○第三の居場所事業の効果検証に係るデータの収集及び統合に関する要綱

平成31年1月7日

告示第4号

(趣旨)

第1条 この告示は、公益財団法人日本財団が設置し、当該財団が団体へ助成し実施する第三の居場所事業(以下「本事業」という。)の効果を検証するために、データを収集し、及び統合することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(データの収集等)

第2条 市長は、本事業の効果検証のために必要なデータ(以下「データ」という。)を収集するものとする。

2 市長は、前項の規定により収集したデータについて、対象となる個人を特定した上で、データを統合するものとする。

(データの提供)

第3条 市長は、前条第2項の規定により統合したデータについて、個人を特定する氏名、学校名等の情報を符号化する等の処理を講じた上で、汎用性が高い記憶媒体に記録し、別途本事業に関する研究を依頼する研究機関に提供するものとする。

(学力テスト等)

第4条 市長は、本事業を実施する区域の市立小学校及び市立中学校(以下「学校」という。)と協力し、当該学校の児童若しくは生徒又はその両方を対象に、学力テスト及び非認知能力テストを実施する。

2 前項に規定する学力テストは、国語及び算数(中学生は数学)のテストとする。

(収集するデータの内容)

第5条 市長が収集するデータは、本事業の効果検証の対象となる学校の児童若しくは生徒又はその両方における、次に掲げるデータとする。

(1) 住民コード

(2) 氏名

(3) 住所(番地及び方書を除く。)

(4) 性別

(5) 出生した年月

(6) 兄弟姉妹の人数

(7) 母親の有無

(8) 父親の有無

(9) 学年

(10) 

(11) 学校が有する身長及び体重に関する情報

(12) 第4条第1項に規定する学力テスト及び非認知能力テストの結果

(13) 前号に規定する学力テストのほか学校が有する学力テストの結果

(14) 生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく生活保護の受給情報

(16) 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)に基づく児童扶養手当の受給情報

(17) その他市長が必要と認める情報

(所管課及び学校の協力)

第6条 前条各号に掲げるデータを管理及び保有する所管課(教育委員会を含む。)並びに学校は、データの収集及びデータを統合する作業に協力するものとする。

(個人情報の管理等)

第7条 市長は、この告示に規定する業務を実施するに当たり、取り扱う個人情報を細心の注意をもって管理するとともに、当該業務に従事する者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及びうるま市個人情報保護条例(平成17年うるま市条例第9号)を遵守しなければならない。

(庶務)

第8条 この告示に係る庶務は、こども部こども未来課において処理する。

(補則)

第9条 この告示に定めるもののほか、データの収集及び統合に関し必要な事項は、本事業に関係する部署、教育委員会又は学校と協議し、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成31年1月7日から施行する。

第三の居場所事業の効果検証に係るデータの収集及び統合に関する要綱

平成31年1月7日 告示第4号

(平成31年1月7日施行)