○うるま市農業関係団体補助金交付要綱

令和元年6月14日

告示第29号

うるま市農業関係団体補助金交付要綱(平成17年うるま市告示第85号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この告示は、農業者の自立経営を推進するために組織された団体の運営等に要する経費等に対して交付する補助金の執行に関し、うるま市補助金等交付規則(平成17年うるま市規則第47号)に定めるもののほか、必要な事項を定めることにより、当該補助金の適正な執行を図ることを目的とする。

(補助金の交付対象となる団体)

第2条 この告示による事業費の一部を補助する農業者団体とは、次の各号に掲げる条件を具備し、市長が認めたものとする。

(1) うるま市に活動拠点を置く団体であること。

(2) 農業者を主たる構成員とする団体であること。

(3) 農業振興を主たる活動目的とする団体であること。

(4) その他市長が適当と認める農業関係団体であること。

(補助の対象となる経費及び補助率)

第3条 補助の対象となる経費は別表のとおりとし、補助率は、予算の範囲内で別に定める。

(事業計画の承認申請)

第4条 事業計画の承認を受けたい農業者団体(以下「承認申請者」という。)は、農業関係団体補助金事業計画承認申請書(様式第1号)に必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(事業計画の承認等)

第5条 市長は、前条の承認申請に対して承認又は不承認を決定し、その内容を、審査結果通知書(様式第2号)により承認申請者へ通知する。

(補助金の交付申請)

第6条 前条の承認を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金を受けようとするときは、農業関係団体補助金交付申請書(様式第3号)を市長に提出し、補助金の交付申請をしなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条 市長は、前条の交付申請を適当と認めた場合、その交付を決定し、農業関係団体補助金交付決定通知書(様式第4号)を補助事業者に通知しなければならない。

(概算払の請求)

第8条 補助事業者は、補助金の交付を概算払により受けようとするときは、補助金概算払請求書(様式第5号)により申請しなければならない。

(事業内容及び経費配分の変更)

第9条 補助事業者は、軽微な変更を除き、補助事業の内容及び経費配分を変更しようとするときは、補助事業変更承認申請書(様式第6号)を市長に提出し、実施前にその承認を受けなければならない。

2 前項に規定する軽微な変更とは、別表に定める事業区分内の経費相互間における20パーセント以内の変更とする。

(状況報告)

第10条 補助事業者は、補助金の交付決定を受けた事業について、その実績が50パーセントを超えたときは、状況報告書(様式第7号)により、遂行状況を報告しなければならない。ただし、補助金額が500万円未満の事業については、これを要しない。

(実績報告)

第11条 補助事業者は、補助事業の実績について、補助事業の完了した日から起算して20日を経過した日又は補助金の交付決定のあった年度の翌年の3月31日のいずれか早い期日までに、実績報告書(様式第8号)を提出しなければならない。

(額の確定等)

第12条 市長は、前条の報告を受けたときは、実績報告書の審査を行い、その報告に係る事業の実施結果が第7条の交付決定内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、農業関係団体補助金確定通知書(様式第9号)を補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条 前条の規定による通知を受けた補助事業者は、市長に対し、農業関係団体補助金請求書(様式第10号)により補助金の交付を請求しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第14条 市長は、次に掲げる場合には、第7条の決定の内容の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。

(1) 法令、この告示等に違反した場合

(2) 補助金を事業以外の用途に使用した場合

(3) 事業に関して不正、怠慢その他不適切な行為をした場合

(4) 第7条の決定後に生じた事情等の変更により、事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合

(5) 事業予定期間内に事業を完了できる見込みがない場合

2 市長は、前項の規定による取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に関し補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

3 市長は、前2項の決定をしたとき、交付決定取消等通知書(様式第11号)を補助事業者に通知する。

(補則)

第15条 この告示に定めるもののほか、補助金交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、令和元年6月14日から施行する。

別表(第3条、第9条関係)

区分

事業の内容

補助対象経費の内訳

研修会

栽培技術・農業機械操作 農業簿記・農薬の使用等農業全般に関する研修、実習、講演会事業

会場借料・資料作成費 印刷製本費・機械借料 講師謝金・車両借上料 研修会参加負担金 研修会参加旅費

先進地視察研修

経営管理状況・農業機械の利用状況・土地利用の方策・農業技術の習得・農家生活の改善・市場流通調査等に関する視察研修調査事業

船賃・航空賃・鉄道賃 車賃 車両借上料

宿泊料

生活改善活動

衣、食、住及び家庭管理研究

その他市長が認める必要な事業

農漁村生活研究会活動経費の一部

産地形成・維持活動

うるま市産の作物の産地形成や産地維持に関する事業

品質調査費・品質審査費・優良農家奨励費・種苗確保費・宣伝費

耕作放棄地再生活動

うるま市地域耕作放棄地対策協議会による耕作放棄地再生に関する事業

耕作放棄地対策事業費・業務委託料

その他

その他市長が認める必要な事業

その他市長が認める必要な経費

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うるま市農業関係団体補助金交付要綱

令和元年6月14日 告示第29号

(令和元年6月14日施行)