○うるま市市税還付加算金相当額支払要綱

平成29年9月20日

告示第207号

(目的)

第1条 この告示は、市税の過誤納金の還付又は充当処分(以下「還付処分」という。)の際に加算する還付加算金のうち、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第18条の3の規定により還付することができない還付加算金(以下「還付不能金」という。)について、その相当額(以下「還付加算金相当額」という。)を支払うことにより納税者の受けた不利益を補填し、税務行政に対する信頼を確保することを目的とする。

(支出の根拠)

第2条 市長は、還付加算金相当額を、地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2の規定に基づき支出するものとする。

(還付加算金相当額の支払)

第3条 市長は、還付不能金が確認された場合には、還付処分の対象となった納税者に対し、還付加算金相当額を支払うものとする。

2 前項の場合において、還付処分の対象となった納税者に相続があった場合には、相続人に還付加算金相当額を支払うものとする。

(支払の対象及び金額)

第4条 還付加算金相当額の支払の対象は、次の各号のいずれか又は両方に該当する場合とする。

(1) 還付処分における起算日について、法第17条の4第1項第1号を適用して還付加算金の計算が行われるべきところ、同項第3号を適用して還付加算金の計算が行われた場合

(2) 還付加算金の計算における終期について、還付処分の支出を決定した日をもって還付加算金の計算が行われるべきところ、還付処分の通知をした日により還付加算金の計算が行われた場合

2 還付加算金相当額の支払金額は、前項により算出された金額と、既に支払われた還付加算金の差額とする。

(支払対象者)

第5条 還付加算金相当額の支払対象者(以下「支払対象者」という。)は、平成25年12月24日から5年間遡及するまでの間に還付処分の通知が送達された納税者のうち、前条により支払の対象となった者で、還付不能金が確認されたものとする。

(還付加算金相当額の支払通知)

第6条 市長は、還付加算金相当額の支払を決定したときは、支払対象者に必要な事項を通知するものとする。

2 前項の通知を受けた支払対象者は、速やかに市長へ当該支払の請求をするものとする。

(還付加算金相当額の請求期間)

第7条 還付加算金相当額を請求できる期間は、前条第1項により通知した翌日から1年を経過する日までとする。

(補則)

第8条 この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成29年10月1日から施行する。

うるま市市税還付加算金相当額支払要綱

平成29年9月20日 告示第207号

(平成29年10月1日施行)