○うるま市放課後児童クラブひとり親等支援事業実施要綱

平成30年4月2日

告示第74号

(趣旨)

第1条 この告示は、ひとり親家庭等又は生活保護世帯における児童クラブ利用料の負担を軽減し、もって当該ひとり親家庭等又は生活保護世帯の生活の安定と自立を支援することを目的に、うるま市放課後児童クラブひとり親等支援事業(以下「本事業」という。)を実施し、及びうるま市放課後児童クラブひとり親等支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

2 補助金の交付については、予算の範囲内で行うものとし、その交付に関して、うるま市補助金等交付規則(平成17年うるま市規則第47号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(支援対象者)

第2条 本事業において支援の対象となる者は、次条に規定する対象施設を利用している児童(以下「支援対象児童」という。)の保護者であって、市内に住所を有し、次の各号のいずれかに該当する者(以下「支援対象保護者」という。)とする。

(1) 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第4条に定める児童扶養手当の受給資格者であり児童扶養手当証書を交付された者又はうるま市母子及び父子家庭等医療費助成事業の受給者である母又は父等(児童扶養手当法第4条第1項第1号のハからホまでのいずれかに該当する児童に係る同号に定める母及び同項第2号のハからホまでのいずれかに該当する児童に係る同号に定める父及び同項第3号に該当する児童に係る同号に定める養育者を含む。)

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に定める被保護者

(補助金の交付対象施設)

第3条 補助金の交付対象となる施設(以下「対象施設」という。)は、次の各号のいずれかに該当する施設とする。

(2) その他市長が適当であると認める施設

(補助金の交付対象)

第4条 市長は、当該年度における支援対象児童に係る保育に要する経費のうち、年度をとおして対象施設が支援対象保護者に毎月、定額で納付を求めるものであって、市長が適当と認めたもの(以下「児童クラブ基本料」という。)を減免した対象施設に対し補助金を交付するものとする。

2 補助金は、前項の規定により減免した児童クラブ基本料の当該減免額を交付対象とする。

(児童クラブ基本料の減免相当額、開始月等)

第5条 補助金の交付対象となる減免相当額は、対象施設ごとに、支援対象児童の学年その他の事情を考慮して定められる児童クラブ基本料の2分の1の額とする。ただし、その金額が5,000円を超えるときは、5,000円とし、支援対象保護者は、児童クラブ基本料から当該減免相当額を差し引いた額を対象施設へ納付するものとする。

2 児童クラブ基本料の減免は、支援対象保護者が次条の規定による認定の申請をした日の属する月の翌月(当該日が月の初日である場合にあっては、当該日の属する月)から始め、第2条に定める支援対象保護者の要件に該当しなくなった日又は対象施設を利用しなくなった日の属する月で終わるものとする。

3 支援対象児童、支援対象保護者又は支援対象児童及び支援対象保護者が、当該年度の途中に他市町村に住所を変更したときは、当該変更した日が属する月までの児童クラブ基本料減免額を交付するものとする。

(利用資格の認定申請)

第6条 支援対象保護者の要件に該当する者は、児童クラブ基本料の減免を受けようとするとき、又は利用する対象施設を変更しようとするときは、うるま市放課後児童クラブひとり親等支援事業利用資格認定申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用資格の認定)

第7条 市長は、前条の申請書の提出があったときは、速やかに内容を審査し、要件に該当すると認めるときは、うるま市放課後児童クラブひとり親等支援事業利用資格認定書(様式第2号)を当該申請者に交付するものとする。

(住所変更の届出)

第8条 支援対象保護者は、転居するときは、速やかにうるま市放課後児童クラブひとり親等支援事業住所変更届書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(利用資格喪失の届出)

第9条 支援対象保護者は、第2条に規定する支援対象者の要件に該当しなくなったときは、速やかにうるま市放課後児童クラブひとり親等支援事業利用資格喪失届書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(通知)

第10条 市長は、第5条第1項ただし書の規定により支援対象保護者が納付する減免後の児童クラブ利用料月額(以下「減免後利用料月額」という。)を変更する必要があると認めるとき、又は支援対象保護者が第2条に定める要件に該当しなくなったと認めるときは、変更後の減免後利用料月額又は当該支援対象保護者が本事業を利用する資格を喪失した旨を、当該支援対象保護者及び支援対象児童が利用する対象施設に対して、うるま市放課後児童クラブひとり親等支援事業に係る(減免後利用月額変更・利用資格喪失)通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(補助金の交付申請)

第11条 第4条第1項の規定により補助金の交付を受けようとする対象施設は、うるま市放課後児童クラブひとり親等支援事業補助金交付申請書(様式第6号)に関係書類を添えて、速やかに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第12条 市長は、前条の交付申請を受けたときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、うるま市放課後児童クラブひとり親等支援事業補助金交付決定通知書(様式第7号)により対象施設に通知するものとする。

(補助金の交付条件)

第13条 補助金の交付決定を受けた対象施設は、本事業の内容を変更し、又は本事業を中止若しくは廃止する場合には、事前に市長の承認を得なければならない。ただし、補助金の交付目的に変更をもたらすものではない本事業細部の変更については、この限りでない。

(補助金の変更交付申請)

第14条 補助金の交付決定を受けた対象施設は、補助金交付決定後の事情の変更により、交付申請の内容を変更する場合には、市長が別に定める期日までにうるま市放課後児童クラブひとり親等支援事業補助金変更交付申請書(様式第8号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の変更交付決定)

第15条 市長は、前条の申請を受けたときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、うるま市放課後児童クラブひとり親等支援事業補助金変更交付決定通知書(様式第9号)により対象施設に通知するものとする。

(補助金の交付申請の取下げ)

第16条 対象施設は、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、補助金の交付決定の通知を受けた日から起算して20日以内に、うるま市放課後児童クラブひとり親等支援事業補助金交付申請取下書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(状況報告)

第17条 対象施設は、本事業の遂行及び経費の支出状況について市長から要求があった場合は、速やかにうるま市放課後児童クラブひとり親等支援事業実施状況報告書(様式第11号)を作成し、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第18条 対象施設は、本事業が完了した日から起算して20日以内又は補助金の交付決定があった年度の3月31日のいずれか早い日までに、うるま市放課後児童クラブひとり親等支援事業補助金実績報告書(様式第12号)及び関係書類を市長に提出しなければならない。ただし、第13条の規定により本事業の中止又は廃止の承認を得た場合には、当該承認日から10日以内に提出しなければならない。

(補助金の交付額の確定等)

第19条 市長は、前条の報告を受けたときは、規則第12条の規定により、実績報告書等の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る本事業の実施結果が補助金の交付決定の内容(第13条の規定による承認をした場合は、その承認された内容)及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、うるま市放課後児童クラブひとり親等支援事業補助金額確定通知書(様式第13号)により対象施設に通知するものとする。

2 市長は、交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を付してその超える部分の返還を命ずるものとする。

(補助金の請求)

第20条 補助金の交付決定を受けた対象施設は、補助金を請求しようとするときは、うるま市放課後児童クラブひとり親等支援事業補助金(概算・精算)請求書(様式第14号)を市長に提出するものとする。

(補助金の交付決定の取消し等)

第21条 市長は、本事業の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次に掲げる場合には、第12条の決定の内容(第13条の規定による承認をした場合は、その承認した内容)の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。

(1) 法令、この告示又はこれらに基づく市長の処分若しくは指示に違反した場合

(2) 補助金を本事業以外の用途に使用した場合

(3) 本事業に関して不正、怠慢その他不適切な行為をした場合

(4) 補助金の交付決定の後生じた事情の変更により、本事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合

2 市長は、前項の規定により取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(補助金の経理)

第22条 補助金の交付決定を受けた対象施設は、その収入及び支出を記載した帳簿を備え、経理の状況を常に明確にし、関係証拠書類とともに本事業を廃止した日又は完了した日の属する年度の翌年度から5年間保管しなければならない。

(補則)

第23条 この告示に定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成30年4月2日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 第2条に定める支援対象保護者の要件に該当する者が、平成30年4月2日から平成30年4月27日までの間に第6条の規定によるうるま市放課後児童クラブひとり親等支援事業利用資格認定申請書の提出をしたときは、当該者に係る補助金の交付対象となる児童クラブ基本料の減免は、第5条第2項の規定にかかわらず、平成30年4月から始めるものとする。

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うるま市放課後児童クラブひとり親等支援事業実施要綱

平成30年4月2日 告示第74号

(平成30年4月2日施行)

体系情報
要綱集/第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童・母子福祉
沿革情報
平成30年4月2日 告示第74号