○うるま市生活支援体制整備事業実施要綱

平成29年3月31日

告示第84号

(趣旨)

第1条 この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第2項第5号に規定する生活支援体制整備事業(以下「事業」という。)を実施するため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において使用する用語は、介護保険法及び国が定める地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日付け老発第0609001号)で使用する用語の例による。

(実施主体)

第3条 事業の実施主体は、うるま市とする。ただし、地域の実情に精通し、かつ、適切な事業の運営が確保できると市長が認めるときは、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の67の規定に基づき、次条に規定する事業の全部又は一部を社会福祉法人等へ委託することができる。

(事業内容)

第4条 事業の内容は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 生活支援コーディネーター(以下「コーディネーター」という。)の配置

(2) うるま市生活支援体制整備事業協議体(以下「協議体」という。)の設置及び運営

(コーディネーター)

第5条 コーディネーターは、地域における助け合い若しくは生活支援等サービスの実績のある者、地域の公益的活動の視点及び公平かつ中立な視点を有する者又は第3条ただし書の規定により事業を受諾した社会福祉法人等(以下「社会福祉法人等」という。)に属する者とする。

2 コーディネーターは、うるま市地域包括支援センター等と連携し、次に掲げる事項を総合的に支援及び推進するものとする。

(1) 地域の高齢者支援のニーズ(以下「地域ニーズ」という。)及び地域資源の見える化並びに問題提起

(2) 地縁組織等多様な主体への協力依頼等の働きかけ

(3) 関係者のネットワーク化

(4) 地域の目指す姿及び方針の共有並びに意識の統一

(5) 生活支援の担い手の養成及びサービスの開発

(6) 地域ニーズとサービス提供主体の活動のマッチング

(コーディネーターの活動区域等)

第6条 コーディネーターの活動区域、配置人員、資格要件等については、市長が別に定める。

(協議体の設置)

第7条 市長又は社会福祉法人等は、生活支援等サービスの体制整備に向けて、多様な主体間の情報共有及び連携並びに協働による地域資源開発等を推進するために、協議体を設置する。

(協議体の所掌事項)

第8条 協議体は、次に掲げる事項を協議する。

(1) コーディネーターの組織的な補完に関すること。

(2) 地域の支援及び活動のニーズ並びに既存の地域資源の把握に関すること。

(3) 地域資源開発に関すること。

(4) 生活支援等サービスに係る情報の見える化の推進に関すること。

(5) 生活支援等サービスに係る企画、立案及び方針の協議に関すること。

(6) 生活支援等サービスに係る地域づくりにおける意識の統一に関すること。

(7) 生活支援等サービスに係る情報交換、働きかけ等に関すること。

(協議体の構成員)

第9条 協議体の構成員は、次に掲げる者とする。

(1) コーディネーター

(2) 地縁組織、民生委員、老人クラブ、民間企業、協同組合、ボランティア団体、介護サービス事業者、シルバー人材センター、NPO法人、社会福祉法人、社会福祉協議会等の関係者

(3) うるま市地域包括支援センターの職員

(4) 行政機関担当者

(5) その他市長が必要と認める者

(協議体の運営)

第10条 協議体の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(遵守事項)

第11条 コーディネーター及び協議体の構成員は、職務上知り得た個人の情報等について、他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2 コーディネーター及び協議体の構成員は、地域住民のニーズに応えるよう公平かつ中立な立場で活動を行わなければならない。

(補則)

第12条 この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

うるま市生活支援体制整備事業実施要綱

平成29年3月31日 告示第84号

(平成29年4月1日施行)