○うるま市立保育所及び小規模保育事業所条例施行規則

平成29年9月25日

規則第30号

うるま市保育所設置条例施行規則(平成17年うるま市規則第67号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、うるま市立保育所及び小規模保育事業所条例(平成29年うるま市条例第27号。以下「条例」という。)第14条の規定により、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員)

第2条 条例第2条に規定する保育所等(以下「保育所等」という。)に所長及び必要な職員を置く。

(開所時間及び休所日)

第3条 保育所等の開所時間は、次に掲げるとおりとする。ただし、市長が必要と認めたときは、開所時間を変更することができる。

(1) 保育所

 月曜日から金曜日まで 午前7時15分から午後7時まで

 土曜日 午前7時15分から午後6時15分まで

(2) 小規模保育事業所

 月曜日から金曜日まで 午前7時から午後7時まで

 土曜日 午前7時から午後6時まで

2 保育所等の休所日は、次に掲げるとおりとする。

(1) 日曜日

(定員)

第4条 保育所等の定員は、別表のとおりとする。

2 前項の規定にかかわらず、市長は、特に必要があると認める場合は、定員を超えて入所させることができる。

(備える帳簿)

第5条 保育所等の所長は、保育所等に次に掲げる帳簿を備えなければならない。

(1) 児童票

(2) 保育日誌

(3) 保育業務日誌

(4) 保育計画綴

(5) 食品受払簿

(6) 給食日誌

(7) 給食献立表

(8) 出勤簿

(9) 備品整理台帳

(10) その他必要な簿冊

(指定管理者の申請)

第6条 条例第6条に規定する申請は、保育所等指定管理者指定申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて行うものとする。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書

(3) 定款、規約又はこれに準ずるもの

(4) その他市長が必要と認める書類

(指定管理者の指定)

第7条 市長は、条例第7条第1項の規定により指定された者に対し、保育所等指定管理者指定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(指定管理者の指定取消通知)

第8条 市長は、条例第10条第1項の規定により指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて指定管理業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合は、当該指定管理者に対し、保育所等指定管理者指定取消通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(協定で定める事項)

第9条 条例第9条の規定による協定で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 保育所等の維持管理、運営業務及び運営費に関する事項

(2) 指定期間に関する事項

(3) 事業報告書の作成及び提出に関する事項

(4) 指定の取消し及び指定管理業務の全部又は一部の取消しに関する事項

(5) その他保育所等施設の状況に応じて市長が定める事項

(開所時間及び休所日の変更申請等)

第10条 指定管理者は、第3条に規定する開所時間及び休所日を変更しようとする場合は、所管課と協議の上、変更予定日の4月前までに保育所等開所時間・休所日変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項に規定する申請があった場合は、その承認又は不承認について申請のあった日から60日以内に、保育所等開所時間・休所日変更承認(不承認)通知書(様式第5号)により指定管理者に対し、通知しなければならない。

(原状回復の義務)

第11条 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は条例第10条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて指定管理業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときには、その管理しなくなった施設を速やかに原状回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(原状回復の措置)

第12条 指定管理者は、前条の規定により原状回復の措置をとったときには、保育所等原状回復措置確認届出書(様式第6号)により市長に届出を行い、その確認を受けなければならない。

(保育所等の汚損措置)

第13条 指定管理者は、保育所等を汚損し、損傷し、又は滅失したときには、直ちに保育所等汚損・損傷・滅失届出書(様式第7号)より市長に届け出なければならない。

(損害の賠償)

第14条 指定管理者は、故意又は過失により保育所等を汚損し、損傷し、若しくは滅失したときには、前条の届出書により市長に届け出るとともに、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、当該賠償額を減額し、又は免除することができる。

(指定管理業務報告書の作成及び提出)

第15条 指定管理者は、指定管理業務の実施状況等について、毎年度終了後30日以内に、次に掲げる事項を記載した指定管理業務報告書(様式第8号)を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の中途において条例第10条第1項の規定により指定を取り消されたとき、又は業務の全部若しくは一部の停止を命じられたときは、その取り消された日又は停止を命じられた日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の指定管理業務報告書を提出しなければならない。

(1) 保育所等の指定管理業務の実施状況及び利用状況

(2) 保育料等の徴収実績

(3) 保育所等の維持管理に係る経費の収支状況

(4) その他保育所等の指定管理の実態を把握するために必要な事項

(剰余金使途計画の承認申請等)

第16条 指定管理者は、前条第3号の収支状況において、収入が支出を上回る額(以下「剰余金」という。)がある場合は、指定管理業務報告書と併せて剰余金使途計画承認申請書(様式第9号)を市長に提出し、当該計画の承認を得なければならない。

2 市長は、前項の規定により剰余金使途計画承認申請書の申請があった場合は、速やかに内容を審査し、申請のあった日から60日以内に剰余金使途計画承認(一部承認・不承認)通知書(様式第10号)により指定管理者へ通知するものとする。

(剰余金使途計画の実施状況報告及び変更承認申請等)

第17条 市長は、前条第2項に規定する承認又は一部承認について、剰余金使途計画実施状況報告書(様式第11号)の提出を指定管理者へ要求することができるものとする。

2 指定管理者は、前項の規定により要求があった場合は、市長が指定する日までに報告するものとする。この場合において、当該計画に遅延や未実施がある場合は、市長と協議した上で、剰余金使途計画変更承認申請書(様式第12号)により当該計画の変更承認を申請するものとする。

3 市長は、前項の規定により剰余金使途計画変更承認申請書の申請があった場合は、速やかに内容を審査し、申請のあった日から60日以内に剰余金使途計画変更承認(一部承認・不承認)通知書(様式第13号)により指定管理者へ通知するものとする。

(補則)

第18条 この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、条例の施行の日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2 第6条及び第7条の規定による指定管理者の指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この規則の施行前においても、行うことができる。

別表(第4条関係)

名称

定員

うるま市立豊原保育所

60人

うるま市立安慶名保育所

90人

うるま市立石川保育所

60人

うるま市立きむたか保育所

60人

うるま市立与那城保育所

60人

うるま市立みほそ小規模保育事業所

18人

うるま市立みほそ第2小規模保育事業所

18人

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うるま市立保育所及び小規模保育事業所条例施行規則

平成29年9月25日 規則第30号

(平成30年9月19日施行)