○うるま市保育士等再就職促進支援金交付要綱

平成31年3月18日

告示第58号

うるま市保育士再就職促進助成金交付要綱(平成29年うるま市告示第3―3号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この告示は、うるま市内の保育所等に再就職することを促進し、保育士等の人材の確保を図ることを目的に、うるま市保育士等再就職促進支援金(以下「支援金」という。)を予算の範囲内で交付することに関して、うるま市補助金等交付規則(平成17年うるま市規則第47号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 保育所等 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第3項及び第4項の規定により設置された公立保育所及び認可保育所、同法第6条の3第10項の事業を行う小規模保育事業者、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項の認定こども園及び学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する幼稚園のうち公立幼稚園をいう。

(2) 保育士等 保育士、保育教諭又は幼稚園教諭をいう。

(3) 常勤保育士等 1日6時間以上勤務し、かつ、月20日以上勤務している保育士等をいう。

(支援金の交付対象者)

第3条 支援金の交付対象となる者(次条において「交付対象者」という。)は、保育所等を離職後1年以上経過した保育士等で、うるま市内の保育所等に常勤保育士等として再就職した後、6月以上継続して勤務した者とする。

(支援金の交付額等)

第4条 支援金の交付額は、100,000円とする。

2 支援金の交付は、同一の交付対象者につき1回限りとする。

(支援金の交付申請)

第5条 支援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、うるま市保育士等再就職促進支援金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて市長へ申請するものとする。

2 前項の申請は、保育所等に再就職した日から1年以内に行うものとする。

(支援金の交付決定・確定通知)

第6条 市長は、前条第1項の規定による交付申請を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、うるま市保育士等再就職促進支援金交付決定・確定通知書(様式第2号)により速やかに申請者へ通知するものとする。

(支援金の交付条件)

第7条 市長は、支援金の交付決定の際に、うるま市保育士等再就職促進支援金交付決定・確定通知書を支援金の交付の日から5年間保管する旨条件を付すものとする。

(支援金の請求)

第8条 申請者は、支援金を請求する場合は、第6条に規定する決定・確定通知を受理した日以後速やかにうるま市保育士等再就職促進支援金交付請求書(様式第3号)により市長に請求するものとする。

(支援金の交付決定の取消し等)

第9条 市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、支援金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に支援金が交付されているときは、支援金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) 偽りその他不正な手段により支援金の交付を受けたとき。

(2) 法令又はこの告示の規定若しくは支援金の交付決定に付した条件に違反したとき。

(補則)

第10条 この告示に定めるもののほか、支援金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

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うるま市保育士等再就職促進支援金交付要綱

平成31年3月18日 告示第58号

(平成31年4月1日施行)