○うるま市下水道使用料過誤納金補てん金支払要綱

令和2年3月30日

下水道事業告示第3号

(目的)

第1条 この告示は、下水道使用料に係る過誤納金のうち、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第236条第1項の規定により還付することができない過誤納金に相当する額(以下「還付不能額」という。)及び当該還付不能額に係る利息に相当する額(以下「利息相当額」という。)につき補てん金を支払うことにより、納付者の経済的不利益を補てんし、もって下水道行政に対する信頼を確保することを目的とする。

(支出の根拠)

第2条 補てん金の支出は、法第232条の2の規定によるものとする。

(補てん金の支払対象者等)

第3条 下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、還付不能額が生じたときは、納付者に補てん金を支払うものとする。

2 管理者は、補てん金が納付者の虚偽その他不正な手段により生じた場合等、補てん金を支払うことが公益上不適当と認められるときは、補てん金を支払わないものとする。

(補てん金の額等)

第4条 補てん金の額は、次に掲げる額の合計額とする。

(1) 還付不能額

(2) 利息相当額

2 前項第1号の還付不能額は、下水道使用料の調定、収納関係帳簿等(以下「帳簿等」という。)によって算定するものとする。ただし、帳簿等によって算定できない場合において、納付者が所持する領収書等によって還付不能額が算定できるときは、この限りでない。

3 第1項第2号の利息相当額は、還付不能額の納付のあった日の翌日から補てん金の支出を決定した日までの期間の日数に応じて、当該還付不能額に年5パーセントの割合を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。この場合において、還付不能額の納付があった日が確認できないときは、当該還付不能額はその納期限に納付があったものとみなす。

(補てん金の支払)

第5条 管理者は、補てん金の支払を決定したときは、納付者にその額等を通知するものとする。

2 管理者は、前項の規定による通知をしたときは、速やかに補てん金を支払うものとする。

(補則)

第6条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行前に、うるま市下水道使用料過誤納金補てん金支払要綱(平成21年うるま市告示第100号)の規定により、過誤納金補てん金の適用を受けている者については、この告示により過誤納金補てん金の適用を受けたものとみなす。

うるま市下水道使用料過誤納金補てん金支払要綱

令和2年3月30日 下水道事業告示第3号

(令和2年4月1日施行)