○うるま市健康づくり推進事業補助金交付要綱

平成30年6月1日

告示第103―2号

(趣旨)

第1条 この告示は、健康づくり推進事業の一環としてうるま市健康づくり推進大会(以下「推進大会」という。)を実施するうるま市健康づくり推進大会実行委員会(以下「実行委員会」という。)に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関して、うるま市補助金等交付規則(平成17年うるま市規則第47号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象事業及び経費)

第2条 補助金の交付対象となる事業は、うるま市健康づくり推進事業(以下「補助事業」という。)とし、補助金の交付対象となる経費は、推進大会及び実行委員会の運営に要する経費とし、別表に掲げるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条 実行委員会が補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、毎会計年度9月末までに市長に提出しなければならない。

(1) 補助事業に係る事業計画書

(2) 補助事業に係る収支予算書

(補助金の交付決定)

第4条 市長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査し、適当と認めたときは、補助金交付決定通知書(様式第2号)により実行委員会へ通知するものとする。

(中止又は廃止承認申請)

第5条 実行委員会は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、補助事業中止(廃止)承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、事前にその承認を得なければならない。

(実績報告)

第6条 実行委員会は、補助事業が完了したときは、実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添付し、当該補助事業を実施した日が属する年度の3月末日までに市長に提出しなければならない。

(1) 補助事業の実施内容

(2) 収支決算書

(3) その他市長が必要と認める書類

(補助金額の確定通知)

第7条 市長は、前条の実績報告書が提出されたときは、内容の審査を行い、適当であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(様式第5号)により実行委員会に通知するものとする。

(補助金の請求)

第8条 実行委員会は、前条の規定による補助金の額確定通知を受けた後に、補助金請求書(様式第6号)により補助金を請求するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、補助事業の円滑な遂行を図るため市長が必要と認めたときは、第4条の規定による補助金交付決定通知を受けた後、補助金概算払請求書(様式第7号)により補助金の概算払を請求することができる。

(補助金の返還)

第9条 市長は、実行委員会が次のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消すとともに、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(1) 虚偽の申請又は不正な行為をしたとき。

(2) この告示の規定に違反したとき。

(3) その他補助金の使途が不適当と市長が認めたとき。

(証拠書類の保存)

第10条 実行委員会は、補助金の交付に係る帳簿その他の証拠書類を整理するとともに、補助金の交付を受けた日が属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(補則)

第11条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成30年6月1日から施行する。

別表(第2条関係)

経費

内容

報償費

会計監査人、実行委員又は出演者への報酬又は謝金

需用費

(1) 実行委員会及び推進大会の事務局の運営及び管理に係る消耗品費、原材料、資材等の費用

(2) 会議用の飲食費

(3) 出演者への飲食費

(4) 印刷製本費

(5) その他実行委員会及び推進大会の事務局の運営及び管理に必要な経費

役務費

(1) 通信運搬費

(2) 各種手数料、広告料等

使用料及び賃借料

器具機械借料及び損料、会場借料、物品等使用料及び損料等

委託料

(1) 推進大会に関する業務委託等

(2) その他推進大会に関する業務を外注する経費(請負又は委託)

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うるま市健康づくり推進事業補助金交付要綱

平成30年6月1日 告示第103号の2

(平成30年6月1日施行)