○うるま市排水設備設置義務の免除に関する事務取扱要綱

令和2年3月30日

下水道事業告示第5号

(趣旨)

第1条 この告示は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第10条第1項ただし書に規定する排水設備設置義務の免除に関し必要な事項について定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 免除 下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が、法第10条第1項ただし書の規定に基づき排水設備の設置義務を免除し、下水を公共下水道(法第2条第6号に規定する終末処理場を設置しているものに限る。以下同じ。)以外に排出させることをいう。

(2) 免除下水 前号の規定による免除を受け公共下水道以外に排出される下水をいう。

(3) 排出施設 免除下水を公共下水道以外に排出させるために必要な設備等をいう。

(4) 排水設備等 法第10条第1項に規定する排水設備及び同法第12条第1項に規定する除外施設等下水を公共下水道に排除させるために必要な設備をいう。

(免除の申請)

第3条 免除を受けようとする者は、排水設備設置義務免除申請書(様式第1号)次の各号に掲げる書類を添付して管理者に提出しなければならない。

(1) 排出施設所在地の平面図(付近の見取図)

(2) 排出施設に係る図面(配置図)

(3) 排水設備等に係る図面(縦断図面)

(4) 免除を受け排出しようとする下水の水質試験成績書(様式第2号)

(5) その他管理者が必要と認めた書類

(免除の要件)

第4条 管理者は、次の各号に掲げる場合に免除をすることができる。

(1) 免除を受け排出しようとする下水が、排水処理(次号に規定する基準に適合させるための処理。他の良質水による希釈を含む。)を要しない場合

(2) 免除を受け排出しようとする下水の水質が、当該処理区域の終末処理場からの放流水につき定められた水質基準に適合する場合

(3) 免除を受け排出しようとする下水の排出が、本市の下水道整備事業等に支障となるおそれがない場合

(4) 排出施設と排水設備等が完全に分離した排水系統であり、かつ、その系統が容易に確認し得る状態を保持している場合

(5) 免除を受け排出しようとする下水の量が測定できるように流量計等の設置をしている場合

2 前項の規定にかかわらず、管理者が特に必要と認める場合は、免除することができる。

(免除の条件)

第5条 前条の免除には、免除下水の管理及び水質維持のために必要な条件を付し、又は免除に付した条件を変更することができる。

(免除の期間)

第6条 免除の期間は、免除をした日から起算し1年を超えない期間とする。

(免除の継続)

第7条 免除を受けた者は、当該免除と同一の内容により引き続き免除を受けようとする場合は、免除期間満了の日前30日までに、排水設備設置義務免除継続申請書(様式第3号)を管理者に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、第3条第4号及び第5号に掲げる書類を添付しなければならない。

(免除に関する事項の変更)

第8条 免除を受けた者は、次の各号に掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日前30日までに、排水設備設置義務免除事項変更申請書(様式第4号)を管理者に提出しなければならない。

(1) 免除下水の種類

(2) 免除下水の処理方法

(3) 免除下水の排出水量

(4) 免除下水の排水系統及び箇所

(5) 免除下水の排出先

2 前項の申請書には、第3条第1号から第3号まで及び第5号に掲げる書類を添付しなければならない。

(通知)

第9条 管理者は、第3条の規定による免除、第7条の規定による免除の継続又は前条の規定による免除に関する事項の変更の申請を承認したとき若しくは不承認としたときは、排水設備設置義務(免除・免除継続・免除事項変更)承認・不承認通知書(様式第5号)によりこれらの規定による申請をした者に通知しなければならない。

(氏名等の変更)

第10条 免除を受けた者は、次の各号に掲げる事項を変更したときは、変更のあった日から30日以内に、氏名変更等届出書(様式第6号)を管理者に提出しなければならない。

(1) 氏名若しくは住所又は法人にあっては名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地若しくは排出施設の所在する事業場の所在地

(2) 排出施設の所在地

2 前項第2号に掲げる事項の届出にあっては、第3条第1号に掲げる書類を添付しなければならない。

(排出施設の休止又は廃止)

第11条 免除を受けた者は、免除の期間内に排出施設の使用を休止し、又は廃止したときは、休止し、又は廃止した日から30日以内に、排水施設使用(休止・廃止)届出書(様式第7号)を管理者に提出しなければならない。

(地位の承継)

第12条 免除を受けた者から当該免除に係る事業場、事務所等を譲り受け、又は借り受け、引き続き使用する者は、当該免除を受けた者の地位を承継する。

2 免除を受けた者について相続又は合併があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、当該免除を受けた者の地位を承継する。

3 前2項の規定により免除を受けた者の地位を承継した者は、直ちに、承継届出書(様式第8号)を管理者に提出しなければならない。

(水質試験等)

第13条 第3条第4号に規定する水質試験は、次の各号によるものとする。

(1) 水質試験の方法は、下水の水質の検定方法等に関する省令(昭和37年厚生省・建設省令第1号)によるものとする。

(2) 水質試験の項目は、管理者が必要と認めたものとする。

(3) 水質の分析機関は、計量法(平成4年法律第51号)第107条第2号に規定する計量証明の事業の登録を受けた事業場及びダイオキシン類については、同法第121条の2の規定に基づく認定を受けた事業場又は国若しくは地方公共団体の水質の分析を行うことができる機関とする。

(4) 水質試験に供する試料の採取場所は、免除を受け排出しようとする下水又は免除下水の排水口とする。この場合において、排出口が2箇所以上ある場合は、それぞれの排出口から採取するものとする。

(水質試験の実施)

第14条 免除を受けた者は、前条の水質試験のほか、免除に係る下水の水質に応じて必要と認める項目又は物資を指定し、免除期間中は、免除を受けた日の属する月から3月ごとに水質試験を実施し、その翌月までに水質試験報告書を提出しなければならない。ただし、管理者は、免除を受けた者が行う水質試験の回数については、必要に応じて変更することができる。

(免除の取消し等)

第15条 管理者は、免除を受けた者が、次の各号に該当するときは、法第38条の規定に基づき、免除を取り消し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止その他必要な措置を命ずることができる。

(1) 虚偽の申請、届出、報告等の不正な手段により免除を受けたとき。

(2) 第4条に規定する要件に適合しなくなったとき。

(3) その他この告示の規定に違反したとき。

(関係機関との調整)

第16条 管理者は、免除の事務の執行に当たっては、関係機関と密接な調整を図るものとする。

(事務の所管)

第17条 免除に関する事務は、水道部下水道課において処理する。

(補則)

第18条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行前に、うるま市排水設備設置義務の免除に関する事務取扱要綱(平成29年うるま市告示第100号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

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うるま市排水設備設置義務の免除に関する事務取扱要綱

令和2年3月30日 下水道事業告示第5号

(令和2年4月1日施行)