○うるま市青年連合会補助金交付要綱

令和2年5月26日

教育委員会告示第29号

(趣旨)

第1条 この告示は、補助対象年度におけるうるま市青年連合会(以下「団体」という。)の運営及び活動に要する経費に対し、予算の範囲内において、必要な経費の全部又は一部について補助金を交付するものであり、その交付手続きに関しては、うるま市補助金等交付規則(平成17年うるま市規則第47号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条 補助金は、会員及び関係団体の連絡協調と助長発展に努めるとともに、地域に根ざした活動をとおし、地域社会の活性化と発展を担い、明日のまちづくりに貢献する青年会活動を推進することを目的とする。

(補助対象経費)

第3条 補助の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)別表に定めるもののうち、補助金交付の目的に照らし、公金を支出することがふさわしいものとする。

(補助金等の交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする団体は、補助金交付申請書(様式第1号)を当該年度の5月末日までに教育長に提出しなければならない。ただし、教育長が特別の理由があると認めるときは、この限りではない。

(補助金等の交付決定)

第5条 教育長は団体より交付申請書の提出があったときは、補助事業等の目的及び内容が適正であるかどうか書類等を審査し、交付すべきものと認めるときは、速やかに、補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知をするものとする。

(補助金等の交付請求)

第6条 交付決定を受けた団体は補助金の請求をしようとするときは、補助金請求書(様式第3号)を教育長に提出しなければならない。

2 教育長は請求を受けた日から30日以内に概算払いにより交付を行うものとする。交付額は第11条に基づき行うものとする。

(取り下げ等の承認申請)

第7条 団体が事業を取り下げ、又は廃止するときは、補助金取り下げ(廃止)承認申請書(様式第4号)を教育長に提出し、その承認を得なければならない。

2 教育長は前項の規定による申請書を受理したときは、速やかに調査等を実施し、承認等の決定をするものとする。

(状況の報告)

第8条 教育長は団体に対し、必要に応じて事業の遂行状況の報告を求め又は現地調査を行い必要な指示をすることができる。

(実績報告)

第9条 団体は、補助事業が終了したときから起算し、14日以内、又は3月末日のいずれか早い日までに、補助金実績報告書(様式第5号)を教育長に提出しなければならない。ただし、教育長が特別の理由があると認めるときは、この限りではない。

(補助金額の確定)

第10条 教育長は、前条により提出された書類等を審査し、適当と認めるときは団体に、補助金確定通知書(様式第6号)を交付する。

(確定前の交付)

第11条 団体は、補助金の確定前に1回の支払額が半期分を超えない範囲において、概算払又は前金払の申請を行うことができる。

2 前項の申請は半期ごとに行う事ができるものとする。

(補助金等の返還)

第12条 教育長は、団体が次に掲げる各号のいずれかに該当すると認められたときは、団体に対し補助金の取消し又は補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 法令又は補助金の交付決定に付した条件に違反したとき。

(2) 補助金の運用又は執行方法、会計処理が不適当と認められたとき。

(3) 提出書類に虚偽の事項が記載されていた等、補助金交付に対して不正行為があったとき。

(関係書類の整理等)

第13条 団体は、事業の実施状況及び事業に係る経費の収支に関する状況を明らかにするために必要な帳簿及び関係書類を備え、これらの書類を事業が完了した会計年度の完了後、5年間保存しなければならない。

附 則

この告示は、令和2年5月26日から施行する。

別表(第3条関係)

補助対象経費

内訳

備考

報酬

事務局員報酬

団体に規定があることを要件とする。

手当等

役員、期末手当等

団体に規定があることを要件とする。

報償費

講師、アトラクション、司会謝礼等


旅費

費用弁償、研修旅費、出張旅費等

費用弁償については団体に規定があることを要件とする。活動目的と関係の無い慰労や視察等の経費を除く。

需用費

消耗品費、食糧費、印刷製本費

食糧費は、アルコール類の支出は認めない。印刷製本費については、成果物を教育長へ提出するものとする。

役務費

通信運搬費、手数料、保険料


使用料及び賃借料



備品購入費

事務処理に必要な庁用器具、機械器具

重要物品は除く。

負担金

分担金


その他経費

補助金交付決定に係る審査の過程で、事業目的のため教育長が必要と認められたもの


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うるま市青年連合会補助金交付要綱

令和2年5月26日 教育委員会告示第29号

(令和2年5月26日施行)