○うるま市景観計画調整会議設置規程

平成29年7月3日

訓令第36号

(趣旨)

第1条 この訓令は、建築物の高さ制限の緩和に関する規程(平成29年うるま市告示第147号。以下「緩和規程」という。)第3条第2号に規定する緩和認定の対象となる建築物(以下「対象建築物」という。)について審議するためうるま市景観計画調整会議(以下「本会議」という。)」を設置することに関して必要な事項を定めるものとする。

(審議事項)

第2条 本会議は、対象建築物がうるま市(以下「本市」という。)の施策の推進及び発展に著しく資するものであるかについて、次の各号に掲げる事項を審議する。

(1) 産業育成、雇用創出等の経済振興への貢献度

(2) 観光客の受入れ、観光地の魅力発信等の観光振興への貢献度

(3) 都市機能の利便性向上等への貢献度

(4) 総合的な視点に基づくまちづくりへの貢献度

(組織)

第3条 本会議は、別表に掲げる職にある者をもって組織し、本会議に議長及び副議長を置く。

2 議長は、都市建設部長をもって充て、本会議を統括する。

3 副議長は、都市建設部参事をもって充て、議長を補佐し、議長に事故があるとき、又は議長が欠けたときは、その職務を代理する。

(本会議)

第4条 本会議は、必要に応じて議長が招集する。

2 議長は、必要があると認めるときは、本会議に委員以外の者の出席を求めることができる。

3 前項の場合において、対象建築物の事業計画、誘致等を所管する部署は、必要な資料を作成の上、本会議に出席するものとする。

4 委員が本会議に出席できない場合は、委員の指名するものを代理で出席させることができる。

(審議会への報告)

第5条 議長は、高さ制限を超える建築物が、本市の施策の推進及び発展に著しく資すると判断した場合、うるま市附属機関設置条例(平成17年うるま市条例第19号)に定めるうるま市景観みどり審議会(以下「審議会」という。)に報告するものとする。

(庶務)

第6条 本会議の庶務は、都市建設部都市政策課において処理する。

(補則)

第7条 この訓令に定めるもののほか、本会議に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成29年7月3日から施行する。

附 則(令和元年7月16日訓令第9号)

この訓令は、令和元年7月16日から施行する。

附 則(令和3年6月28日訓令第39号)

この訓令は、令和3年7月1日から施行する。

別表(第3条関係)

役職

備考

都市建設部長

議長

都市建設部参事

副議長

都市政策課長

委員

企画政策課長

委員

プロジェクト推進課長

委員

観光振興課長

委員

産業政策課長

委員

建築行政課長

委員

うるま市景観計画調整会議設置規程

平成29年7月3日 訓令第36号

(令和3年7月1日施行)

体系情報
要綱集/第10編 設/第4章
沿革情報
平成29年7月3日 訓令第36号
令和元年7月16日 訓令第9号
令和3年6月28日 訓令第39号