○うるま市専門家等活用支援助成金交付要綱

令和2年5月1日

告示第112号

(趣旨)

第1条 この告示は、新型コロナウイルス感染症の流行により、経営的に影響を受けた本市の中小企業・小規模事業者が、コロナ対策等の各種助成金の申請、相談等で中小企業診断士、社会保険労務士等の専門家(以下「専門家等」という。)を活用し生じた費用に対し、予算の範囲内において、うるま市専門家等活用支援助成金(以下「助成金」という。)を交付することに関して、必要な事項を定めるものとする。

(助成金の対象費用)

第2条 助成金の対象となる費用は、令和2年4月1日から令和3年2月26日までに専門家等を活用した際の報酬、手数料等の費用(以下「費用」という。)とする。

(助成金の対象者)

第3条 助成金を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 次の又はのいずれかに該当する者

 個人事業者 事業主の住所が本市である者又は事業所の所在地が本市である者

 法人 主たる事業所の所在地が本市である者

(2) 専門家等に費用を支払った者

(3) 本市の市税の滞納がない者(新型コロナウイルス感染症の影響により、徴収猶予の許可を受けている者も含む。)

(助成金の交付申請)

第4条 助成金の交付を受けようとする者は、専門家等活用支援助成金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて、令和3年2月26日までに市長に提出しなければならない。

(助成金の確定)

第5条 市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、専門家等活用支援助成金交付確定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第6条 前条の通知を受けた者は、専門家等活用支援助成金請求書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(助成金の額)

第7条 助成金の額は、費用の1件当たり3万円を上限とする。ただし、助成は1事業者につき、3回までとする。

(助成金の返還)

第8条 市長は、偽りその他不正な行為により助成金を受けた者に対し、当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第9条 この告示に定めるもののほか、助成金の交付等に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、令和2年5月1日から施行する。

附 則(令和2年6月18日告示第146号)

この告示は、令和2年6月18日から施行し、この告示による改正後のうるま市専門家等活用支援助成金交付要綱の規定は、令和2年5月1日から適用する。

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うるま市専門家等活用支援助成金交付要綱

令和2年5月1日 告示第112号

(令和2年6月18日施行)