○うるま市下水道事業水洗便所改造等資金の融資に関する条例施行規程

令和2年3月30日

下水道事業規程第5号

(趣旨)

第1条 この規程は、うるま市水洗便所改造等資金の融資に関する条例(令和元年うるま市条例第21号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(融資の対象者)

第2条 水洗便所改造等資金(以下「資金」という。)の融資を受けることができる者は、次に掲げる要件を備えているものでなければならない。

(1) 処理区域内に家屋を所有する者又は水洗便所への改造等(条例第1条にいう水洗便所への改造等をいう。以下同じ。)について所有者の承諾を受けた家屋の使用者であること。

(2) 市税等を滞納していない者

(3) 融資を受けた資金の償還について、支払能力を有すること。

(4) 確実な連帯保証人があること。

(資金の融資及び対象工事)

第3条 条例第3条による資金の融資は、次に掲げる工事について行うものとする。

(1) 1個のくみ取口を有するくみ取便所の水洗便所への改造工事及びこれと一連の排水設備工事

(2) 1基の既設のし尿浄化槽を廃止して、公共下水道へ接続する工事及びこれと一連の排水設備工事

(3) 排水設備工事で下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)がやむを得ないと認める部分接続工事

2 前項の資金の融資額は5,000円単位とし、5,000円未満は切り捨てるものとする。

(融資申込み)

第4条 資金の融資を受けようとする者は、うるま市下水道条例(令和元年うるま市条例第22号。以下「下水道条例」という。)第7条第1項に定める排水設備等の計画の確認申請と同時に、水洗便所改造等資金融資申込書(様式第1号)を管理者に提出しなければならない。

2 前項の管理者に提出する融資申込書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 住民票の写し

(2) 市税の完納証明書

(3) 融資申込者が家屋の使用者である場合には、その家屋の所有者の同意書

(融資の決定)

第5条 管理者は、前条の申込みがあったときは、内容を審査し融資資格該当であると認めた者については、水洗便所改造等資金融資手続依頼書(様式第2号)により金融機関に対し融資手続の依頼を行うものとし、融資資格に該当しない者については、水洗便所改造等資金融資申込却下通知書(様式第3号)により申込者にその旨通知するものとする。

2 金融機関は、前項の依頼書及び前条第1項の申込人による融資の申込みについては直ちに審査を行い、融資の可否について決定し、水洗便所改造等資金融資予定報告書(様式第4号)により管理者に報告しなければならない。

3 管理者は、前項の報告に基づいて、水洗便所改造等資金融資決定通知書(様式第5号)により申込人に融資決定の通知をするものとする。

(工事の施工期間)

第6条 前条の規定により融資決定の通知を受けた者(以下「借受人」という。)は、通知を受けた日から2箇月以内に水洗便所への改造等の工事を完了しなければならない。ただし、管理者の承認を受けた場合は、この限りでない。

(資金の融資時期)

第7条 資金は、水洗便所への改造等の工事が下水道条例第16条第1項に定める管理者の検査に合格した後に管理者から金融機関への、融資開始依頼書(様式第6号)によって金融機関から融資する。

(連帯保証人の要件)

第8条 連帯保証人は、次に掲げる要件を備えているものでなければならない。ただし、管理者が必要と認める場合には、この限りでない。

(1) 一定の職業を有すること。

(2) 同居人以外であること。

(償還方法)

第9条 融資資金は、融資を受けた月の翌月から60月以内の毎月元金均等分割払により償還するものとする。

2 資金償還の期限は、融資の際金融機関において定める。ただし、償還金は、最終償還を除き月額が5,000円を下回ってはならない。

3 借受人は、いつでも繰上償還をすることができる。

(延滞利息)

第10条 融資を受けた者が融資期間中に定められた返済金を償還しないときは、金融機関は、その定めるところにより、延滞した期間の延滞金を徴収することができる。

(償還方法の変更)

第11条 管理者は、資金融資を受けた者が災害、盗難、疾病、負傷その他やむを得ない理由により償還期限までに資金を償還することが困難になったと認めるときは、償還方法を変更することができる。

2 前項の規定により、償還方法の変更を受けようとする借受人は、水洗便所改造等資金償還方法変更申請書(様式第7号)にこれを証明するに足りる書類を添付して管理者に提出しなければならない。

(融資決定の取消し等)

第12条 管理者は、借受人が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、融資決定を取り消し、又は未償還の貸付金を全額一時に償還させることができる。

(1) 偽りその他不正な手段により融資の決定又は資金の融資を受けたとき。

(2) 水洗便所への改造等をしようとする家屋が取り壊され、又は滅失したとき。

(3) 融資の目的以外に融資資金を使用したとき。

(4) 第6条の規定に違反したとき。

(5) その他管理者が融資の目的が失われたと認めたとき。

(金融機関の報告)

第13条 金融機関は、融資の実行後速やかに、水洗便所改造等資金融資報告書(様式第8号)により、管理者に報告しなければならない。

(利子補給)

第14条 条例第5条の利息の補てんは、金融機関との協議により融資を受けた者が元利償還を行うこととした場合は、管理者は、融資を受けた者に対し利子補給することができる。

(利子補給金の交付申請)

第15条 前条の規定により利子補給金の交付を受けようとする者は、水洗便所改造等資金の融資金利子補給金交付申請書(様式第9号)により管理者に申請しなければならない。

2 管理者は、利子補給金の申請書を受理したときは、内容を審査し、適当と認めたときは、水洗便所改造等資金の融資金利子補給金交付決定通知書(様式第10号)により申請者に通知をするものとする。

(補則)

第16条 この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行前に、うるま市水洗便所改造等資金の融資に関する条例施行規則(平成17年うるま市規則第153号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(令和2年7月1日下水道事業規程第10号)

この規程は、令和2年7月1日から施行し、改正後の第15条の規定については令和2年4月1日から適用する。

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令和2年3月30日 下水道事業規程第5号

(令和2年7月1日施行)