○うるま市勝連城跡文化観光拠点施設条例

令和2年12月22日

条例第41号

(設置)

第1条 うるま市における誘客の拡大と交流の創出及び促進を図り、勝連城跡の価値と魅力を高めながら、地域文化の発展並びに観光による地域活性化に資する拠点として、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、うるま市勝連城跡文化観光拠点施設(以下「拠点施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 拠点施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称 うるま市勝連城跡文化観光拠点施設

位置 うるま市勝連南風原3807番地2

(管理範囲)

第3条 拠点施設の管理範囲は、次のとおりとする。

(1) 勝連城跡(一の曲輪、の曲輪、の曲輪、の曲輪、東の曲輪及び入口ゲートからの曲輪に至る動線道路をいう。)

(2) 歴史文化施設

(3) 物販飲食施設

(4) 観光ターミナル

(5) 勝連城跡休憩所

(6) 入口ゲート

(7) 駐車場

(事業)

第4条 拠点施設は、次に掲げる事業を行うものとする。

(1) 勝連城跡及び本市に関する資料並びに文化財等の展示に関すること。

(2) 勝連城跡及び本市の情報発信に関すること。

(3) 歴史教育及び地域文化の振興に関すること。

(4) 特産品、観光商品等の開発及び販売促進に関すること。

(5) 地域の活性化を目的とする拠点施設の活用に関すること。

(6) 地域文化及び観光による地域活性化に関すること。

(7) 他の博物館、美術館、文化施設、観光施設等との相互協力に関すること。

(8) その他拠点施設の事業として市長が必要と認める事業

(開場時間)

第5条 拠点施設の開場時間は、午前9時から午後6時までとする。

2 前項の規定にかかわらず、市長は、拠点施設の管理運営上特に必要があると認めるときは、拠点施設の全部又は一部の開場時間を変更することができる。

(休場日)

第6条 拠点施設は、無休とする。

2 前項の規定にかかわらず、市長は、拠点施設の管理運営上特に必要があると認めるときは、拠点施設の全部又は一部を臨時に休場することができる。

(観覧料等)

第7条 勝連城跡及び歴史文化施設において平常的に展示する常設展(以下「常設展」という。)の観覧料については、別表第1のとおりとし、勝連城跡及び常設展を観覧しようとする者は、観覧料を市長に納めなければならない。

2 市が開催する歴史文化施設の企画展(以下「企画展」という。)の観覧料については、2,000円を超えない範囲で、その都度市長が定めるものとする。

3 市以外の者が企画展を開催する場合の観覧料は、その都度市長と協議し定めるものとする。

4 歴史文化施設の使用料については、別表第2のとおりとし、歴史文化施設を使用する者は、使用料を市長に納めなければならない。

5 駐車場の使用料については、1日500円を超えない範囲で、市長が定めるものとする。

(観覧料及び使用料の減免)

第8条 市長は、前条の規定にかかわらず、規則で定める基準に従い、観覧料及び使用料を減額し、又は免除することができる。

(観覧料及び使用料の返還)

第9条 既に納付した観覧料及び使用料は、返還しない。ただし、規則で定める特別の理由がある場合に限り、市長は、その全部又は一部を返還することができる。

(利用の許可)

第10条 拠点施設(第3条第1号を除く。)を利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

2 市長は、必要があると認めるときは、前項の許可に条件を付することができる。

(利用の不許可、入場の制限等)

第11条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条第1項の規定による許可をしないものとする。

(1) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認めるとき。

(2) 他人に危害を及ぼし、又は迷惑をかけるおそれがあると認めるとき。

(3) 拠点施設の施設、附属設備、備品等を汚損し、破損し、又は滅失させるおそれがあると認めるとき。

(4) 公益を害するおそれがあると認めるとき。

(5) 管理及び運営上又は設置目的上支障があると認めるとき。

(6) 集団的又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認めるとき。

(7) 観覧料又は使用料の未納があるとき。

(8) 前各号に定めるもののほか、市長がその利用を不適当と認めるとき。

2 市長は、前項各号のいずれかに該当するときは、その入場を禁止し、又は退場を命ずることができる。

(目的外利用等の禁止)

第12条 第10条第1項の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、許可を受けた目的以外に拠点施設を利用し、その利用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(特別設備等の許可)

第13条 利用者は、特別の設備を使用し、又は備付け以外の器具を利用するときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

2 前項の場合に生じる費用は、当該利用者の負担とする。

(許可の取消し等)

第14条 市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その利用の許可を取り消し、若しくは許可の条件を変更し、又は利用を制限し、若しくは停止することができる。

(1) この条例又はこれに基づく規則に違反したとき。

(2) 利用の許可を受けた後において、第11条第1項各号のいずれかの規定に該当するとき。

(3) 正当な手続によらないで利用目的、内容等を変更したとき。

(4) 偽りその他不正な手段により利用の許可を受けたとき。

(5) その他市長が管理上の支障があると認めるとき。

2 前項の規定による利用許可の取消し又は利用の制限若しくは停止によって利用者が被った損失については、市長はその責めを負わない。

(利用者の原状回復義務)

第15条 利用者は、拠点施設の利用が終了したとき、又は前条第1項の規定により利用できなくなったときは、直ちに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

2 原状に回復する費用は、利用者の負担とする。

3 市長は、利用者が第1項の義務を履行しないときは、その原状回復に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

(指定管理者による管理)

第16条 市長は、拠点施設の全部又は一部の管理を法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

2 市長は、拠点施設の管理運営上特に必要があると認めるときは、指定管理者に必要な事項を指示することができる。

(指定管理者の業務)

第17条 前条の規定により、市長が指定管理者に拠点施設の管理を行わせる場合における当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(1) 第4条に規定する事業の実施に関する業務

(2) 拠点施設の運営並びに施設及び設備の維持管理に関する業務

(3) 拠点施設の観覧料及び使用料の徴収、減額若しくは免除又は返還に関する業務

(4) 拠点施設(第3条第1号を除く。)の利用の許可、利用許可の取消し、拠点施設の入場制限等に関する業務

(5) その他市長が拠点施設の運営に関し必要と認める業務

2 前項の場合における第5条から第15条まで(第12条を除く。)の規定の適用については、これらの規定中「市長」及び「市」とあるものは「指定管理者」とし、第5条第2項及び第6条第2項については、指定管理者が市長の承認を得て行うものとする。

(利用料金)

第18条 第16条第1項の規定により指定管理者に拠点施設の管理を行わせる場合、第7条第8条第9条第11条及び第17条中「観覧料」及び「使用料」とあるものは「利用料金」とし、当該指定管理者の収入として収受させることができる。

2 利用料金については、別表第1及び別表第2に定める基準額に100分の50を乗じて得た額から当該基準額に100分の150を乗じて得た額までの範囲内で指定管理者が定めるものとする。

3 指定管理者は、前項の規定により、利用料金を定めようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。利用料金を変更しようとするときも、同様とする。

4 市長は、前項の規定により承認をしたときは、これを告示するものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第19条 第16条第1項の規定による指定を受けようとするものは、規則で定める申請書に事業計画書その他規則で定める書類(以下「事業計画書等」という。)を添えて、市長に提出しなければならない。

(指定管理者の候補者の選定)

第20条 市長は、前条の規定による申請があったときは、次の各号いずれにも該当する法人その他の団体のうちから指定管理者の候補者を選定するものとする。

(1) 事業計画書等の内容が、第4条に規定する事業の実施について確保するものであること。

(2) 事業計画書等の内容が、施設及び設備の効用を最大限に発揮させるとともに、その管理に係る経費の縮減を図るものであること。

(3) 事業計画書等の内容に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有しているものであること。

(公募によらない指定管理者の候補者の選定)

第21条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、指定管理者の候補者を選定することができる。

(1) 拠点施設の設置目的、特性、規模等から特定の法人その他の団体に管理させることが、適切な管理運営に資すると認めるとき。

(2) 緊急の必要により公募することができないとき。

(3) 申請した法人その他の団体の中に指定管理者として適当なものがいないと認めるとき。

(指定管理者の指定)

第22条 市長は、第20条又は前条の規定により選定した指定管理者の候補者について、法第244条の2第6項の規定による議会の議決を経て、当該候補者を指定管理者に指定するものとする。

(指定管理者の指定の取消し等)

第23条 市長は、指定管理者が法第244条の2第10項の指示に従わないとき、その他当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、法第244条の2第11項の規定に基づき、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

2 前項の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において指定管理者に損害が生じても、市長は、その賠償の責めを負わないものとする。

(指定管理者の指定の告示)

第24条 市長は、第22条の規定により指定管理者を指定したとき、又は前条第1項の規定によりその指定を取り消したときは、その旨を告示しなければならない。

(協定の締結)

第25条 指定管理者の指定を受けた法人その他の団体は、市長と拠点施設の管理及び運営に関する協定を締結しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第26条 指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、規則に定める事業報告書を市長に提出しなければならない。ただし、年度の中途において第23条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(指定管理者の原状回復義務)

第27条 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は第23条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(指定管理者が行う個人情報の取扱い)

第28条 指定管理者は、保有する個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他保有する個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2 第17条の業務に従事している者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報を正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(損害賠償義務)

第29条 故意若しくは過失により拠点施設の施設、附属設備等を損傷し、又は滅失したものは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第30条 この条例の施行に関し拠点施設の管理及び運営について必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、次項の規定は公布の日から、第3条第3号の規定は公布の日から起算して5年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(令和3年規則第34号で令和3年7月21日から施行)

(準備行為)

2 第19条から第25条までの規定による指定管理者の指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

別表第1(第7条、第18条関係)

区分

観覧料又は利用料金の基準額

勝連城跡

(常設展含む。)

大人

(高校生以上)

個人

600円

団体

(20人以上)

480円

小人

(中学生以下)

個人

400円

団体

(20人以上)

320円

常設展

大人

(高校生以上)

400円

小人

(中学生以下)

200円

備考

1 「団体」とは、観覧のための代表者を定め、20人以上の者が同時に観覧する場合をいう。

2 小学校就学前の児童については、観覧料は無料とする。

別表第2(第7条、第18条関係)

区分

使用料又は利用料金の基準額

歴史文化施設

企画展示室

市内

3,000円/1日

(1,600円/1日)

市外

4,000円/1日

(2,400円/1日)

多目的室

市内

500円/1時間

(300円/1時間)

市外

600円/1時間

(400円/1時間)

備考 ( )内は、冷房を使用した場合の追加料金とする。

うるま市勝連城跡文化観光拠点施設条例

令和2年12月22日 条例第41号

(令和3年7月21日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章 商工・観光
未施行情報
沿革情報
令和2年12月22日 条例第41号