○うるま市ゆいまーる救急ステーション制度実施要綱

平成29年8月29日

消防本部告示第2号

(目的)

第1条 この告示は、適切な応急手当を行うことができる体制を有する事業所その他の団体(以下「事業所等」という。)をうるま市ゆいまーる救急ステーション(以下「救急ステーション」という。)として認定し、これを活用することにより、重篤な傷病者が発生した際の救命率の向上を図るとともに、その社会貢献を高く評価し、もって地域における安全で安心なまちづくりの推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 認定事業所 救急ステーション認定書(以下「認定書」という。)及び救急ステーション表示証(以下「表示証」という。)を交付した事業所等をいう。

(2) 救命講習 うるま市応急手当普及啓発活動推進に関する実施要綱(平成27年うるま市消防本部告示第2号)に基づく普通救命講習Ⅰ、普通救命講習Ⅱ、普通救命講習Ⅲ及び上級救命講習並びに消防長が認める講習をいう。

(3) 従業員等 事業所等に勤務する者をいう。

(認定の対象)

第3条 救急ステーションは、原則として不特定多数の者が出入りする事業所等を対象とする。ただし、病院、診療所等の医療機関はその対象としない。

2 その他消防長が必要と認めた事業所等

(認定の基準)

第4条 表示証の認定を受ようとする事業者等は、次に掲げるすべての基準に適合することを要件とする。

(1) 営業時間内において救命講習修了者が常時駐在し、応急救護体制が整っていること。

(2) 事業所内に自動体外式除細動器(以下「AED」という。)が設置され、当該機器の維持管理が事業所等の責任において適切にされていること。

(3) 応急手当資器材(別表)を常備し、管理が適切にされていること。

(4) 事業所等において、年1回以上の救命講習を実施すること。

(5) 本市の広報誌及びホームページにおいて救急ステーションである旨を公表することに同意していること。

(交付の申請)

第5条 救急ステーション表示証の認定を受けようとする事業所等の代表者は、うるま市ゆいまーる救急ステーション認定(更新)申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、消防長に提出しなければならない。

(1) 救急講習会修了証の写し

(2) AED及び応急手当資器材の設置場所図

(3) AEDの型式及び応急手当資器材一覧

(4) その他消防長が必要と認めるもの

(認定の審査)

第6条 消防長は、救急ステーションの認定を希望する事業所等から申請を受けた場合、適否の審査後、適切と認められた事業所等に対して、うるま市ゆいまーる救急ステーション認定証(様式第2号。以下「認定証」という。)及びうるま市ゆいまーる救急ステーション表示証(様式第3号。以下「表示証」という。)を速やかに交付して行うものとする。

2 前項において認定証及び表示証の交付を受けた事業所等は、うるま市ゆいまーる救急ステーション認定証・表示証受領書(様式第4号)を速やかに消防長に提出するものとする。

(認定の期間)

第7条 認定事業所の認定期間は、認定証を交付した日から3年間とする。

(認定証等の掲示)

第8条 認定事業所の代表者は、認定証及び表示証を当該事業所の出入口等の見やすい箇所に掲示しなければならない。

(認定の更新)

第9条 認定の更新を希望する認定事業所は、認定期間満了日の1月前までに消防長に対し更新の申請を行うものとする。

2 認定の更新については、第3条から前条までの規定を準用する。

(認定事項の変更等の届出)

第10条 認定事業所は、救急ステーションに係る申請書の内容に変更があったとき、又はその認定を辞退しようとするときは、速やかにうるま市ゆいまーる救急ステーション(変更・辞退)届出書(様式第5号)により消防長に届出なければならない。

2 前項の規定により認定を辞退しようとする認定事業所は、前項の届出書に認定証及び表示証を添えて、これを返還しなければならない。

(認定の取消し)

第11条 消防長は、認定事業所が次の各号のいずれかに該当するときは、認定を取消し、速やかに認定証及び表示証を消防本部へ返還させるものとする。

(1) 第3条各号に掲げる認定基準に適合しなくなったとき。

(2) その他消防長が不適と認めたとき。

(認定台帳)

第12条 消防長は、認定事業所についてうるま市ゆいまーる救急ステーション認定整理簿(様式第6号)に登録するものとする。

(救命講習)

第13条 認定事業所は、当該事業所等において年1回以上の救命講習を実施又は受講するものとする。

2 前項に規定する救命講習を実施する場合には、事前に救命講習申込書を消防長に対し提出して行うものとする。ただし、事業所に所属する応急手当普及員が講習会を実施するときは、うるま市応急手当普及啓発活動推進に関する実施要綱(平成27年うるま市消防本部告示第2号)に基づき行うものとする。

(応急手当推進責任者の選任)

第14条 認定事業所は、当該事業所等の従業員の中から、応急手当推進責任者(以下「推進責任者」という。)を定めるものとする。また、推進責任者は申請書において、氏名等の必要事項を明記するものとする。

2 推進責任者は、当該認定事業所の救命講習修了者に対し、定期的な再講習等を計画・実践し、当該認定事業所における応急救護体制の質の維持や技能の向上、機器等の保守点検の責務を負うものとする。

(その他)

第15条 その他の必要な事項については、消防長が別に定める。

附 則

この告示は、平成29年9月1日から施行する。

附 則(令和元年6月25日消本告示第1号)

この告示は、令和元年7月1日から施行する。

別表(第4条関係)

救急ステーションに常備する応急手当資器材

1 ガーゼ(5枚以上)

2 三角布(5枚以上)

3 固定用副子(3枚以上)

4 シーツ又は毛布

5 ゴム手袋及びマスク(ディスポーザブル)

6 体温計

7 清潔なタオル

8 フェイスシールド

9 滅菌シート

10 その他必要な救急セット

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うるま市ゆいまーる救急ステーション制度実施要綱

平成29年8月29日 消防本部告示第2号

(令和元年7月1日施行)