○うるま市老人保護措置費の支弁に関する要綱

令和元年10月3日

告示第89号

(趣旨)

第1条 この告示は、本市の区域内に所在する養護老人ホーム(以下「施設」という。)への、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第21条第2号の規定による老人保護措置事務の実施に要する費用(以下「措置費」という。)の支弁に関し、必要な事項を定めるものとする。

(支弁基準)

第2条 措置費の支弁は、社会経済情勢、本市の実情等を勘案し、老人福祉法第11条の規定による措置事務の実施に係る指針について(平成18年1月24日付け老発第0124001号厚生労働省老健局長通知。以下「措置指針」という。)及び老人保護措置費に係る各種加算等の取扱について(平成18年1月24日付け老発第0124003号厚生労働省老健局長通知。以下「加算通知」という。)に準じて適切に行うものとする。

(支弁基準額の認定)

第3条 市長は、毎年度、措置指針別紙1老人保護措置費支弁基準に定める単価により算定した事務費及び生活費の額を被措置者1人当たりの支弁月額として決定するものとする。ただし、次の各号に掲げる事項については、当該各号に定める額とする。

(1) 生活費のうち一般生活費は、別表のとおりとする。

(2) 生活費のうち期末加算は、4,724円とする。

(3) 生活費のうち病弱者加算は、13,786円とする。

(4) 生活費のうち被服費加算は、1,047円とする。

(5) 事務費のうち一般事務費の管理費については、措置指針別紙4人件費、管理費別事務費基準額表に定める管理費に110/105を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2 市長は、前項の規定により決定した支弁月額について、施設及び当該施設に措置を行った市町村の長にそれぞれ通知しなければならない。

(各種加算)

第4条 市長は、加算通知別記に定める各種加算について、加算通知別記に定める単価により、適正な加算額を決定するものとする。

2 市長は、前項の規定により決定した加算額、加算対象者及び加算対象施設について、施設及び当該施設に措置を行った市町村の長にそれぞれ通知しなければならない。

(補則)

第5条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、令和元年10月3日から施行し、令和元年10月1日から適用する。

別表(第3条関係)

区分

金額

養護老人ホーム

52,600円

地区別冬季加算(11月から3月まで)

1,969円

入院した場合の入院患者日用品費

基準額

24,252円

地区別冬季加算額

生活保護法(昭和25年法律第144号)により保護基準額に定められた入院患者日用品費の地区別冬季加算相当額

うるま市老人保護措置費の支弁に関する要綱

令和元年10月3日 告示第89号

(令和元年10月3日施行)

体系情報
要綱集/第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 老人福祉
沿革情報
令和元年10月3日 告示第89号