○うるま市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

令和元年10月8日

条例第12号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償について定めるものとする。

(給与)

第2条 前条の給与とは、法第22条の2第1項第2号により採用された会計年度任用職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)にあっては、給料、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当及び期末手当をいい、同項第1号によって採用された会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)にあっては、報酬及び期末手当をいう。

2 給与の支払にあっては、会計年度任用職員の申出によりその職員が指定する金融機関の預金口座へ振込みする方法でその給与を支給することができる。

3 公務について生じた費用の弁償は、給与に含まれない。

(フルタイム会計年度任用職員の給料)

第3条 フルタイム会計年度任用職員の給料は、別表第1に掲げる会計年度任用職員給料表(以下「給料表」という。)によるものとし、規則に定める職種の区分に応じて適用する。

2 前項の給料表は、全ての会計年度任用職員に適用するものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の職務の級)

第4条 フルタイム会計年度任用職員の職務は、その職種ごとに、その複雑、困難及び責任の程度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第2に掲げる級別基準職務表によるものとする。

2 フルタイム会計年度任用職員の職務の級は、前項の規定に基づく基準に従い任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。以下同じ。)が決定する。

(フルタイム会計年度任用職員の号給)

第5条 フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、市長が規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

(給料の支給)

第6条 うるま市職員の給与に関する条例(平成17年うるま市条例第38号。以下「給与条例」という。)第7条及び第8条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(通勤手当)

第7条 給与条例第14条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。ただし、その支給の単位となる期間における通勤の回数が少ない者についての減額措置については別に規則で定める。

(時間外勤務手当)

第8条 当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)外に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して勤務1時間につき第14条に規定する勤務1時間当たりの給料額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合はその割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額)を時間外勤務手当として支給する。

(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。)における勤務

(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務

2 前項の規定にかかわらず、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員には1週間の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定めた時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第14条に規定する勤務1時間当たりの給料額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

(休日勤務手当)

第9条 給与条例第18条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「、正規の勤務時間」とあるのは、「、当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この項において「正規の勤務時間」という。)」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、市長が規則で定める。

(夜間勤務手当)

第10条 給与条例第19条第1項及び第2項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第1項中「、正規の勤務時間」とあるのは、「、当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。夜間勤務手当は、当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務した職員に対して、その勤務した全時間について支給する。

2 夜間勤務手当の額は、前項に規定する勤務した時間1時間につき第14条に規定する勤務1時間当たりの給料額の100分の25を乗じて得た額とする。

(期末手当)

第11条 給与条例第24条から第26条までの規定は、任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、給与条例第24条第3項中「再任用職員」とあるのは、「フルタイム会計年度任用職員」と読替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、市長が規則で定める。

2 任期の定めが6月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内におけるフルタイム会計年度任用職員としての任期の定めの合計が6月以上に至ったときは、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

3 6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日までフルタイム会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

(特殊勤務手当)

第12条 フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当は、その職務の特殊性に基づいて、規則で定める基準により支給する。

(端数計算)

第13条 この条例に基づく給与の支払に当たって円未満の端数が生じたときは、これを切り上げ勤務時間が1時間に満たない端数があるときは、30分以上はこれを1時間とし、30分未満はこれを切り捨てる。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給料額の算出)

第14条 第8条第9条の規定により準用する給与条例第18条及び第10条の規定により準用する給与条例第19条に規定する1時間あたりの給料額の算出にあたっては、給与条例第21条の規定の例による。

(給料の減額)

第15条 フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、その勤務しない1時間につき、前条に規定する勤務1時間当たりの給料額を減額する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第16条 パートタイム会計年度任用職員の報酬は、基本報酬のほか、特殊勤務に係る報酬、時間外勤務に係る報酬、休日勤務に係る報酬及び夜間勤務に係る報酬とする。

(パートタイム会計年度任用職員の基本報酬)

第17条 パートタイム会計年度任用職員の基本報酬の額は、月額として定める。ただし、勤務の態様により任命権者が必要と認める場合は、日額又は時間額として定めることができる。

2 月額で定めるパートタイム会計年度任用職員の基本報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間をうるま市職員の勤務時間、休暇に関する条例(平成17年うるま市条例第29号)、以下「勤務時間条例」という。)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

3 日額で定めるパートタイム会計年度任用職員の基本報酬の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額とする。

4 時間で定めるパートタイム会計年度任用職員の基本報酬の額は、基準月額を162.75で除して得た額とする。

5 前3項の「基準月額」とは、これらの規定に規定するパートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間が勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして第3条から第5条までの規定を適用して得た額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務に係る報酬)

第18条 パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務に係る報酬は、その職務の特殊性に基づいて、規則で定める基準により支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第19条 当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、報酬を支給する。

2 前項に規定する報酬の額は、勤務1時間につき、第25条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で市長が規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を、時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。)における勤務

(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務

3 前2項の規定にかかわらず、週休日の振替により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第25条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で市長が規則で定める割合を乗じて得た額を報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第20条 勤務時間条例第9条に規定する休日(以下「休日」という)において、正規の勤務時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。

2 前項に規定する報酬の額は、勤務1時間につき、第25条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で市長が規則で定める割合を乗じて得た額とする。

3 第1項の規定にかかわらず、休日に勤務することを命ぜられた勤務時間に相当する時間を、他の日に勤務させないこととされたパートタイム会計年度任用職員の、その休日の勤務に対しては、第1項に規定する報酬を支給しない。

(パートタイム会計年度任用職員の夜間勤務に係る報酬)

第21条 正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、第17条に規定する基本報酬のほか、その間に勤務した全時間に対して、夜間勤務に係る報酬を支給する。

2 前項に規定する夜間勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき第25条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の端数処理)

第22条 この条例に基づく報酬の支払に当たって円未満の端数が生じたときは、これを切り上げ勤務時間が1時間に満たない端数があるときは、30分以上はこれを1時間とし、30分未満はこれを切り捨てる。

(パートタイム会計年度任用職員に対する期末手当)

第23条 給与条例第24条から第26条までの規定は、任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員(勤務時間が著しく少ないものとして市長が規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。)について準用する。この場合において給与条例第24条第3項中「再任用職員」とあるのは、「パートタイム会計年度任用職員」とし、給与条例第24条第4項中「それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。附則第11項第2号において同じ。)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日)以前6月以内の在職期間における基本報酬1月当たりの平均額」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、市長が規則で定める。

2 任期の定めが6月に満たないパートタイム会計年度任用職員又はフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における任期の定めの合計が6月以上に至ったとき(第11条第2項に該当する場合を除く)は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

3 6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日までパートタイム会計年度任用職員又はフルタイム会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

(報酬の支給)

第24条 報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、市長が規則で定める期日に支給する。

2 日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。

3 月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。

4 前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の1日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給する以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日及び休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額)

第25条 第18条から第20条までに規定する勤務1時間あたりの報酬額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 月額による報酬 第17条第2項の規定により計算して得た額に12を乗じその額を1週間の勤務時間に52を乗じたものから1週間当たりの勤務時間を5で除したものに19を乗じたものを減じたもので除して得た額

(2) 日額による報酬 第17条第3項の規定により計算して得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間で除して得た額

(3) 時間額による報酬 第17条第4項の規定により計算して得た額

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の減額)

第26条 月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、休日である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条に定める勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

2 日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、休日である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2号に定める勤務1時間あたりの報酬額を減額する。

(給与からの控除)

第27条 給与条例第33条の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(パートタイム会計年度任用職員に対する通勤に係る費用弁償)

第28条 パートタイム会計年度任用職員が給与条例第14条第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。

2 通勤に係る費用弁償の額(その支給の単位となる期間における通勤の回数が少ない者についての減額措置については別に規則で定める。)については、給与条例第14条第2項から第3項までの規定の例による。

3 通勤に係る費用弁償は、月の1日から末日までを計算期間とし、市長が規則で定める期日に支給する。

(会計年度任用職員に対する公務のための旅行に係る費用弁償)

第29条 会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。

2 旅行に係る費用弁償の額は、うるま市職員の旅費に関する条例(平成17年うるま市条例第41号)の例による。

(委任)

第30条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

附 則

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

会計年度任用職員給料表


職務の級

1級

2級

号給

給料月額

給料月額


1

144,100

194,000

2

145,200

195,800

3

146,400

197,600

4

147,500

199,400

5

148,600

200,900

6

149,700

202,700

7

150,800

204,500

8

151,900

206,300

9

153,000

207,900

10

154,400

209,700

11

155,700

211,500

12

157,000

213,300

13

158,300

214,700

14

159,800

216,500

15

161,300

218,200

16

162,900

220,000

17

164,200

221,700

18

165,700

223,400

19

167,200

225,000

20

168,700

226,600

21

170,100

228,000

22

172,800

229,700

23

175,400

231,300

24

178,000

232,900

25

180,700

234,000

26

182,400

235,500

27

184,000

236,900

28

185,700

238,200

29

187,200

239,500

30

188,900

240,700

31

190,700

241,700

32

192,400

242,900

33

194,000

244,200

34

195,400

245,300

35

196,900

246,500

36

198,400

247,800

37

199,700

248,700

38

201,000

250,100

39

202,200

251,500

40

203,500

252,900

41

204,800

254,300

42

206,100

255,700

43

207,400

257,100

44

208,700

258,400

45

209,800

259,600

46

211,100

260,900

47

212,400

262,300

48

213,700

263,600

49

214,800

264,700

50

215,900

265,800

51

216,900

267,100

52

218,000

268,400

53

219,100

269,400

54

220,100

270,500

55

221,000

271,800

56

222,000

273,100

57

222,400

274,000

58

223,300

275,000

59

224,100

275,900

60

224,900

277,000

61

225,600

278,100

62

226,600

279,100

63

227,400

280,000

64

228,300

281,000

65

229,000

281,500

66

229,800

282,400

67

230,700

283,100

68

231,700

284,000

69

232,400

285,000

70

233,100

285,800

71

233,700

286,600

72

234,500

287,400

73

235,300

288,200

74

236,000

288,700

75

236,700

289,100

76

237,300

289,600

77

238,000

289,800

78

238,800

290,100

79

239,600

290,300

80

240,300

290,700

81

240,800

290,900

82

241,500

291,100

83

242,200

291,500

84

242,900

291,800

85

243,500

292,100

86

244,200

292,400

87

244,900

292,700

88

245,600

293,100

89

246,100

293,400

90

246,600

293,800

91

246,900

294,100

92

247,300

294,500

93

247,600

294,700

94


294,900

95


295,200

96


295,600

97


295,800

98


296,100

99


296,500

100


296,900

101


297,100

102


297,400

103


297,800

104


298,100

105


298,300

106


298,600

107


299,000

108


299,300

109


299,500

110


299,900

111


300,300

112


300,600

113


300,800

114


301,000

115


301,300

116


301,700

117


301,900

118


302,100

119


302,400

120


302,700

121


303,100

122


303,300

123


303,600

124


303,900

125


304,200

別表第2(第4条関係)

級別基準職務表

職務の級

基準となる職務

1級

定型的な業務を行う職務

2級

高度の知識、経験を必要とする業務を行う職務

うるま市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

令和元年10月8日 条例第12号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章
沿革情報
令和元年10月8日 条例第12号