が保安講習を受講していること。

(12) 法第14条の規定により、危険物施設保安員が定められ、保安のための適切な業務が行われていること。

(13) 法第14条の2の規定により、予防規程の認可を受け、当該予防規程に定められた事項が適切に守られていること。

(14) 法第14条の3の2の規定により、定期点検が行われ、その記録が作成され、及び保存されていること。

(15) 法第14条の4の規定により、自衛消防組織が設置されていること。

(16) 第2号の規定にかかわらず、危政令第23条の規定が適用されている製造所等にあっては、引き続き、同条の規定の適用を認めた状況で設置及び維持されていること。

建築構造等

定期調査報告

建基法第12条の規定に基づく定期報告が行われていること。

建築構造等

(1) 建築構造

主要構造部の構造不適がないこと。(建基法第21条、第27条第35条)

(2) 防火区画

竪穴区画が設けられ、当該壁、床及び防火戸の構造が適正で、かつ、破損等がないこと。建基令第112条第9項、第10項、第11項、第14項(避難経路にあたらない昇降機の昇降路は、昭和56年建設省告示第1111号に示す仕様に適合していること。))

(3) 階段

必要な数の直通階段、避難階段及び特別避難階段が設置され、その構造が適正であること。(建基令第120条、第121条第121条の2第122条第123条)

避難施設等

次に掲げる事項が、現行の建築基準法令に適合(既存不適格として扱っているものを含む。)していること。

(1) 屋根 建基法第22条、第63条関係

(2) 外壁 建基法第23条~第25条、建基法第64条関係

(3) 非常用エレベーター(建基令第129条の13の3)、建基法第34条第2項関係

(4) 排煙設備(建基令第126条の2、126条の3)、建基法第35条関係

(5) 防煙壁(建基令第126条の3)、建基法第35条関係

(6) 非常用の照明装置(建基令第126条の4、令第126条の5)建基法第35条関係

(7) 非常用の進入口等(建基令第126条の6、126条の7)建基法第35条関係

(8) 壁(建基法第35条の2、建基令第112条、第114条、107条、107条の2、108条の3、128条の3の2、128条の4、129条の2の5、114条、115条の2の2)

(9) 天井(建基法第35条の2、令第112条、128条の3の2~第129条)

(10) 床(建基法第36条、建基令第112条、115条の2の2、129条の2の5)

(11) 特定防火設備及び防火設備(建基法第36条、建基令第112条((2)に掲げるものを除く。)、115条の2の2、129条の2の5)

(12) 避難施設(通路(建基令第120条、121条)、廊下(建基令第119条)、出入口(建基令第118条、124条、125条、125条の2)、屋上広場(建基令第126条)、避難上有効なバルコニー(建基令第121条)、建基法第36条

(13) 敷地内の通路(建基令第127条、128条、128条の2)建基法第36条

別表第3(第7条関係)

ホームページ等における表示マークの使用方法等について

1 ホームページ等に使用する表示マーク等について

(1) ホームページ等(ブログ、ツイッター等インターネットの利用に係るものを含む。以下同じ。)で使用する表示マーク及び表示マーク用バナーは、図1のとおりとし、総務省消防庁のホームページ上の「防火対象物に係る表示制度の説明用ページ(http://www.fdma.go.jp/kasai_yobo/hyoujiseido/index.html)(以下「表示制度説明用ページ」という。)からダウンロードしたものを使用するものとすること。

(2) ホームページ等で使用する表示マーク及び表示マーク用バナーは、その種類及び利用者に応じ、以下により入手すること。

ア 表示マーク用バナー

利用者の区分に関係なく、直接、表示制度説明用ページからダウンロードすること。

イ 表示マーク

(ア) 交付事業所

要綱4に基づき表示マークの交付を受けた事業所(以下「交付事業所」という。)は、表示マーク交付時に本市から通知されるパスワードを用いて表示制度説明用ページからダウンロードすること。

(イ) 交付事業所以外の事業所

旅行関係団体等がホームページ等において表示マークの使用を希望する場合は、以下に示す必要事項を記載の上、送信先アドレスにメールを送信し、その返信により通知されるパスワードを用いて表示制度説明用ページからダウンロードすること。

【表示マークのデータ提供について】





必要事項

・事業所名  ・業種  ・ご担当者氏名  ・電話番号

送信先アドレス

・fdma-yobouka119@soumu.go.jp


2 交付事業所のホームページ等における表示マークの使用について

(1) 交付事業所のホームページ等において表示マークを使用する場合は、以下の「交付事業所における掲載(例)」を参考に、表示マークの掲載と併せて、本市から表示マークの交付を受けていることがわかる内容を掲載すること。

【交付事業所における掲載(例)





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○○ホテルは防火基準適合表示要綱に基づく表示マークの交付を受けております。

・表示マーク交付日  :平成26年8月1日

・表示マーク有効期間:平成27年7月31日まで

・表示マーク交付番号:001

・交付機関  :うるま市消防本部


(2) 表示制度説明用ページからダウンロードした表示マーク及び表示マーク用バナーについては、サイズの変更を行うことは差し支えないが、その場合、縦横比率を変更しないようにすること。

(3) 交付事業所の利用者等に対し、より信頼性の高い情報を提供するため、本市のホームページ等において管内の交付事業所一覧表等を掲載している場合は、交付事業所のホームページ等において表示マークを掲載する際に併せて、本市の交付事業所一覧表等をリンク先に指定するようにすること。

3 表示マークの取扱いについて

(1) 消防長は、表示基準適合通知書を通知する際、表示制度説明用ページから表示マークをダウンロードするために必要となるパスワードを当該通知書の特記事項の欄に記載するとともに、交付事業所の関係者に対し、「1(2)表示マークの電子データの入手方法」、「2の表示マークの使用方法等」及び「表示マークの電子データを無断で転用した場合は表示マークの返還事由に該当すること」を説明すること。

なお、当該パスワードについては、追って通知することとする。

(2) 消防長は、ホテル・旅館等の利用者に防火安全情報を広く提供するため、ホームページ等において、交付事業所一覧表等の掲載に努めるとともに、交付事業所一覧表等を掲載した場合には、ホームページ等において表示マークを掲載している交付事業所に対し、表示マークの掲載と併せて、交付事業所一覧表等をリンク先に指定するよう指導すること。

(3) 消防長は、旅行関係団体等の交付事業所以外の事業所からホームページ等における表示マークの入手方法について問い合わせがあった場合は、「1(2)表示マークの電子データの入手方法」等の内容について説明すること。

4 防火対象物に掲出する表示マークの仕様について

(1) 表示マークの仕様については、別図のとおりとする。

(2) 材質については、別添で示したもの以外のものを用いても差し支えない。

(3) 別添で示す表示マークについては、地域実情に応じて外国人旅行客向けに以下の例を参考に英語等の表記を追加することができるものとする。

(例:fire safe certification mark)

5 交付事業所における表示マークの複製について

本市が、交付事業所に交付する表示マークについては、原則、1対象物につき1枚とするが、交付事業所が大規模な場合等は、複数の箇所に表示マークを掲出することにより、広く利用者に対し本制度を周知することができると考えられることから、交付事業所において表示マークの複製の作成及び掲出を認めることとする。なお、交付事業所における表示マークの複製の作成等について、次の(1)から(3)により行うよう指導すること。

(1) 表示マークの複製の作成

表示マークの複製を作成する場合の仕様は、4(2)及び(3)によること。

(2) 表示マークの複製の掲出

ア 表示マークの複製の掲出は、表示マークの有効期間内であること。

イ 表示マークを返還した場合には、表示マークの複製の掲出は行わないこと。

ウ 表示マークは、交付事業所の出入口等の見やすい位置に掲出することとし、原則1対象物に対して10箇所以下となるようにすること。

(3) 表示マークの複製の管理

表示マークの複製については、交付事業所の責任において管理するものとし、交付事業所以外への転用等を行わないこと。

6 虚偽の表示マークへの対応について

消防長又は消防署長は、表示マークの不適切な使用を防ぎ、本制度の信頼性を確保するためにも、表示マークを返還した交付事業所や表示マークの交付を受けていない事業所のホームページ等において、表示マークが使用されることのないよう、立入検査等の機会を通じて確認することとする。また、これらの事業所において、表示マークを偽って使用(ホームページ等における使用を含む。)した場合は、不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号)第4条における優良誤認(その表示により、一般の利用者が実際のものより著しく優良であると誤認されるもの)に該当するおそれがあることから、当該事業所に対して本制度の趣旨、内容等の説明を行い、表示マークの使用を止めるよう継続的に指導するとともに、当該事項について関係機関に情報提供し、適切な対応を図られたいこと。

7 その他

(1) ホームページ等における表示マークの使用開始時期については、「表示マークの掲出及び使用開始日等について」(平成26年2月12日付け消防予第39号)で示した掲出開始日と同一とすること。

(2) 消防庁ホームページにおいては、ホームページ等で使用する表示マーク及び表示マーク用バナーをはじめ、広報用リーフレット、ホテル火災対策検討部会報告書等を掲載していることから、ホテル・旅館等の関係者に対して、当該ホームページの周知に努められたいこと。

図1





ホームページ等で使用する

電子データ



掲載ホームページ

表示マーク

表示マーク用バナー


消防庁ホームページ

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別図

表示マークの使用

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表示マーク(金)

表示マーク(銀)

備考

1 様式の大きさは、日本工業規格B4とする。

2 数字の単位は、ミリメートルとする。

3 色彩は、地を紺色、その他のもの(消防本部名を除く。)は、表示マーク(金)は金色とし、表示マーク(銀)は銀色とする。

4 材質は、ファンタス(ネイビー)L判T目<270kg>とし、印刷仕様については、箔押し加工(銀消しNo.24)とする。

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うるま市防火対象物防火基準適合表示制度実施要綱

平成26年7月10日 消防本部告示第2号

(平成30年4月12日施行)