○うるま市下水道排水設備指定工事店規程

令和2年3月30日

下水道事業規程第3号

(趣旨)

第1条 この規程は、うるま市下水道条例(令和元年うるま市条例第22号。以下「条例」という。)の「第3章 排水設備等の工事の事業に係る指定」に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規程において次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 排水設備工事 下水道法(昭和33年法律第79号)第10条第1項に規定する排水設備の工事(新設、増設、改築及び撤去を含む。)をいう。

(2) 下水道排水設備指定工事店 条例第8条の規定に基づき、排水設備工事の施工ができるものとして、下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が指定した工事業者(以下「指定工事店」という。)をいう。

(3) 下水道排水設備工事責任技術者 沖縄県下水道協会(以下「協会」という。)が実施する責任技術者認定試験(以下「試験」という。)に合格した者又は責任技術者登録更新に係る更新講習(以下「更新講習」という。)を受講した者でうるま市に登録したもの(以下「責任技術者」という。)をいう。

(指定の申請)

第3条 条例第9条第2項に規定する申請書は、様式第1号による。

2 条例第9条第3項第3号に規定する営業所の平面図及び付近見取図は、様式第2号による。

3 条例第9条第3項第4号に規定する責任技術者の名簿は、様式第3号による。

(指定工事店証)

第4条 条例第12条に規定する下水道排水設備指定工事店証は、様式第4号による。

2 指定工事店は、指定工事店証を損傷又は紛失したときは、直ちに、指定工事店証再交付申請書(様式第5号)を管理者に提出して再交付を受けなければならない。

(指定工事店の責務及び遵守事項)

第5条 条例第13条に規定する規程で定める遵守事項は、次のとおりとする。

(1) 工事施工の申込みを受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。

(2) 工事は適正な工費で施工しなければならない。また、工事契約に際しては、工事金額、工事期限その他の必要事項を明確に示さなければならない。

(3) 工事の全部又は大部分を一括して第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。

(4) 指定工事店としての自己の名義を他の業者に貸与してはならない。

(5) 工事は、条例第7条に規定する排水設備工事の計画に係る管理者の確認を受けたものでなければ着手してはならない。

(6) 工事は、責任技術者の監理の下においてでなければ設計及び施工してはならない。

(7) 工事の完了後1年以内に生じた故障等については、天災地変又は使用者の責めに帰すべき理由によるものでない限り、無償で補修しなければならない。

(8) 災害等緊急時に、排水設備の復旧に関して管理者から協力の要請があった場合は、これに協力するよう努めなければならない。

(指定の更新)

第6条 指定工事店が指定の有効期間満了に際し、条例第8条第3項の規定に基づき引き続き指定工事店としての指定を受けようとするときは、管理者の指定する日までに指定工事店申請書(新規・継続)を管理者に提出しなければならない。

2 前項の申請書に添付又は提出する書類等については、条例第9条第3項の規定を準用する。

(指定の辞退及び異動の届出義務)

第7条 指定工事店は、条例第10条第1項各号に適合しなくなったとき、又は指定工事店としての営業を廃止し、若しくは休止しようとするときは、直ちに、指定工事店指定辞退届(様式第6号)を管理者に提出しなければならない。

2 条例第14条に規定する規定で定める事項は、次のとおりとし、その届出については、指定工事店異動届(様式第7号)による。

(1) 組織を変更したとき。

(2) 代表者に異動があったとき。

(3) 商号を変更したとき。

(4) 営業所を移転したとき。

(5) 専属する責任技術者に異動があったとき。

(6) 住居表示、電話番号に変更があったとき。

(登録の申請)

第8条 条例第9条に規定する申請は、責任技術者登録申請書(新規・更新)(様式第8号)により管理者が指定する期日までに、管理者に提出しなければならない。

(責任技術者証)

第9条 条例第11条に規定する責任技術者証は、様式第9号による。

2 責任技術者は、氏名及び住所に異動(住居表示の変更を含む。)があったときは、直ちに、責任技術者住所・氏名・勤務先異動届(様式第10号)に異動の事実を証する書類及び責任技術者証を添えて、管理者に届け出なければならない。

3 責任技術者は、責任技術者証を損傷又は紛失したときは、直ちに、責任技術者証再交付申請書(様式第11号)を管理者に提出し、再交付を受けなければならない。

(登録の更新及び更新講習)

第10条 条例第8条第3項の規定により登録更新を受けようとする責任技術者は、協会が実施する更新講習を受講しなければならない。

2 登録更新を受けようとする責任技術者は、管理者が指定する期日までに責任技術者登録申請書(新規・更新)に、次に掲げる書類等を添付して管理者に提出しなければならない。

(1) 住民票記載事項証明書又は登録原票記載事項証明書及び写真

(2) 更新講習受講修了証の写し

(公示)

第11条 管理者は、協会が試験又は更新講習を実施しようとするときは、あらかじめ試験又は更新講習の日時等を公示しなければならない。

(事務連絡会)

第12条 管理者は、指定工事店による排水設備工事の適正な施工等を確保するため、定期又は必要に応じて事務連絡会議を開催するものとする。

2 指定工事店又は責任技術者は、前項の事務連絡会議に出席しなければならない。

(補則)

第13条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行前に、うるま市下水道排水設備指定工事店規則(平成17年うるま市規則第152号)の相当規定によりなされたものについては、なお従前の例による。

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うるま市下水道排水設備指定工事店規程

令和2年3月30日 下水道事業規程第3号

(令和2年4月1日施行)