○うるま市さとうきび安定生産確立対策事業補助金交付要綱

平成30年7月13日

告示第126号

(趣旨)

第1条 この告示は、さとうきびの効率かつ持続的な生産体制の確立に資するため、農畜産業機械等リース支援事業実施要綱(平成23年4月1日付け22生畜第2448号農林水産事務次官依命通知)に基づき実施するさとうきび安定生産確立対策事業(以下「補助事業」という。)に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関して、うるま市補助金等交付規則(平成17年うるま市規則第47号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象経費及び補助率等)

第2条 うるま市さとうきび安定生産確立対策事業補助金(以下「補助金」という。)の交付対象となる経費(以下「経費」という。)及びこれに対する補助率等は、別表に定めるところによる。

(補助金の交付申請)

第3条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、毎年度市長が定める日までにうるま市さとうきび安定生産確立対策事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条 市長は、補助金の交付申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び現地調査等を実施し、適当と認めたときは、うるま市さとうきび安定生産確立対策事業補助金交付決定通知書(様式第2号)を申請者に通知しなければならない。

(補助金の交付申請の取下げ)

第5条 補助金の交付決定通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、当該交付決定の通知を受けた日から起算して30日以内にうるま市さとうきび安定生産確立対策事業補助金交付申請取下書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(補助事業の内容及び経費の配分の変更)

第6条 補助事業者は、補助事業の内容及び経費の配分の変更(軽微な変更を除く。)をしようとするときは、うるま市さとうきび安定生産確立対策事業変更承認申請書(様式第4号)を速やかに市長に提出しなければならない。

(補助事業の着手報告)

第7条 補助事業者は、工事又は機械購入を伴う補助事業については、補助金の交付決定通知を受けた場合は遅滞なく補助事業に着手するものとし、着手後は、速やかにうるま市さとうきび安定生産確立対策事業着手報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(補助事業の遅延の報告)

第8条 補助事業者は、補助事業が予定期間内に完了することができないと見込まれる場合はその理由を記載した書類を、補助事業の遂行が困難となった場合はその理由及び遂行状況を記載した書類を速やかに市長に提出して、その指示を受けなければならない。

(遂行状況報告)

第9条 補助事業者は、補助金の交付決定を受けた日が属する年度の12月31日現在までにおける、うるま市さとうきび安定生産確立対策事業遂行状況報告書(様式第6号)を当該年度の1月末までに市長に提出しなければならない。ただし、当該年度の12月31日までに補助事業が完了した場合は、この限りでない。

2 前項の規定にかかわらず、市長は、補助事業の円滑適正な執行を図るため必要があると認めるときは、補助事業者に対して当該補助事業の遂行状況の報告を求めることができる。

(実績報告書)

第10条 補助事業者は、補助事業の完了した日から起算して20日を経過した日又は補助金の交付決定を受けた日が属する年度の3月20日のいずれか早い日までにうるま市さとうきび安定生産確立対策事業実績報告書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第11条 市長は、前条の報告書の内容を審査し、適当と認めたときは、補助事業者にうるま市さとうきび安定生産確立対策事業補助金交付額確定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条 前条の規定により交付すべき補助金の交付額の確定通知を受けた補助事業者は、うるま市さとうきび安定生産確立対策事業補助金請求書(様式第9号)により市長へ請求するものとする。

(財産処分の制限)

第13条 規則第18条第2号の規定により市長がその処分を制限する財産は、1件当たり取得金額が50万円以上の機械又は器具とする。

(証拠書類等の保管)

第14条 補助事業者は、補助事業の内容を明らかにした帳簿及び証拠書類を整理し、補助事業終了年度の翌年度から起算して8年間保管しなければならない。

2 補助事業者は、補助事業により取得又は効用の増加した財産で処分制限期間を経過しないものは、取得財産等管理台帳(様式第10号)その他関係書類を整備し、これを保管しなければならない。

(補則)

第15条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成30年7月13日から施行する。

別表(第2条関係)

経費

補助率

補助事業実施主体

重要な変更

1.ケーンハーベスター(収納袋含む。)

2.株出管理機

3.苗植付機

4.乗用トラクター

5.防除用機械

6.堆肥散布機

7.肥料散布機

8.耕土改良用機械

9.耕運用機械

10.砕土整地用機械

11.栽培管理用機械

12.搬出機

2/10以内

1.農業協同組合

2.農事組合法人(農業協同組合法(昭和22年法律第132号)第72条の8第1項に規定する事業を行う法人をいう。)

3.農事組合法人以外の農業生産法人(農地法(昭和27年法律第229号)第2条第3項に規定する法人をいう。)

4.特定農業団体(農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第23条第4項に規定する特定農業生産者団体をいう。)

5.その他市長が適当と認める農業者の組織する団体

1.事業の中止又は廃止

2.補助事業者の変更

3.農業機械の変更

4.補助事業費の3割を超える変更

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うるま市さとうきび安定生産確立対策事業補助金交付要綱

平成30年7月13日 告示第126号

(平成30年7月13日施行)