○うるま市浜比嘉島地域交流拠点施設条例

令和2年12月22日

条例第38号

(設置)

第1条 情報通信技術を活用した多様な働き方を推進し、関係人口の創出及び地域の交流拠点とすることを目的として、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、うるま市浜比嘉島地域交流拠点施設(以下「拠点施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 拠点施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称 うるま市浜比嘉島地域交流拠点施設

位置 うるま市勝連浜19番地

(事業)

第3条 拠点施設は、次に掲げる事業を行う。

(1) テレワーク等の情報通信技術を活用した多様な働き方の推進に関する事業

(2) 拠点施設の利用者とうるま市の島しょ地域における市民との交流に関する事業

(3) その他市長が必要と認める事業

(拠点施設の管理運営)

第4条 拠点施設の全部又は一部の管理運営は、法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができるものとする。

2 市長は、前項の規定により拠点施設の全部又は一部の管理運営を指定管理者に行わせようとするときは、指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体を公募するものとする。

3 市長は、拠点施設の管理運営上特に必要があると認めるときは、指定管理者に必要な指示等をすることができる。

(開館時間)

第5条 拠点施設の開館時間は、午前9時から午後9時までとする。ただし、レンタルオフィス及びシェアオフィス並びに宿泊施設の利用にあっては、この限りでない。

2 前項の規定にかかわらず、指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得て、これを変更することができる。

(休館日)

第6条 拠点施設の休館日は、12月29日から翌年の1月3日までとする。

2 前項の規定にかかわらず、指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得て、これを変更することができる。

(指定管理者の業務)

第7条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 拠点施設の管理運営に関する業務

(2) 第3条各号に掲げる事業の実施に関する業務

(3) 第15条及び第18条の規定に基づく、許可に関する業務

(4) 第16条第1項の規定に基づく、拠点施設の利用の不許可等に関する業務

(5) 第19条の規定に基づく、拠点施設の利用の許可の取消し等に関する業務

(6) 第20条(第3項及び第4項の規定を除く。)の規定に基づく、拠点施設の利用料金の徴収に関する業務

(7) 第21条の規定に基づく、拠点施設の利用料金の減額又は免除に関する業務

(8) 第22条の規定に基づく、拠点施設の利用料金の返還等に関する業務

(9) 前各号に掲げるもののほか、拠点施設の管理運営に関する業務で市長が別に定める業務

(指定管理者の指定の申請)

第8条 第4条第2項の規定による指定を受けようとするものは、市長が定める期日までに規則で定める申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(1) 指定を受けようとする拠点施設の管理運営に係る事業計画書(以下「事業計画書」という。)

(2) 指定を受けようとする拠点施設の管理運営に係る収支計画書

(3) 前2号に掲げるもののほか、規則で定める書類

(指定管理者の候補者の選定)

第9条 市長は、前条の規定による申請があったときは、次の各号のいずれにも該当する法人その他の団体のうちから指定管理者の候補者を選定することができる。

(1) 事業計画書による拠点施設の運営が、利用者の平等な利用を確保することができるもの

(2) 事業計画書の内容が、拠点施設の効用を最大限に発揮させるとともに、その管理運営に係る経費の縮減が図られるもの

(3) 事業計画書に沿った拠点施設の管理運営を安定して行う物的能力及び人的能力を有しているもの

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が拠点施設の性質又は目的に応じて必要と認めるもの

(公募によらない指定管理者の候補者の選定)

第10条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、指定管理者の候補者を選定することができる。

(1) 拠点施設の設置目的、特性、規模等から特定の法人その他の団体に管理運営させることが適切と認められるとき。

(2) 緊急の必要により公募することができないとき。

(3) 申請した法人その他の団体の中に指定管理者として適当なものがないと認められたとき。

(指定管理者の指定)

第11条 市長は、第9条又は前条の規定により選定した指定管理者の候補者について、法第244条の2第6項の規定による議会の議決を経て、当該候補者を指定管理者に指定するものとする。

(指定管理者の指定の取消し等)

第12条 市長は、指定管理者が法第244条の2第10項の指示に従わないとき、その他当該指定管理者による管理運営を継続することが適当でないと認めるときは、同条第11項の規定に基づき、その指定を取り消し、又は期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

2 前項の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて管理運営業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において指定管理者に損害が生じても、市長は、その賠償の責めを負わない。

(指定管理者の指定の告示)

第13条 市長は、第11条の規定により指定管理者を指定したとき、又は前条第1項の規定によりその指定を取り消したときは、その旨を告示しなければならない。

(協定の締結)

第14条 指定管理者の指定を受けた法人その他の団体は、市長と拠点施設の管理運営に関する協定を締結しなければならない。

(利用の許可)

第15条 拠点施設を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 指定管理者は、必要があると認めるときは、前項の許可に条件を付することができる。

3 拠点施設の利用の許可は、時間単位又は月単位で行うものとする。この場合において月単位とは、当該利用に係る日の属する月の初日から末日までの期間を単位とするものとする。

4 レンタルオフィス及びシェアオフィスを利用できる期間は、原則1年とし、同一利用者について引き続き利用できる期間は、最長3年とする。ただし、指定管理者が特に必要と認めるときは、市長の承認を得て、1年を限度として利用期間を延長することができる。

(利用の不許可等)

第16条 指定管理者は、拠点施設を利用し、又は利用しようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、前条第1項の規定による許可をしない又は拠点施設への立入りを制限するものとする。

(1) 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると認めるとき。

(2) 他人に危害を及ぼし、又は迷惑をかけるおそれがあると認めるとき。

(3) 拠点施設の施設、附属設備、備品等を汚損し、破損し、又は滅失させるおそれがあると認めるとき。

(4) 拠点施設の管理運営上又は設置目的上支障があると認めるとき。

(5) 集団的又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認めるとき。

(6) 前各号に定めるもののほか、指定管理者がその利用を不適当と認めるとき。

(目的外利用等の禁止)

第17条 利用者は、許可を受けた目的以外に拠点施設を利用し、又はその利用の権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(特別の設備の設置の許可)

第18条 利用者は、拠点施設に特別な設備を設置しようとする場合は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとする場合も、同様とする。

2 指定管理者は、必要があると認める場合は、前項の許可に条件を付することができる。

3 第1項の場合に生じる費用は、当該利用者の負担とする。

(許可の取消し等)

第19条 指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その利用の許可を取り消し、若しくは許可の条件を変更し、又は利用を制限し、若しくは停止することができる。

(1) この条例又はこれに基づく規則及び関係法令等に違反したとき。

(2) 第15条第2項の規定により指定管理者が付した許可の条件に違反したとき。

(3) 利用の許可を受けた後において、第16条各号のいずれかの規定に該当することとなったとき。

(4) 偽りその他不正な手段により利用の許可を受けたとき。

(5) その他管理運営上支障があると認めるとき。

(利用料金)

第20条 拠点施設の利用者は、指定管理者に対し、その利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者が定める方法で支払わなければならない。

2 利用料金は、別表に定める利用料金の基準額に100分の70を乗じて得た額から当該基準額に100分の150を乗じて得た額までの範囲内で指定管理者が定めるものとし、その額については、市長の承認を受けなければならない。利用料金を変更するときも、同様とする。

3 市長は、前項の規定により承認したときは、速やかにこれを告示するものとする。

4 市長は、利用料金を指定管理者の収入として収受させるものとする。

5 レンタルオフィスの利用に係る電気、通信費等の費用については、利用者の負担とする。

6 指定管理者は、レンタルオフィスの利用者から共益費を徴収することができる。

7 指定管理者は、レンタルオフィスの利用者に対し、特に必要と認める場合は、市長の承認を得て、その利用に係る保証金を納付させることができる。

(利用料金の減免)

第21条 指定管理者は、前条第1項及び第2項の規定にかかわらず、規則で定める基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の返還)

第22条 既に納付した利用料金は、返還しない。ただし、指定管理者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その全部又は一部を返還することができる。

(1) 利用者の責めに帰することができない事由により利用ができなかったとき。

(2) 利用者が規則で定める期間内に利用の取消しを申し出たとき。

(3) その他やむを得ない理由があると認めるとき。

(事業報告書の作成及び提出)

第23条 指定管理者は、毎年度終了日から起算して30日以内に、管理運営する拠点施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の中途において第12条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(1) 管理運営業務の実施状況及び利用状況

(2) 利用料金の収入の実績

(3) 管理運営に関する経費の収支状況

(4) 前3号に掲げるもののほか、管理運営の実態を把握するために市長が必要と認める事項

(利用者の原状回復義務)

第24条 利用者は、拠点施設の利用が終了したとき、又は第19条の規定により利用できなくなったときは、直ちに原状に回復しなければならない。ただし、指定管理者の承認を得たときは、この限りでない。

(指定管理者の原状回復義務)

第25条 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は第12条の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理運営業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、拠点施設を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第26条 指定管理者又は利用者若しくは来館者は、故意又は過失により拠点施設若しくは附属設備等を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(指定管理者が行う個人情報の取扱い)

第27条 指定管理者は、その保有する個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他保有する個人情報の適切な管理運営のために必要な措置を講じなければならない。

2 拠点施設の管理運営に従事している者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報を正当な理由がなく、他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(準用規定)

第28条 市長が拠点施設を直接管理運営するにあっては、第5条第2項第6条第2項第7条第15条(第3項を除く。)第16条第18条から第22条まで(第18条第3項及び第20条第2項から第5項までを除く。)第24条及び第27条並びに別表の規定は、これを準用する。この場合において、当該規定中「指定管理者」とあるのは「市長」と、「利用料金」及び「利用料金の基準額」とあるのは「使用料」と読み替えて適用し、第5条第2項第6条第2項第15条第4項及び第20条第7項の規定中「市長の承認を得て」とあるのは、これを適用しない。

(委任)

第29条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(うるま市学習等供用施設その他の施設条例の一部改正)

2 うるま市学習等供用施設その他の施設条例(平成18年うるま市条例第18号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(準備行為)

3 第4条第2項第8条から第11条まで、第13条及び第14条の規定による指定管理者の指定等並びにこれに関し必要な手続その他の行為並びに第15条に規定する利用の許可に関する行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

別表(第20条関係)

拠点施設

種別

利用料金の基準額

9時から12時まで

12時から15時まで

15時から18時まで

18時から21時まで

多目的ホール

4,500円

4,500円

4,500円

4,500円

調理室

6,000円

6,000円

6,000円

6,000円

グラウンド

3,000円

3,000円

3,000円

3,000円

オフィス等

種別

利用料金の基準額

レンタルオフィス

1平方メートルにつき月額2,000円

シェアオフィス

1デスクにつき月額25,000円

コワーキングスペース

2時間につき1,000円

ただし、2時間を超える場合、1時間につき500円を加算する。

会議室

2時間につき3,000円

ただし、2時間を超える場合、1時間につき1,500円を加算する。

宿泊

種別

利用料金の基準額

個室A

1室1泊につき24,000円

個室B・C

1室1泊につき12,000円

相部屋

1ベッド1泊につき6,000円

付属設備等

種別

利用料金の基準額(1回1点につき)

情報機器及びその周辺機器

市長が規則で定める額

その他備品

備考

1 月額による利用料金は、その月の利用の期間が1月に満たないときは、日割計算によるものとする。この場合において、利用料金の月額を30で除して得た額に、その月における利用日数を乗じて算定し、算定した利用料金の額に1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。

2 レンタルオフィス、シェアオフィス又は宿泊を利用するものについては、コワーキングスペースの利用料金は徴収しない。

3 宿泊に係る利用は、午後3時から翌日の午前10時までとする。ただし、連続で宿泊を利用する場合は、その限りでない。

4 多目的ホール、調理室及び会議室の冷房設備の利用料金は、市長が規則で定める。

5 利用料金は、この表に定める金額に消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する税率を乗じて得た額(以下「消費税額」という。)及び消費税額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を別途加算し、1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。

うるま市浜比嘉島地域交流拠点施設条例

令和2年12月22日 条例第38号

(令和2年12月22日施行)

体系情報
第8編 生/第6章 市民生活/第3節 市民施設
未施行情報
沿革情報
令和2年12月22日 条例第38号