○うるま市若者就業支援プログラム給付金支給要綱

平成30年7月13日

告示第122号

(趣旨)

第1条 この告示は、うるま市の子どもの貧困における実情を踏まえ、就業支援を行うことを目的に、就業する際に有利となる資格の取得に要する費用の一部を給付金として支給することに関して、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(1) 給付金 生活の安定に資する資格の取得を促進するためにうるま市が交付するうるま市若者就業支援プログラム給付金をいう。

(2) 給付金支給対象者 給付金の支給を受ける15歳から30歳までの者をいう。

(3) 養成機関 給付金支給対象者が第1号の資格を取得するために修業する機関をいう。

(給付金支給対象者の要件)

第3条 給付金支給対象者は、給付金の支給申請時において次に掲げる要件の全てを満たす者でなければならない。

(1) 日本国籍を有し、うるま市に住所を有する者

(2) 学校教育法(昭和22年法律第26号)で定める中学校を卒業した者又は卒業見込みの者

(3) 生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)で定める生活困窮者(生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める生活保護(以下「生活保護」という。)を受給している世帯を含む。)に該当する者、別表に定める所得水準にある者又は市県民税非課税世帯(給付金支給対象者の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で当該給付金支給対象者と生計を一にする者を含む。)に属する者

(4) 給付金の支給対象となる若者就業支援プログラムと同様の他の給付金等を受給していない者

(給付金の支給対象となる資格)

第4条 給付金の支給対象となる資格(以下「資格」という。)については、職業安定法(昭和22年法律第141号)に定める有料職業紹介事業又は無料職業紹介事業を営む養成機関で取得できる資格の中からうるま市長(以下「市長」という。)が選定し、うるま市若者就業支援プログラム給付金実施要領(平成30年7月13日制定。以下「実施要領」という。)にこれを定める。

(給付金の支給額、支給対象経費等)

第5条 市長は、毎年度予算の範囲内で給付金を支給するものとし、支給額及び支給上限額は、実施要領にこれを定める。

2 給付金の支給対象となる経費は、資格取得のための受講及び実技指導を受けるために要する費用並びに寮費等とする。

(給付金の支給対象期間)

第6条 給付金の支給対象となる期間は、資格取得のための受講及び実技指導を受ける期間とし、当該年度の4月1日から翌年3月31日までの間とする。

(給付金の支給申請)

第7条 給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、若者就業支援プログラム給付金支給申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次の書類を添付し実施要領に定める応募期間内に市長に提出するものとする。

(1) 申請者の属する世帯全員の住民票の写し

(2) 申請者の前年(1月から6月までの間に申請する場合には、前々年とする。)の所得の額についての市町村長の証明書

(3) 申請者の属する世帯全員の市町村県民税非課税証明書(申請書を提出する日から起算して1か月以内に発行したもの)

(4) 保護証明書(生活保護を受けている者に限る。)

(5) その他市長が必要と認める書類

(給付金の支給決定)

第8条 市長は、前条の申請書を受理したときは、申請者が給付金の支給要件に該当しているかを審査し、速やかに若者就業支援プログラム給付金支給・不支給決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2 前項の規定により、支給決定の通知を受けた申請者(以下「給付金支給対象者」という。)は、若者就業支援プログラム給付金請求書兼受領委任状(様式第3号)を市長に提出して給付金を請求するものとする。

3 給付金支給対象者は、養成機関における修業開始を証明する書類(合格通知等)前項の委任状と併せて市長に提出するものとする。

(給付金の代理受領)

第9条 養成機関は、給付金支給対象者又は当該給付金支給対象者の保護者から給付金の代理受領の委任を受け、第5条に定める支給額の支払を市長から受けるものとする。

2 前項の支払があったときは、申請者に給付金の支給があったものとみなす。

3 養成機関は、給付金の代理受領を行った際には、当該給付金支給対象者に対し領収書を交付しなければならない。

4 前項の領収書には、給付金支給対象者から支払を受けた費用の額のうち、講義及び実技指導に要する費用並びに寮費等を区分して記載するものとし、当該その他の費用については、それぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

5 養成機関は、講義及び実技指導に要する費用並びに寮費等について、第1項の規定により、代理受領をした後、市長に対して給付金として受領した額を明記した受領書(様式第4号)を提出しなければならない。

(給付金支給対象者の在籍確認等)

第10条 市長は、給付金支給対象者に対し、養成機関に在籍していることを確認するため定期的に在籍証明書又は出席状況の報告及び単位取得証明書の提出を求めることができる。

2 市長は、給付金支給対象者に対し、前項に掲げる証明書のほか、給付金の支給に関して必要と認める報告を求めることができる。

3 給付金支給対象者は、市長から前項の規定による求めがあった場合には、その内容を報告しなければならない。

(給付金の申請内容変更又は受給資格喪失の届出)

第11条 給付金支給対象者は、次のいずれかに該当するときは、やむを得ない場合を除き、14日以内に若者就業支援プログラム給付金申請内容変更・受給資格喪失届(様式第5号)により、市長に届け出なければならない。

(1) 第3条に規定する要件に変更があったとき。

(2) 第3条に規定する要件に該当しなくなったとき。

(3) 給付金支給対象者又は当該対象者と同一の世帯に属する者に係る市町村県民税の課税状況に変更があったとき。

(4) 前号の世帯を構成する者(給付金支給対象者の民法第877条第1項に定める扶養義務者で当該給付金支給対象者と生計を一にする者を含む。)の氏名、住所、課税状況又は収入に変更があったとき。

(給付金の支給決定の変更又は取消し)

第12条 市長は、次のいずれかに該当するときは、第8条第1項に規定する決定を変更し、又は取り消し、その旨を若者就業支援プログラム給付金支給変更・支給取消決定通知書(様式第6号)により、給付金支給対象者に通知するものとする。

(1) 前条の変更・喪失届を受理したとき。

(2) 第3条に規定する要件に変更があることを知ったとき。

(3) 給付金支給対象者が特別な理由がなく養成機関を途中で退校又は退所したとき。

(4) 給付金支給対象者が養成機関における試験等により不合格となったとき。

(5) 給付金支給対象者が養成機関への入校又は入所を取りやめたとき。

(6) 給付金支給対象者が虚偽その他不正な手段により給付金を受給したと認めるとき。

(給付金の返還)

第13条 市長は、次のいずれかに該当するときは、第8条第1項に規定する決定を取り消し、既に支給した給付金の全部又は一部の返還を給付金支給対象者に命ずることができる。

(1) 給付金支給対象者が特別な理由がなく養成機関を途中で退校又は退所したとき。

(2) 給付金支給対象者が資格を取得できなかったとき。

(3) 給付金支給対象者が虚偽その他不正な手段により給付金を受給したと認めるとき。

(4) その他市長が給付金の支給を不適当と認めたとき。

2 給付金支給対象者は、前項の規定により市長から命令があったときは、給付金の全部又は一部を市長が別に定める日までに返還しなければならない。

(補則)

第14条 この告示に定めるもののほか、給付金の支給について必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成30年7月13日から施行する。

別表(第3条関係)

世帯人数

基準額

家賃額(上限)

合算額(上限)

1人

78,000円

32,000円

110,000円以下

2人

115,000円

38,000円

153,000円以下

3人

140,000円

41,000円

181,000円以下

4人

175,000円

216,000円以下

5人

209,000円

250,000円以下

6人

242,000円

45,000円

287,000円以下

7人

275,000円

49,000円

324,000円以下

備考 申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、基準額に申請者の居住する賃貸住宅の家賃額を合算した額以下であること。

画像画像

画像

画像

画像

画像画像

画像

うるま市若者就業支援プログラム給付金支給要綱

平成30年7月13日 告示第122号

(平成30年7月13日施行)