○うるま市防犯灯設置事業補助金交付要綱

平成30年10月1日

告示第174―2号

うるま市防犯灯設置事業補助金交付要綱(平成17年うるま市告示第73号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この告示は、自治会に対し、防犯及び夜間の生活環境の整備を図り、もって市民生活の安全に資することを目的に予算の範囲内でうるま市防犯灯設置事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、うるま市補助金等交付規則(平成17年うるま市規則第47号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象者)

第2条 補助金の交付対象となる者は、うるま市自治会長連絡協議会又はうるま市の各自治会とする。

(対象防犯灯の設置地域、経費及び交付額)

第3条 補助金の交付対象となる防犯灯の設置地域、経費及び交付額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、うるま市防犯灯設置事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、添付書類のうち市長が必要がないと認めたものについては、この限りでない。

(1) 収支予算書

(2) 工事を施工する場所の図面

(3) 工事の見積書

(4) 工事に関し利害関係を有する者があるときは、その承諾書

(5) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定)

第5条 市長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、これを審査し、適当と認めたときは、速やかにうるま市防犯灯設置事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知しなければならない。

2 市長は、前項の通知に際して必要な条件を付すことができる。

(補助事業の着手)

第6条 前条第1項の規定による交付決定通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該防犯灯の設置事業(以下「補助事業」という。)に着手したときは、速やかにうるま市防犯灯設置事業着手報告書(様式第3号)により、市長に報告しなければならない。ただし、市長が必要がないと認めたものについては、この限りでない。

(補助金の変更交付承認申請)

第7条 補助事業者は、補助金の交付決定後、事情の変更により補助金の交付申請の内容を変更する場合には、うるま市防犯灯設置事業補助金変更交付承認申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による変更交付承認申請があったときは、その内容を審査し、変更を承認するときは、うるま市防犯灯設置事業補助金変更交付承認通知書(様式第5号)により、補助事業者に通知しなければならない。

(実績報告)

第8条 補助事業者は、補助事業完了後10日以内に(補助事業完了の日が3月20日以降であるときは、3月末までに)うるま市防犯灯設置事業実績報告書(様式第6号)により、市長に報告しなければならない。

(補助金の額確定)

第9条 市長は、前条の規定による報告を受けた場合は、実績報告書の内容を審査し、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容(第7条第2項の承認をした場合は、その承認した内容)及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、うるま市防犯灯設置事業補助金額確定通知書(様式第7号)により補助事業者に通知しなければならない。

(補助金の支払)

第10条 市長は、前条の規定による補助金の額を確定した後に補助金を支払うものとする。ただし、必要があると認める場合には、第5条第1項の規定による補助金の交付決定の後に概算払をすることができる。

2 補助事業者は、前項本文の規定により補助金の支払を受けようとするときは、うるま市防犯灯設置事業補助金精算払請求書(様式第8号)により、前項ただし書の規定により補助金の支払を受けようとするときは、うるま市防犯灯設置事業補助金概算払請求書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(補則)

第11条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成30年10月1日から施行する。

別表(第3条関係)

設置地域

経費

交付額

住宅地域その他市長が認める地域

防犯灯の新設に要する経費

原則として、1灯につき、45,000円以内とする。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、予算の範囲内において全額補助とすることができる。

既存の防犯灯をLED防犯灯に取り替えるために要する経費

備考

防犯灯の電気料金、修繕費及び維持管理費については、各自治会の負担とする。

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うるま市防犯灯設置事業補助金交付要綱

平成30年10月1日 告示第174号の2

(平成30年10月1日施行)