○うるま市農業次世代人材投資資金交付要綱

平成29年8月25日

告示第194号

(趣旨)

第1条 この告示は、農業人材力強化総合支援事業実施要綱(平成24年4月6日付け23経営第3543号農林水産事務次官依命通知)及び沖縄県農業次世代人材投資事業実施要領(平成24年5月15日付け農営第637号。以下「実施要領」という。)に基づき、次世代の地域農業を担う農業者になることを志向する青年就農者等(以下「青年就農者等」という。)の育成及び確保を目的として、予算の範囲内において、うるま市農業次世代人材投資資金(以下「資金」という。)を交付することに関して、うるま市補助金等交付規則(平成17年うるま市規則第47号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付要件)

第2条 資金の交付対象者は、次の各号に掲げる全ての要件を満たす青年就農者等とする。

(1) 青年就農者等の主たる経営地がうるま市内にあること。

(2) 農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第14条の4第1項に基づく青年等就農計画の認定を受けていること。

(3) 実施要領第5の2の(1)の要件を満たしていること。

(4) 自己又は自社の構成員等が、次のいずれにも該当する者ではないこと。

 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下この号において「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)

 暴力団員(法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)

 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者

 暴力団若しくは暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者

 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者

(5) 前号のイ又はに掲げる者が、農業経営に実質的に関与している法人又は個人ではないこと。

(交付金額の算定方法等)

第3条 資金の交付金額(以下「交付金額」という。)の算定方法は、次の各号のとおりとする。

(1) 農業経営開始初年度は、原則として、交付対象期間1年につき交付対象者1人当たり年間150万円の資金を交付する。ただし、夫婦で資金の交付を受ける場合は、この限りでない。

(2) 農業経営開始2年目以降は、交付対象期間1年につき交付対象者1人当たり350万円から前年の交付金額を除いた農業経営開始後の総所得金額を減じた額の6割(1円未満は切捨て)を交付する。ただし、前年の交付金額を除いた総所得金額が100万円未満の場合は、150万円を交付する。

(3) 夫婦で農業経営を開始し、実施要領第5の2の(2)の要件を満たす場合は、交付対象期間1年につき夫婦合わせて第1号又は前号に基づき算定した額に1.5を乗じて得た額(1円未満は切捨て)を交付する。

(4) 複数の青年就農者等が農業法人を設立し、共同経営する場合は、当該複数の青年就農者等に交付対象期間1年につきそれぞれ第1号又は第2号に基づき算定した額を交付する。

2 前項各号に基づき算定された資金は、半年分を単位として交付するものとする。

(農業経営開始日)

第4条 農業経営開始日は、原則として、次の各号に掲げるいずれかのうち早い日とする。ただし、当該日が、病気、雇用保険法(昭和49年法律第116号)第4条第1項に定める被保険者であった等の事由により農業経営を開始することが不可能な状態と認められる場合は、農業経営を開始することが可能となった日を農業経営開始日とする。

(1) 農地の取得日

(2) 農業経営に係る主要な資産の取得日

(3) 農業に係る取引を開始した日

(農業経営年数)

第5条 農業経営年数は、交付対象者の農業経営開始日から交付申請時までの年数(月数以下は切捨て)とする。

(交付対象期間)

第6条 資金の交付対象期間(以下「交付対象期間」という。)は、市長が第8条に規定する承認を決定した日(以下「承認日」という。)から5年を経過する日までの5年間とする。ただし、承認日より前に農業経営を開始していた場合は、当該農業経営年数を5年間から減じた年数を交付対象期間とする。

(事業計画の承認申請)

第7条 資金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、うるま市農業次世代人材投資事業計画承認申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(事業計画の承認)

第8条 市長は、前条の承認申請に対して承認又は不承認について決定し、その内容をうるま市農業次世代人材投資事業計画審査結果通知書(様式第2号)により申請者へ通知するものとする。

(交付申請)

第9条 前条の承認を受けた者(以下「交付申請者」という。)は、資金の交付を受けようとする場合、うるま市農業次世代人材投資資金交付申請書(様式第3号)により、市長に申請しなければならない。

2 前項の場合において、交付申請者は、2回に分けて申請するものとし、交付申請者が申請できる交付金額は、1回につき第3条第1項第1号に定める額の半分とする。この場合において、市長が、実施要領第7の2の(5)に定める評価方法に基づいて、直近半年間の就農状況を不良と評価したときは、交付申請することができない。

(交付決定通知)

第10条 市長は、前条の交付申請を適当と認めた場合、交付申請者に対してうるま市農業次世代人材投資資金交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(事業計画の変更承認申請)

第11条 前条の規定による交付決定通知を受けた者(以下「交付対象者」という。)次の各号に掲げる事由に該当する場合は、うるま市農業次世代人材投資事業計画変更承認申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(1) 第2条に規定する交付要件に係る変更があった場合

(2) 共同経営者の加入又は脱退があった場合

(3) 事業計画に係る変更があった場合(実施要領第6の2の(2)に定める軽微な変更を除く。)

2 市長は、前項の変更承認申請に対して承認又は不承認について決定し、その内容をうるま市農業次世代人材投資事業計画審査結果通知書により交付対象者へ通知するものとする。

(交付停止通知)

第12条 交付対象者が実施要領第5の2の(3)に定める事項のいずれかに該当する場合、市長は、資金の交付を停止し、その内容について、うるま市農業次世代人材投資資金交付停止通知書(様式第6号)により交付対象者へ通知するものとする。

(資金の返還及び通知)

第13条 交付対象者が実施要領第5の2の(4)に定めるいずれかの事項に該当する場合、原則として、交付対象者は、資金を返還しなければならない。ただし、市長から返還免除決定を受けた場合は、この限りでない。

2 前項の場合において、市長は、うるま市農業次世代人材投資資金返還通知書(様式第7号)により交付対象者へ通知するものとする。

(返還の免除申請等)

第14条 交付対象者は、病気、災害等のやむを得ない事情によって実施要領第5の2(4)アに該当した場合、うるま市農業次世代人材投資資金返還免除申請書(様式第8号)を市長に提出することにより資金の返還の免除を申請することができる。

2 市長は、前項の申請内容を適当と認めた場合、資金の返還免除決定を行い、うるま市農業次世代人材投資資金返還免除決定通知書(様式第9号)により交付対象者へ通知するものとする。

3 市長は、第1項の申請内容を適当と認めない場合、うるま市農業次世代人材投資資金返還通知書により交付対象者へ通知するものとする。

(就農状況報告)

第15条 交付対象者は、毎年7月末日及び1月末日までに就農状況報告書(様式第10号)を市長へ提出するものとし、市、関係機関等が行う現況調査、報告書類等の確認作業に協力しなければならない。

2 前項の報告書の提出期間は、原則として資金の交付期間中及び交付期間終了後5年間とする。ただし、平成28年度までに交付対象者となった者の提出期間は、資金の交付期間中及び交付期間終了後3年間とする。

3 市長は、交付対象者の就農状況を確認し、その結果を確認結果通知書(様式第11号)により交付対象者へ通知するものとする。

(不正行為の公表)

第16条 市長は、交付対象者が虚偽の申請等の不正な行為により資金を受給したと認めた場合、当該不正な行為を行った交付対象者の氏名及び当該行為の内容を公表することができる。

(補則)

第17条 この告示に定めるもののほか、資金の交付に関して必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成29年8月25日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行日までに申請のあったものについては、実施要領の規定を適用するものとする。

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うるま市農業次世代人材投資資金交付要綱

平成29年8月25日 告示第194号

(平成29年8月25日施行)